埼玉県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

さいたま市内の商店街が賑わいの創出や利便性向上を目的に施設を整備する場合、各種施設の整備・撤去等に対し補助金が交付されます。 対象事業例: 賑わい創出関連事業 ユニバーサル・デザイン関連事業 コミュニティ関連施設 イメージアップ関連施設 IT関連施設 街路灯撤去・防犯カメラ設置 補助金の申請や事業の実施を検討する場合は、まず市へ相談が必要です。

深谷市内で新たに起業した方に対し、市内産業振興と活性化を目的として、起業に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費は、事業所等の開設にかかる設備・備品購入費・設備設置費、事業開始時の広告宣伝費（新聞広告、チラシ製作・配布等）です。消費税は補助対象外です。 最大20万円、補助率は経費の2分の1（千円未満切り捨て）です。

埼玉県神川町内の農業者向けに、主に以下の補助事業があります。 新規就農者農業機械購入費補助事業 新たに農業を始める方が、管理機・耕運機・トラクター（2万円以上）を購入する場合、その費用の一部を補助。 新規就農青年育成奨励金 年間150日以上、1200時間以上農作業に従事し、新規就農から3年未満である18歳以上45歳未満の方に奨励金を交付。 認定農業者支援事業 認定農業者が新規作物・新技術導入等に必要な機械・施設整備にかかる費用の一部を補助。（トラクター・コンバインなど汎用機械は対象外） 鳥獣害防除対策事業 鳥獣被害防止のためネット・電気柵等の資材（2万円以上）設置費用の一部を補助。 特産品（梨）振興事業 梨の病害虫防除（1/2以内・上限5万円）や苗木・土壌処理剤購入、抜根費用（2/3以内・上限20万円）を補助。

地域の活性化や空き店舗の有効活用、新規創業者の支援を目的に、町内の空き店舗を利用して新規創業を行う方に対して補助金を交付します。 備品購入・改修費補助（上限20万円・補助率1/2） 家賃補助（営業開始から6ヶ月間、1ヶ月あたり上限5万円・補助率1/2） ※予算上限に達した場合、受付終了となる場合があります。

鳥獣による農作物被害が著しい地域を対象に、防止施設（電気柵、ワイヤーメッシュ柵、ネット柵）の設置費用の一部を支援します。 農作物被害を未然に防ぐことを目的とした補助事業です。 申請年度内に資材購入・設置が必要です。

町内商業の活性化とにぎわい創出を目的とし、小川町内の指定区域における空き店舗等を活用した新規出店事業者に、店舗の内外改修や設備工事費の一部を補助します。 補助対象経費：店舗の内外改修及び設備工事に係る経費（当該空き店舗で行う事業に必要な範囲） 補助対象区域：町内の都市機能誘導区域及び居住誘導区域 詳細な対象業種は別添PDFファイル参照

長瀞町では、販売・出荷等を目的とする新規就農者や規模拡大、新規作物導入を行う認定農業者に対し、農業用施設や機械、資材等の経費の一部を助成しています。申請には事前相談が必要です。

蓮田市では、自主防災組織の設立や活動、防災資機材の整備、防災訓練の実施、防災研修会の開催を支援するための補助制度を設けています。設立年度や資機材購入、訓練実施に対して補助金が交付されます。また、防災訓練等の事故時には補償制度も用意されています。

久喜市内のごみ集積所を清潔に維持管理する地域活動を支援するため、廃棄物減量等推進員や集積所管理者に対し、ごみ集積所の整備や清掃、維持管理に必要な経費の一部を補助します。 集積所の設置・修繕費用 散乱防止ネットの購入費 清掃用具（ほうき、ちりとり、ブラシ等）の購入費など その他市長が必要と認める経費 補助は集積所1か所につき年度1回まで。前年度に補助を受けた場合は対象外です。 申請は随時受付可能です（年度末に申請をする際は要問合せ）。

川越市の自治会等が行う地域の集会所建設、集会施設の増改築・修繕、土地賃借、会議会場借上げ、コミュニティ活動設備整備等に関する補助金・助成金。 主な支援内容 集会所建設補助：自治会集会所建設の本体工事費の3/4（上限1,600万～2,000万円・世帯数による） 集会施設整備補助 (1) 建物の増築・改築・修繕：事業費1/2（上限200万円） (2) 土地賃借：賃借料2/3（上限年50万円） (3) 会議会場借上：借上料2/3（上限年2万円） コミュニティ助成金：コミュニティ活動用設備の整備（例：祭り備品、机椅子等）に100万～250万円以内の助成 詳しくは川越市地域づくり推進課へご相談ください。

市内で新しく起業または事業を継続・拡大する個人・法人を対象に、融資あっせんと利子・保証料助成を組み合わせた創業支援制度です。 融資限度額は3,000万円（運転資金7年以内、設備資金10年以内） 利率：年1.4％～1.6％（期間により異なる） 保証料率：0.80％以内（会員等は0.1％引下げ） 保証料は最高50万円まで助成 利子額の50％を助成 担保・連帯保証人は原則不要（法人は保証協会の定めによる） 信用保証協会の保証付 設備資金は土地・建物・住宅・乗用車（一部除く）購入に利用不可 自己資金10％以上必要

ゼロカーボンシティの実現に向けて、上里町ではご家庭による省エネや再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H（電気自動車充給電）を新たに設置する方に対して補助金を交付します。 住宅用太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hそれぞれに対し5万円の補助金 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了 令和6年4月1日以降に導入（保証開始または登録）した設備が対象 同一機器への申請は1回まで（異なる機器への申請は可能） 必要書類：設置費の領収書、保証書、設置状態写真、契約書等（機器ごとに異なる） 申請は直接窓口で受付

寄居町では、産業振興と雇用拡大、町民福祉の増進を目的に、進出企業向けの優遇制度を実施しています。 【主な優遇内容】 企業誘致奨励金：投下固定資産額3,000万円以上などの条件を満たした場合、固定資産税相当額を3年間奨励金として交付。 課税免除：投下固定資産額10億円以上などの条件を満たした場合、固定資産税の課税を3年間免除。 企業誘致環境整備事業：工場等の立地に必要な道路整備を町が負担（上限1億円）。 【対象業種】 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、情報サービス業、自然科学研究所、自動車整備業、機械等修理業 詳しくは寄居町企業誘致条例をご確認ください。

農家の高齢化や担い手不足等の課題解決を目的に、スマート農業（ロボット・AI・IoTなど先端技術の導入）による農作業の効率化・省力化・自動化を支援する補助金制度です。 【補助対象経費例】 GPS自動操舵システム、農業用ドローン、GPSレベラー、ロボット草刈り機、野菜/果物収穫ロボット、スマートセンシング機器、無人トラクター、穀物収穫ロボット（無人コンバイン）、高性能田植え機・コンバイン、自動操舵付きトラクター、その他スマート農業機器。

所沢市では、自治会・町内会等が設置・維持管理している防犯灯に対し、設置と維持管理の両方について補助金を交付しています。 新設費補助金: 自治会・町内会等が新しくLED防犯灯を設置、または古い防犯灯の器具をLED灯に交換する際の設置費用について、補助限度額まで補助します。 共架式：1灯につき最大24,000円 ポール式：1灯につき最大53,000円 補助率は設置費用の10分の9以内（千円未満切捨て） 維持管理費補助金: 防犯灯の電気料金や修繕費等に対して、下記の年額を1灯ごとに補助。 LED化した防犯灯：年額1,300円/灯 それ以外の防犯灯：年額1,800円/灯 他の補助制度と重複しての受給は不可となります。

所沢市では、新規就農者（原則就農時45歳未満）を対象に、主に次の3つの支援を実施しています。 就農準備資金: 県農業大学校や県などが実施する研修を受ける将来の就農者に、最長2年間、年間150万円を交付。 経営開始資金: 原則45歳未満で農業経営を開始した方に、最長3年間、年間最大150万円を交付。 経営発展支援事業: 原則45歳未満で農業経営を開始した方が、農業用機械や施設を整備する際、最大375万円を交付。 ※いずれも条件・要件の詳細は所沢市農業振興課や埼玉県農林部川越農林振興センター、農林水産省ホームページでご確認ください。