新潟県のシステム構築費に利用できる補助金・助成金一覧

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

中小物流事業者等を対象に、労働生産性向上を目的とした設備・システム導入や人材確保・育成等にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、2段積みデッキ、ダブル連結トラック等の導入 物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム等の導入 原価管理システム、M&A 人材確保（求人活動等）、人材育成、中型・大型・けん引免許・フォークリフト資格取得、外免切替等教習 申請は先着順で、期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。 補助対象期間は2026年2月7日から2026年11月27日までです。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備導入やシステム構築にかかる経費の一部を補助します。 オーダーメイド性のある多様な設備やシステムの導入が可能 ハード・ソフトを自由に組み合わせて事業全体を一体的に支援 公募回制で実施 最大1億円の補助（従業員数や特例により変動）

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

自動車運送事業者や運行管理者がデジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型から取得した事業用自動車の運行に係る情報を活用して、運転者への安全指導を行う等により安全性向上が図られることから、これらの機器の導入に要する経費を補助します。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、地域の交通サービス維持・向上を目的とした国土交通省の補助事業です。交通空白地域へのライドシェア導入、MaaS推進、関係者連携や人材育成の支援を通じ、持続可能な交通ネットワークの構築や地域課題の解決を図ります。 補助内容 交通を基盤とした地域課題解決のための事業に必要な経費に対し、2/3（上限2,000万円）を補助 事業の各段階で国土交通省や地方運輸局が相談対応・情報提供などの伴走支援 対象経費例：基礎データ収集・分析、システム構築、車両の購入・改造、実証運行等

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する設備投資（機械設備導入やコンサルティングなど）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。 計画を立てて申請し、交付決定後に設備投資・賃金引上げを実施、その実績報告により助成されます。 助成額は、対象経費に助成率をかけた額と、助成上限額（引上げ人数や内容により異なる）のいずれか低い方となります。 特例事業者制度（賃金要件・物価高騰等要件）に該当すると助成上限額及び対象経費範囲の拡大があります。 助成対象経費は、生産性向上・労働能率向上に資する機械装置・IT機器・システム導入等多岐。 労働者（従業員）がいない場合は対象外です。 申請は各都道府県労働局の窓口または電子申請（Jグランツ）が利用可能です。

本事業は、ICT機器等の導入による業務効率化・職場環境改善に資する取組を支援し、生産性向上を目指す医療機関向けの補助金です。 補助対象となる病院は、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を目的として、定量的な効率化目標を含む「業務効率化計画」の策定や、「業務効率化推進委員会」の設置等が必要です。目標未達の場合、補助金返還を求められる場合もあります。 原則として、補助対象となった病院が実施したICT機器の導入費用等が対象となります。