埼玉県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

燃料価格高騰による光熱費負担軽減のため、節電効果の高い設備（高効率空調、高効率照明、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、産業ヒートポンプ、産業用モータ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン）への更新を行う事業者に対し、設備導入費用の一部を補助します。 補助対象設備の合計額（設置等に係る費用を含む）が20万円以上の場合に対象となります。中古品やリース契約による設備は対象外です。 補助金の交付は、1事業所につき同一年度内1回限りです。

久喜市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、市内に自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池・高効率空調機器・高効率照明機器を導入する市民・事業者に対し補助を行います。 太陽光発電設備（市民向け・事業者向け） 蓄電池（市民向け・事業者向け） 高効率空調機器（事業者向け） 高効率照明機器（事業者向け） 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助します。 太陽光発電設備（12kW超、事業所で50％以上自家消費）または、太陽光発電設備と一体的に導入される蓄電池が対象。 受付は先着順で、予算がなくなり次第終了。 補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について年1回自家消費割合の報告が必要です。 申請は電子申請または郵送・持参で受付。 事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月1日まで。

所沢市内における事業所等で、太陽光発電システム・蓄電池・営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）・太陽熱利用システム（入浴介助サービス用）を導入する事業者等に対し、その設備導入に係る経費の一部を補助します。 対応経費ごと・システム種別ごとに補助率・上限額が異なります。 先着順で、予算枠に達し次第受付終了です。 一年度中1回のみ申請可。 非FIT太陽光発電システムは国・県の一部補助と併用不可の場合あり。 詳細はパンフレット等をご確認ください。

市内事業者の円滑な事業承継による商業の振興を目的に、事業承継を行う方が実施する店舗の改修または設備整備にかかる費用の一部を補助します。 補助対象事業は、事業承継に関する店舗の改修費または設備整備費（設計費、デザイン費、修繕費、設備機器購入費など）。 申請は着工前に必要です。 予算終了次第募集終了、予算には限りがあります。 補助対象工事の完了期限は令和9年2月26日までです（予定）。 市外業者利用の場合は上限金額が変動します（30万円）。

飯能市で創業・起業する方を対象に、法人設立時の定款認証や登記費用などの諸費用、個人事業主の設備・備品・広報費等に対する補助金を交付します。地域経済の活性化や雇用の創出、商工業の振興を目的としています。

新座市内の個人および事業者を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の設置費用の一部を補助します。 太陽光発電設備は最大90,000円/kW（補助上限あり） 個人：通常5kWまで（認定事業者施工で最大10kW） 事業者：通常20kWまで、省エネ診断受診・認定事業者施工で最大48kW 蓄電池は蓄電池の価格と設置工事費合計（税抜）の18/31（4,800Ahセル未満）または9/19（4,800Ahセル以上）。上限90,000円/kWh 個人：最大5kWh、事業者：最大20kWh ※蓄電池（個人向け・既設分）は令和8年6月9日以降は申請受付停止。他の補助金枠は申請受付中。 先着順受付で、予算上限に達し次第締切。 国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用。

小川町内の都市機能誘導区域・居住誘導区域で、空き店舗等を活用して新規出店する事業者に対し、店舗の内外改修や設備工事に係る費用の一部を補助します。商業活性化とにぎわい創出を目的としています。 対象事業は日本標準産業分類の区分に基づき、添付のPDF（補助対象事業一覧）に記載の事業です。補助金の申請には、小川町商工会の支援と事業計画の審査会承認が必要です。

吉川市では、地球環境への負荷低減を目的として、市内に電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用の充電設備を設置する事業者・個人に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象は、商業施設・宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電事業）。 補助金額は、補助対象経費から国のNEV補助金等を控除した額の2分の1以内（最大50万円）。 充電用コンセント・コンセントスタンドは対象外。

地域経済の活性化や雇用創出、産業振興を目的に、創業時・創業初期の経営安定や設備充実のために補助金を交付します。 対象経費の2分の1（上限100万円/1回）を補助。 広告・販促、ウェブサイト作成、機器賃借、産業財産権導入、事業所改装、大型備品購入など創業・経営力向上のための経費が対象。 補助金受給者には、受給翌年度と翌々年度に1回ずつ計2回のフォローアップを実施。

エネルギー価格高騰への生活支援や、家庭から排出される温室効果ガス削減、ゼロカーボン推進を目的とした補助金制度です。 対象となる省エネ機器（エアコン・冷蔵庫）の購入・設置に対し、購入費・設置費・既存機器取外し費に対して補助。 補助対象は和光市内在住者で、市内店舗で新品を購入し既存機器から同種への買い替え必須、その他諸条件があります。 申請はいずれか1つを1世帯につき1回まで。 補助金申請は電子、窓口、郵送で可能。予算の範囲内・先着順で、期間内でも枠がなくなり次第受付終了。

イノシシやアライグマ、ハクビシンによる農作物被害を防ぐため、電気柵などの被害防止柵の購入・設置費用に対して補助金を交付します。 補助率は購入・設置費用の2分の1（上限2万円） 取得前に申請が必要です ご自身が所有または利用権を有する田畑が対象です

川口市内において、企業の市内進出や市内企業の事業拡大を支援するための補助制度です。 主な内容: 固定資産税・都市計画税相当額補助（製造業、流通業務施設等） 貸工場賃借料相当額補助 雇用促進補助金（市内新規雇用の従業員1人あたり20万円、最大300万円） 対象施設の稼動確認や各補助毎の詳細要件があります。工場及び施設の立地・賃借・雇用など、事業拡大に伴う経費の一部が補助されます。 補助期間や申請時期に条件があるため、詳細は産業労働政策課へお問い合わせください。

皆野町では、商店街の活性化と空き家の活用促進を目的に、空き店舗や空き家を利用した創業を支援します。 補助対象経費は、空き店舗等の購入、改装、営業開始時の宣伝広告、及び賃借料です。事業内容ごとに補助上限額と補助率が異なります。 対象事業は、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業など、地域経済に寄与すると認められるものが主です。

蓮田市内で新たに起業した方を対象に、起業に要する費用の一部を補助する制度です。市内産業の振興および活性化を目的としています。 補助対象となる経費など 設備費（事業所等の設備導入や改修費用） 備品購入費（一般的な機械器具の購入費用、消耗品は除く） 広告宣伝費（広告やチラシ等の作成・配布費用） 登記費（法人設立・個人の商号登記の費用） 賃借料（事業所等の賃貸料、駐車場は除く） 補助対象外となる業種や事業もあるため、詳細は募集要項等を確認してください。

さいたま市内において、昭和56年5月31日以前に建築された民間特定建築物・小規模建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事に要する費用の一部を助成する制度です。 対象：不特定多数が利用する民間施設（共同住宅を除く）及び小規模建築物 耐震診断・補強設計・工事・建替えの各段階で助成あり 助成内容は建物規模や種別、用途により異なります 詳細な要件・申請手続き等は制度要綱をご確認ください 申請前の事前相談・確認が必要です 令和8年度は4月1日より受付開始 予算額に達し次第終了

市内商店街の活性化や環境整備、電気料金補助等、多様な観点から商店街等を支援する複数の補助金制度を提供しています。 主な補助金 富士見市商店街活性化推進事業補助金: 販売促進事業やコミュニティ連携事業等に対して、事業費の3分の1以内（上限100万円）を補助。 富士見市商店街等環境整備事業補助金: 街路灯、案内板、カラー舗装、公園等の施設整備に対して、3分の1または5分の4以内（施設別・上限1,000万円〜1,500万円）。 富士見市商店街街路灯使用電気料金補助金: 商店街街路灯の電気料金を年額10/10（全額）補助。 対象経費や要綱等の詳細は資料をご覧ください。

富士見市では地球温暖化の防止及び大気環境の改善を目的に、環境に配慮した次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車等）や充給電設備、可搬型外部給電器等の導入者に補助金を交付します。 市の一般財源を活用し、他補助金との併用も可能です。 リースや残価設定プラン（3年以上）での導入も対象となります（令和8年度より）。 新車の未使用（中古の輸入車を除く）四輪以上の自動車や、要件を満たす機器の導入に対して補助します。