新潟県のシステム構築費に利用できる補助金・助成金一覧

地域経済を支える地場産業の持続的発展を目的とし、商工団体等が行う販路開拓・拡大や地場産品の高付加価値化、生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 展示商談会や見本市出展・開催などの販売促進、新規販路開拓 産地内の生産プロセス効率化、省人化、DX導入支援 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。 申請期間は令和8年4月1日から予算終了までです。

農業法人等を対象に、経営発展に必要な多様なスキルを持った人材の確保・育成・定着に向けた就業環境の整備経費を支援します。 組織変更、経営管理部門のデジタル化（雇用人材の育成・定着に資するものに限る）、雇用条件整備（就業規則や人事評価制度等の導入）に必要な経費が対象。 補助率は1/2以内、上限額は10万円です。

新潟県の地場産業企業が、企業間取引中心から消費者向けのブランディング、商品開発、販路開拓まで一体的に取り組む「ファクトリーブランド」の新規立ち上げやリブランディング等に要する経費の一部を補助します。 外部専門人材や異業種と連携し、付加価値の高い新商品の開発やEC・SNSを活用した販売体制構築、自社販売力の強化等、企業の持続的な利益率向上を目指す取組が対象です。 ※補助期間終了後2年間は目標進捗報告が必要です。

新潟市内の介護事業所等が、介護現場の業務負担軽減や生産性向上を目的として、介護ロボットやICT機器等の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象は、介護保険法・老人福祉法・社会福祉法に基づく指定・認可・届け出を受けた事業所を運営する法人または個人。 補助対象経費は、介護テクノロジーの購入費、設置・工事・初期設定等の導入費用、導入時の操作研修費、初期導入に係るソフトウェア購入費、リース料・保守料・クラウド利用料（補助事業開始日から令和9年3月31日までの期間分）など。 申請は事業着手前に必要で、予算上限に達し次第受付終了となります。

新潟市都心「にいがた2km」エリアや市内8区の魅力向上、連携促進に寄与する新規事業・仕組みの構築を支援する補助金です。令和8年度は「にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業」を活用して創造された事業が対象となります。 新潟駅・万代地区、万代島地区、古町地区の将来ビジョンの具現化や、にいがた2kmと連携した8区の魅力創造に資する事業等が対象。 商品・サービス等の新規開発や改良も含みます。 補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託・外注費、リース料、器具備品費、人件費（開発人件費）など多岐にわたります。 申請には事前相談が必須です。 選定委員会による書類審査で採択事業者を決定します。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

新発田市内の中小企業・個人事業主を対象に、業務効率化を目的としたIT・デジタルツールの導入やキャッシュレス決済端末の導入費用の一部を補助します。 【DX導入型】 IT・デジタルツールの新規導入、システム開発・導入・保守、専門家謝礼、ソフトウェア・クラウドサービス利用、ハードウェア導入、消耗品購入、設置工賃等が対象。 発注先により補助率が異なります。 市外企業：1/3 市内本社企業：1/2 キネス天王・キネス本田入居企業：2/3 上限50万円 【キャッシュレス決済導入型】 キャッシュレス決済端末の購入・設置、電気通信回線整備費用が対象。 補助率3/4（千円未満切捨て）、1事業者5端末まで（1端末上限3万円） ※事業完了期限は令和9年2月28日まで。予算上限に達した場合は早期終了の可能性あり。

「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」を活用して設備投資を行う事業のうち、スマートファクトリー化に資する事業について、事業費用の一部を燕市が補助します。 補助対象事業 令和8年4月1日以降に「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業で、ITツールや設備を導入するもの。 補助金の交付決定日以前に導入した設備・ITツールは対象外。 補助対象設備例 製造業・運送業・卸売業の業種固有プロセスに資する設備 カタログ登録された省力化設備（加工・生産、検査、計測・分析、梱包・加工、運送・運搬、保管・在庫管理、印刷、搬送業務、入出庫、資材調達等） ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用した自動化設備 注意事項 交付申請は申請年度内1事業者あたり1回まで。 申請額が予算額に達した時点で受付終了。

市内経済の活性化を目的とし、生産物の販路開拓やサービスの需要拡大につながる新たな取組に対して補助を行います。 【対象事業例】 商工会議所または商工会の助言・指導を受け、経営計画書・事業計画書を作成し、地道に取り組む新規事業 【対象経費例】 機械設備・工具器具・特定業務用ソフトウェア購入 ウェブサイトの新規作成、ECサイト出店 商談会・見本市参加、商品パッケージ・パンフレット作成 設備導入・施設改修、空き店舗活用による店舗増設 【補助対象期間】 補助金交付決定後着手し、令和9年2月26日までに完了する事業

国の臨時交付金を活用し、物価高の社会情勢を踏まえた事業継続や賃上げに向けて、設備導入・販路開拓・デジタル化対応などの経費の一部を補助します。 主な補助対象事業 設備導入（冷蔵庫・防犯カメラ・セルフレジ等） 販路開拓（販促PR・展示会出展費等） 海外需要の取り込み（インバウンド対応等） デジタル化対応設備導入 ※交付決定前に導入した設備等は補助対象外です。

三条市内の中小企業者を対象に、業務の生産性及び事業収益性向上を目的としたデジタルツール（ソフトウェア・ハードウェア）の導入経費を補助します。 生産性および事業収益性向上に資するデジタルツールの導入が対象 専門家の指導を受けるなど一定の戦略性が求められます

中小企業の人材確保と大学生等の市内就労促進を目的に、新規学卒者の採用を支援するため、 自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修および自社管理の企業紹介動画制作にかかる経費の一部を補助します。 対象は新潟市内に主たる・従たる事業所がある中小企業等。 補助対象経費は、市内事業者に発注した場合に限る。 過去に交付を受けている場合は上限額が異なります。

新潟市内の事業者が外国人観光客の受け入れ環境を整備するための費用を助成する補助金です。外国語での案内サインや観光ガイドブックの作成、デジタルサイネージ設置、音声ガイド機器、翻訳・通訳機器、無線LAN、免税・決済環境整備などの事業が対象となります。 申請受付は2026年4月1日から開始し、事前相談が必要です。補助対象経費の2分の1以内（上限20万円）が支給されます。

市内事業所の生産性向上や売上向上を目指すデジタル技術導入を支援。システム構築や機械整備・導入等に係る費用の一部を助成します。 例：生産プロセス・サービス改善、人員管理システム導入など 人員削減目的や生産性向上が見込めない単純な入替は対象外 申請は年度内1回限り。工事等は令和8年4月1日以降が対象 消費税は補助対象外、他補助金利用時は相殺

新潟市内に工場や物流施設を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業）が、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）導入時の経費の一部について補助を受けられる制度です。 導入する設備・システム等の取得価格が160万円以上であることが条件です。コンサルティング費用やクラウドサービス利用料、保守サポート、PC・タブレット（付随機器として必要な場合のみ）等も対象に含まれます。 補助率や上限額は要件ごとに異なり、最大30％・1,000万円が上限です。