新潟県の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

長岡市内に事業所を有する中小企業者等による海外ビジネス展開の取組みに対して、必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 海外向けビジネスに必要な貿易実務や外国語習得のための事業 業務計画・販売戦略の策定 マーケティング調査 広報（広告・HPや動画の制作等） 展示会・見本市等への参加 渉外先との交渉に関する事業 ※前年度に申請した事業者は本年度申請不可。

鳥獣が移動・潜伏するヤブや雑木林、耕作放棄地などを整備して、見晴らしの良い「鳥獣緩衝帯」を設ける費用を補助します。これにより人里や農作物への被害を未然に防ぎます。 補助対象となる活動には、機械の借上げ、作業に従事する者への謝金、伐採した草木の処分、委託作業等が含まれます。 補助金の活用年度も含めて3年以上の維持管理が必要です。 2年目以降は維持管理作業終了後に報告書の提出が求められます。

中学校部活動が地域クラブ活動へと移行する過渡期において、ジュニアスポーツ活動の新たな受け皿を整備する団体を支援する補助金です。 主に中学生以下の子どもを対象に、市内で開催するスポーツ活動（体験、教室等）を実施する事業が対象となります。

中学校部活動が地域クラブ活動へと移行する過渡期において、主に中学生以下を対象とした文化芸術活動（体験会や教室等）を市内で開催する団体・個人を支援する補助金です。補助対象となる経費には、謝金、旅費、消耗品、保険料、会場費、器具備品費などが含まれます。 最大5万円まで補助（1,000円未満切り捨て）。予算上限に達し次第終了となります。 詳細は交付要綱（PDF）参照。

新潟市が実施する、地域においてスポーツや文化芸術活動を行い、市内中学生を受け入れる団体向けの補助金です。主な補助内容は、指導者謝金（活動日数や指導者数に応じて上限額あり、謝金単価の1/2を補助）および指導者育成のための研修受講料（1団体5千円上限、受講料の1/2を補助）です。申請については予算上限に達する場合、交付できない可能性があります。

市民の芸術への関心を高め、芸術文化の振興を目的に、市民等が主体となり取り組む美術展覧会事業を支援します。

大学等が学校教育活動の一つとして、糸魚川市内の集落地域の活性化を目的とした実践活動に対し、経費を補助します。 対象となる事業例： 集落地域活性化施策の調査研究 集落地域住民と都市部住民との体験交流 集落行事、祭り、共同作業の支援 集落資源を活かした特産品などの研究開発

新潟市内の介護サービス事業者が、介護職員や看護職員等に対する研修や資格取得にかかる経費等を法人負担で実施した場合に、補助を受けられる制度です。 研修（接遇マナー研修、資格取得研修等）や、資格取得費（受講料等）、講師謝金、旅費、消耗品購入費、印刷製本費、会場賃借料などが補助対象。 施設長などの管理職は対象外。補助対象となるサービス区分に制限があります。 事業着手（費用支出）前の申請・交付決定が必須です。 申請額が予算額に達したら受付終了。 市税納税証明書の提出が必要（社会福祉法人等は省略可）。

市内事業者が従業員の働きやすい環境を整備するための費用を支援する補助金です。 主な対象事業: 休憩室・更衣室・トイレ・シャワー室等の新設・改修や、職場のバリアフリー化などの『施設整備支援事業』 ハラスメント禁止等を含む就業規則等の作成・変更にかかる『制度整備支援事業』 外部講師を招いた職場内研修会の開催『職場内研修会等開催支援事業』 働き方改革認定企業等の認定・登録にかかる費用『職場環境PR支援事業』 業務効率化や長時間労働抑制などを目的としたシステム・ソフトウェア導入『デジタル活用支援事業』 いずれも補助率1/2。働き方改革認定等企業（特定認定を受けた企業等）は上限額が優遇されます。

魚沼市内の事業者が自社の魅力や認知度向上を目的に取り組むホームページ新設・改修、企業紹介動画作成・発信、展示会出展、団体による職場体験等の開催に対して補助金を交付します。 単独型： ホームページ新設・改修（販売促進目的は除外） 企業紹介動画の制作・発信（販売促進目的は除外） 認知度向上のための展示会等への出展 団体型： 複数事業者（5者以上）による展示会や職場体験の開催 補助率や上限額は取組内容により異なります（下記参照）。

市の伝統的産業である鍛冶の技術を継承する人材を確保するため、新たに技術継承者を雇用する事業者に対し、補助金を交付します。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可