新潟県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

南魚沼市内で地域資源を活用し新たな事業・商品・サービスを創出する事業者に対して、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金を財源とした補助金を交付します。補助金は、寄附金の総額と加算金を合わせた額（1,000円未満切り捨て、最大500万円）で、他の補助金額を差し引いた分が対象です。補助対象経費は、消耗品費、旅費交通費、設備整備費、機械装置費、備品費、賃借料、会議費、外注費、建物費等、事業実施に必要な経費が該当します。 申請は随時受け付けていますが、事前相談が必要です。

イノシシやクマ等による農作物及び人身被害を防止するため、藪や雑木林、遊休農地等を整備して鳥獣緩衝帯とする取り組みに対し、補助金が交付されます。

長岡市観光まちづくり推進地区（摂田屋・宮内）の魅力向上を目的に、空き家や空き地等を活用して新規出店を行う際、工事や賃借・備品購入等にかかる経費の一部を補助します。 主な対象業種 飲食店 持ち帰り飲食サービス業 宿泊業 小売業 物品賃貸業 生活関連サービス業 集会場 など

ごみステーション施設の設置および修繕を行う町内会などに対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象となる事業: 折りたたみ式ごみ収納枠の設置・修繕 固定式ごみステーション施設の設置・修繕 補助対象経費は、用地費等を除く対象事業にかかる費用です（100円未満切り捨て）。

小規模農地の基盤整備（畔抜きなどの区画整備）を行う農業者の方に対し、その経費の一部を補助する制度です。 区画整備後の面積が10アール以上であることが必要です。 自力工事は対象外です。 補助金交付申請書の提出後に審査が行われ、承認後に工事着手が必要です。 工事完了後は実績報告書と必要書類の提出が必要です。 補助金は審査後に支給されます。

魚沼市内の廃棄物収集施設（ごみステーション）の新設、更新、修繕に対して、自治会に補助金が交付されます。 新設や更新の場合は補助限度額20万円、修繕の場合は補助限度額15万円。 補助対象経費が2万円以上であることが条件。 前年度に補助金希望調書の提出が必要です。 予算の範囲内での実施となります。

地域のコミュニティづくりに必要な町内会集会場の新築、修繕及び耐震診断・耐震補強工事を実施する町内会に対し、補助金を交付します。 新築、修繕、増改築、既存建物の購入、下水道への接続工事やエアコン設置工事が対象。 耐震診断および耐震補強工事も補助対象。 駐車場の舗装など建物以外の工事は対象外。 事業費30万円未満は原則対象外（災害による修繕は例外）。 補助率・上限額は事業内容で異なる（例：新築・修繕は1/2、耐震診断等は3/5、上限750万円）。 コミュニティ助成事業の利用状況により上限額が変動。 交付申請や実績報告などの手続きが必要。

上越市内にサテライトオフィスを開設するIT企業等に対し、オフィスの購入費やリフォーム費用（改装・改築経費、設計費を含む）の一部を補助します。 上限200万円、補助率は3分の2。 消費税は補助対象外。 転入後1年以内の起業・創業も対象。

十日町市内で不足する介護人材を確保するため、外国人従業員の居住を目的とした社宅の賃借または整備にかかる経費の一部を補助します。 対象は外国人介護人材向けの社宅にかかる賃借料または整備費 過去に当該補助金の支給対象となった社宅は対象外 消費税及び地方消費税は対象外

町内で新たに創業する法人または個人を対象に、創業や建物に関する諸経費の一部を助成します。空き家や空き店舗の活用も促進し、地域産業の活性化を目的としています。 創業に関する立ち上げ経費（増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費、事業用車両購入費など）および建物に関する経費（空き店舗の増改築、賃貸借、新築費用等、一部除外項目あり）が対象となります。

自治会が集会施設を新築、増築、購入、修繕、または施設用地を取得する際に、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 土地取得、新築・購入・全面改築、修繕・増築・便所の水洗化や屋根除雪の安全化等が対象 補助対象経費が50万円以上の場合が対象（便所の水洗化や命綱固定アンカー設置等のみは50万円未満でも可） 国庫補助金等の重複受給不可 備品購入は対象外

魚沼市小出地域のアーケード街にある空き店舗の利活用を促進し、商店街の賑わいと地域活性化を図るための補助金です。 新規出店者向けの店舗改修や賃借、物件所有者向けの改修等に対し、経費の一部を補助します。 補助メニュー 店舗活用改修支援事業（新規出店者） 空き店舗の改修工事費、設備導入工事費、店舗看板設置工事費 補助対象経費の2/3以内（上限200万円） 物件賃借支援事業（新規・既存新興出店者） 店舗の賃借料（新規: 補助率10/10、上限月額5万円／既存新興: 補助率1/2、上限月額2万円、いずれも3年間） 所有物件改修支援事業（物件所有者） 改修工事、残置物撤去費等 補助対象経費の1/2以内（上限50万円） その他、備品購入費や交付決定前の経費などは対象外。

女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む中小企業等の事業主に対し、整備にかかる経費の一部を助成します。 助成対象となる取り組み例 女性向けセミナーや研修の実施 両立支援制度に関するガイドブックの作成 就業規則の改正 女性が使いやすい器具の購入 女性専用トイレや更衣室などの設置工事 ※交付決定前に着手・発注したもの、既存備品の単純な買い替え、汎用性の高い備品等は対象外。

地域の犯罪防止等を目的に、町内会等が道路照明用街路灯を新設・LEDへ更新・劣化したLED灯具一式の交換・既設木柱から非木製柱への交換・既設木柱撤去・壁面移設を行う場合、その費用の一部を補助します。 設置・更新・交換：費用の50％（上限12,000円/灯） 木柱建替：費用の50％（上限100,000円/本） 木柱撤去・壁面移設：費用の50％（上限50,000円/本） ※蛍光管交換・修理や木柱撤去のみ、電球のみの交換などは対象外。 ※詳細な流れや注意事項は市民活動支援課へ確認が必要です。

新潟市内に存在する空き家の有効活用を促進し、福祉・地域活動や移住定住、流通促進等における空き家の活用にかかる費用（リフォーム費用や購入費等）の一部を補助します。 主な補助タイプと内容: 福祉活動活用タイプ: 空き家を地域の茶の間、高齢者向け共同住宅、障がい者グループホーム、こども食堂等に活用するためのリフォーム費用を補助。補助率：1/3、上限額：100万円（耐震改修時は200万円）。 地域活動活用タイプ: 空き家や跡地を地域利用（集会場、駐車場等）するためのリフォーム・解体費用の補助。補助率：1/3、上限額：リフォーム100万円（耐震時200万円）、解体50万円。 移住定住活用タイプ: 県外から新潟市への移住者のための空き家購入費・リフォーム費を補助。補助率：1/2、上限額：各100万円、併用200万円。 住替え活用タイプ: 一般・子育て世帯の空き家購入・リフォームに補助。補助率：購入1/3または1/2、リフォーム1/2。上限額：一般購入30万円、子育て世帯購入100万円・リフォーム25万円、併用時125万円。 跡地活用タイプ: 建築が困難な未接道地等の購入と解体費用を補助（法人申請も可）。補助率：1/3、上限額：50万円。 申請は補助事業（購入、リフォーム等）実施前に必要です。 令和7年度（2025年度）の募集受付開始は2025年4月17日（木曜）より（先着順）。

過去の集中豪雨による浸水被害の軽減を目的として、住宅に付属した駐車場のかさ上げ工事に対し助成金が交付されます。 新潟市内の駐車場所有・使用者が対象。 浸水被害が発生・または発生する恐れのある区域の駐車場が対象。 工事は既存駐車場の高さを平均10cm以上かさ上げすることが必要。 新規駐車場の舗装は対象外。