新潟県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

集中豪雨などによる浸水被害の軽減を目的として、住宅・店舗・事務所等への防水板設置工事にかかる費用の一部を助成する制度です。対象区域は、過去に浸水被害が発生した、または発生する恐れがある地域（洪水・浸水ハザードマップ該当区域）です。

新潟市内において工場の新設・増設・移設を行う事業者に対し、用地取得費や固定資産税・事業所税相当額など各種経費の一部を助成する制度です。 主な助成内容は以下の通りです。 用地取得費の20％以内（上限1億円） 賃借経費の10％以内を3年間（上限3,000万円/年） 固定資産税・事業所税相当額を3年間（上限なし） 雇用促進（1人25万円、上限2,500万円） 環境整備促進（経費の50％以内、上限5,000万円） 集団化促進 申請には事前相談が必要です。

新潟市内の分譲マンションを対象に、耐震診断および耐震改修工事に対する補助金を交付します。 予備診断および本診断、耐震設計、耐震改修工事について、それぞれ定められた補助率・上限額で支援します。 申請には必要書類の提出、管理組合での決議等が必要です。

空き家の利活用を促進するため、空き家所得後1年以内の個人又は団体等を対象に、利活用を目的とした空き家の改修を実施した場合に、市の事業予算の範囲内において空き家の改修費用の一部を補助する制度です。

市内事業者が従業員の働きやすい環境を整備するための費用を支援する補助金です。 主な対象事業: 休憩室・更衣室・トイレ・シャワー室等の新設・改修や、職場のバリアフリー化などの『施設整備支援事業』 ハラスメント禁止等を含む就業規則等の作成・変更にかかる『制度整備支援事業』 外部講師を招いた職場内研修会の開催『職場内研修会等開催支援事業』 働き方改革認定企業等の認定・登録にかかる費用『職場環境PR支援事業』 業務効率化や長時間労働抑制などを目的としたシステム・ソフトウェア導入『デジタル活用支援事業』 いずれも補助率1/2。働き方改革認定等企業（特定認定を受けた企業等）は上限額が優遇されます。

路線バス利用者の利便性向上を目的として、バス待合所の新設・増改築・改修・修繕に係る経費の一部を補助します。 補助対象事業 新たなバス待合所の設置 既存バス待合所の増改築 既存バス待合所の改修 バス待合所の維持管理上必要な修繕 補助対象経費 新築・増改築・改修・修繕に要する経費（待合用椅子等の付帯設備を含む） 設計管理に要する経費 随時募集（予算終了次第締切）

自治会・町内会または連合組織が地域活動を行うため、拠点となる集会所の建設、購入、修繕等にかかる経費の一部を補助します。 新たな集会所建設 既存集会所の取り壊しと再建 骨組を残した大規模改修 16㎡以上の増築 既存建物の集会所化 維持管理上必要な修繕 詳しい内容は自治体窓口へお問合せください。

上越市内に存在する歴史的建造物や産業遺産の保全・改修に要する経費を支援する補助金です。市民や企業の寄附金を原資とし、所有者または所有者から承諾を受けた団体等が自主的に行う歴史的建造物等の保全・改修事業が対象となります。補助対象事業は、政治・宗教等を目的としないもので、5年以内の期間で実施します。補助率は4分の3、1事業ごとの上限額は750万円です。申請は通年受け付けていますが、事前相談が必要です。

地域のコミュニティ活動の促進を図るため、自治会等の地域団体が行う集会用施設の整備や修繕、新築、建て替え、下水工事等に対して補助金が交付されます。 新たな集会用施設の建設 老朽化による建て替え 修繕（20万円以上の事業） 下水道または合併浄化槽への接続工事 事業内容および区分に応じて補助率・限度額が異なり、予算の範囲内で受付が終了する場合があります。

自治体と地域金融機関が連携し、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用を国・市が一体となって支援することで、地域での経済循環を創造することを目的とした総務省の制度です。

市の公衆衛生の向上及び公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する者に対し、補助金を交付します。

市では、自分の生家等または親の生家等に市外から移住または市内転居する際に行うリフォーム費用の一部を補助します。

上越市内でのワークスペース（オフィススペース及びコワーキングスペース）の整備を支援します。

市では、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家等や、除却後の跡地が地域活性化のために計画的に利用される空き家等の除却を行う方に、その費用の一部を助成します。

市では、UIJターンによる若者や子育て世代の当市への移住定住を応援するため、住宅の取得（新築、建売・中古住宅の購入）にかかる費用の一部を補助します。（7月1日から中古住宅購入への支援を拡充）

農地・農道・用排水路の整備などを対象に、事業費の30～50％以内を補助します。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。