埼玉県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

三郷市内で起業する創業前または創業後1年未満の中小企業者を対象に、事業所運営経費・広報宣伝費・商業登記費・空き店舗等の改修費を補助する制度です。対象者は「特定創業支援事業」の支援実績が必要で、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する専門家のアドバイスを受け、三郷市長による証明取得者が該当します。 補助率は対象経費の1/2、上限額20万円（2026年度以降）。受付開始は2026年4月1日、予算満額で受付終了となります。事業着手前の申請が必要で、既支払分は対象外です。 詳しい申請手順・要件は公式案内PDFを参照してください。

事業所を対象に、太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステムの導入に対し補助金を交付します。 補助金額は1件につき最大60万円。 補助対象経費のうち、国等の補助金を除いた額の1/2以内。 0円ソーラー事業（リース・電力販売）にも対応。 事業期間内（令和8年3月16日～令和9年3月15日）に工事・支払いが完了する事業が対象となります。

市内の現用店舗や空き店舗で、新業種・新業態・新形態に転換する際に必要な社会的課題対応の改修工事費を補助します。 補助内容例： エネルギー利用高度化（LED化・省エネ工事・ソーラーパネル設置等） 子育て支援（スロープ取付・おむつスペース等） 高齢者・障害者支援（手すり設置・バリアフリー改修等） コミュニティ創出（休憩スペース・掲示板設置等） 感染症対策（換気扇・テイクアウトカウンター設置等） 交付決定前の工事は対象外。申請順受付、予算に達し次第終了。

市内に新たに立地する企業等に対し、立地に際して要する経費の一部を補助します。

蕨市中心市街地の活性化を目的とし、地域課題の解決や集客力の向上、売上増加を目指して魅力ある店舗づくりを行う事業者に対し、店舗改装費用等の一部を補助します。 既存店舗が継続して繁盛できるよう経営体質の強化を図る事業。 店舗の改築や改装、設備の更新等が補助対象です。 申請は1店舗につき1回限り。 申請前に蕨商工会議所への申し込みが必要。 着工前の工事のみ対象で、工事着工の2週間前までに申請が必要です。

新座市内において、高効率空調機器（エアコン）への入替えを行う個人または事業者を対象に、設置費用の一部を補助します。 補助対象は、入替えによって30％以上の省CO2効果がある高効率空調機器。 国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した制度です。 申請は先着順。予算上限に達し次第受付終了。 設置は新座市登録業者によるものが対象です。 市内在住個人または市内事業所の事業者で、市税の滞納がないことが条件です。

志木市中心市街地にある住居・蔵・倉庫・事務所等の、現に店舗として利用されていない建物をリノベーションし、新たに飲食店や小売店等の店舗営業を開始する際の改修工事費用の一部を助成します。 対象工事は、内装工事・外装工事・給排水衛生設備工事・空調設備工事・電気工事・ガス工事・サイン工事および設計費用です。 対象業種は、日本標準産業分類による各種商品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業及び飲食店です。

認定農業者、認定就農者および農業者団体が、農業所得向上や持続可能な農業経営を目指し、農業用機械・機具・資材・施設を導入する際の費用を補助します。 補助対象経費は、200,000円以上の農業用機械・機具の購入や農業用施設の設置等（中古品は除外） 年度につき1回、計画有効期間内は最大3回申請可能（認定農業者・認定就農者の場合） 他の補助金との併用不可 交付決定後に事業着手が必要

商店街等の環境整備を促進し、商店街等のイメージアップを図るための事業を実施する商店街等に対し、予算の範囲内で補助します。

上尾市内に事業所を持つ事業者が、市内の事業所に未使用の太陽光発電設備を設置する際、その購入および設置経費の一部を補助します。購入・自己所有、PPA、リースいずれの方式も対象となります。発電出力1kWあたり25,000円、上限30kW（750,000円）です。申請は予算額の範囲内で先着順です。補助事業完了・設置後は速やかに実績報告が必要です。 消費税、資材等の運搬費、既存設備の処分費用は対象外 申請は工事着工前に行ってください 市税の滞納がないことが条件 設備の自家消費比率50％以上が必要

上尾市では環境への負荷が少ないエネルギーの利用を推進するため、市民や市内事業者が購入・設置した再生可能エネルギー設備や省エネ設備、環境配慮型車両・住宅に対し、予算の範囲内で奨励金を交付します。 令和8年4月1日（水）以降に購入・設置した機器等が対象 太陽光発電、定置用蓄電池、燃料電池システム（エネファーム）、給湯機、電気自動車・燃料電池自動車、充電設備、ZEH住宅等に対して機器ごとに交付上限額設定 購入・設置費用の1/2または交付上限額のいずれか低い方を補助し、100円未満切捨て 一年度につき一世帯3件まで申請可能

上尾市内の事業所を対象に、省エネ診断で提案された省エネ設備（LED照明器具・高効率空調設備）の交換を行う場合、その購入及び設置費用の一部を補助する制度です。 LED照明器具なら50％以上、高効率空調設備なら30％以上のエネルギー使用量削減が条件 新規設置や自作・中古品、電球のみの交換、移動しやすいものは対象外 交付対象設備ごとに上限額あり 国・県等他の補助金を受けている場合は差し引いて算定

オンラインショッピング拡大による宅配便の再配達を抑制し、物流における温室効果ガスの排出削減を目的に、狭山市内の既築集合住宅に宅配ボックスを設置する方を対象とした補助金です。 集合住宅所有者や管理者等が、複数の住戸がある建物（既築）に新品の宅配ボックスを設置する場合に適用。 補助対象はボックスや付属品の購入費、設置工事費（消費税を除く）。 申請は事前申請型で、設置前に申請・交付決定が必要。設置・支払い・実績報告を期限内に完了すること。

温室効果ガス排出抑制および地球温暖化防止を目的とし、再生可能エネルギー機器（太陽光発電、蓄電池、エネファーム、充給電システム等）およびクリーンエネルギー自動車等の導入費用の一部を補助します。 家庭用・事業所用ともに、新規未使用の機器や車両が対象 太陽光発電設備（10kW未満・以上）、蓄電池、HEMS、エネファーム、V2H、電気自動車・燃料電池自動車・電動バイクの購入等 補助額例：太陽光発電システム40,000円（10kW以上は100,000円）、定置用蓄電池50,000円、電気自動車100,000円 など PPAおよびリース契約（ゼロ円設置形式）による工事も対象（ただし電気自動車・バイクのリースは対象外） 2026年度の申請受付（2026年4月27日～2027年3月12日）。工事または納車が2026年4月1日以降であること 国の住宅省エネキャンペーン等との併用可能

春日部市が指定する区域内（春日部駅・武里駅・南桜井駅周辺）の空き店舗を活用し、創業または創業後5年未満の事業者を対象とした補助金です。新たな地域産業と雇用の創出による地域活性化を目的とし、店舗取得や改装、広報等の費用の一部を補助します。 チェーン店、風俗営業、貸金業、宗教・政治活動、公序良俗に反する事業等は対象外 募集期間：令和8年4月1日～10月20日 市の創業支援事業などへの参加・相談実績、商工会・商店会の加入等、いくつかの条件あり 審査時にビジネスプランコンテスト受賞や創業塾修了等で加点あり 補助金対象経費は「設備費」「店舗等借入費」「原材料費」「広報費」などです。

春日部市内商店街が行う各種共同事業に対し、施設整備や運営、活性化推進、駐車場運営、街路灯電気料負担など、商店街の振興を目的とした幅広い補助金を交付します。 主な補助対象事業例： 商店街環境施設等整備（街路灯LED化、アーチ・案内板設置、歩道・ベンチ設置等） 商店街活性化推進（研修・講演、広報、共同売り出しや宣伝、イベント、コミュニティ活動等） 共同駐車場運営・提携（買い物客専用として設置・運営費の一部補助） 街路灯の電気料補助 各事業ごとに補助率や上限額の設定があります。

美里町産の農産物および農産加工品の販売促進に関する多様な活動を支援します。 【主な支援内容】 店舗開設支援：町内農産品を扱う店舗の新築・増改築・修繕に要する経費を補助 加工所等開設支援：町内農産品を原材料とする食品加工施設・キッチンカー導入に要する経費を補助 営業許可取得支援：食品営業許可や食品衛生責任者資格取得の経費を補助 宣伝支援：町外イベント等でのPR活動経費を補助 商標登録支援：地域団体商標取得に係る経費を補助 配送料支援：販売・PR用の町内農産品発送にかかる経費を補助 【注意事項】 重複申請や町税等の滞納者、暴力団関係者等は申請不可 事業は年度内に完了する必要あり 申請は事業実施前に行うこと

市内の事業者が承認を受けた経営革新計画に基づき、新商品や新サービス開発のための事業経費の一部を助成し、販路開拓等を支援する補助金制度です。 機械購入や備品購入、工事費、ソフトウェア購入など資産形成費用、開発費などが対象 広報費、外注費、賃借費、修繕費などの販売費・一般管理費も対象 経営革新計画の承認後に、所定の手続きを経て申請・受給（交付決定前の契約・支払いは対象外） 申請は1計画につき1回まで、複数計画なら複数回申請可能 複数の補助金制度との重複不可（同一経費は対象外）