長野県の建設業の補助金・助成金一覧

諏訪市内の事業者によるテレビドラマコンテンツ関連商品の開発を促進し、地域ブランドの強化や観光満足度の向上を目的とした補助金です。 市内事業者が新たにドラマ関連商品を開発、または既存商品の包材デザインを変更し番組ロゴを使用する場合に、開発費やデザイン費、試作費、販売準備費等が補助対象となります。 補助率は10/10（全額補助）で、上限額は新規開発＋ロゴ使用で15万円、既存商品の包材デザイン変更で5万円です。 令和8年10月6日から令和9年3月31日までの期間に実施し、補助金交付を受けた商品は令和9年9月30日までに販売開始が必要です。 他の補助制度との重複や市税等の滞納がある場合は対象外です。

松本市内の空き家・空き地を有効活用し、移住定住の促進や地域活性化を目的とした補助金です。空き家バンクに登録するための家財処分費、登録物件の取得費、改修工事費、残っている家財の処分費の一部を予算の範囲内で補助します。 【主な補助内容】 空き家所有者向け：家財等処分費（不要な家財の撤去・処分費用、5万円以上） 物件購入者・賃借人向け：取得費、改修費（子育て世帯・県外移住者向け）、家財等処分費 【補助対象不動産】 空き家、農地付き空き家、建売住宅、退去予定住宅、住宅用地（一部補助のみ）、空き店舗・空き工場は対象外 【補助金額・補助率】 家財等処分費：上限10万円、補助率1/2以内 取得費：上限15万円、補助率1/10以内 改修費（子育て世帯）：中学生以下の世帯員1人につき10万円（最大3人30万円）、補助率1/2以内 改修費（県外移住者）：上限50万円、補助率1/2以内 【申請受付期間】 令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで。ただし、期間内でも予算が上限に達した場合は受付終了。 【その他】 補助対象者や要件、必要書類等の詳細はパンフレットや市ホームページを参照してください。

長野県では、宿泊税を活用し、公共交通機関で来県する観光客の利便性向上を目的として、駅やバス停等の交通拠点における待合環境の整備を支援します。 主要な鉄道駅等において、観光客の待合環境や情報提供機能の充実に向けた取組（バス待合所の新設・改修、情報案内機器の新設等）が補助対象です。 二次募集期間は令和8年10月20日（火）から令和8年11月20日（金）までです。

茅野市内の小規模事業者を対象に、物価高騰の影響を受けた事業者の事業継続力強化や賃上げ環境の整備を目的として、生産性向上に資する設備等への投資費用の一部を補助します。 対象業種は、製造業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報サービス業、道路旅客運送業・道路貨物運送業、卸売業・小売業、デザイン業・機械設計業、宿泊業・飲食サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業・自動車整備業・機械等修理業など。 補助対象経費は、生産性向上に資する機械装置や備品等（1台5,000円以上）の購入・設置費用、既存設備の改装費用など。パソコン等の汎用機器やリース料、消費税等は対象外です。 補助対象経費は、補助金の交付を受けようとする年度に支出したものに限ります。 申請には、交付申請書、事業計画書、設備カタログ、図面、現況写真、見積書、納税証明書等が必要です。

高断熱・省エネ・創エネ・蓄エネをバランスよく実現したエコ住宅「飯田版ZEH」の新築または大規模改修に対し、最大42万円の補助金を交付します。 飯田市ZEHモデル推進協議会が定めた基準（国のZEH基準＋地域独自基準）を満たす住宅が対象です。補助対象は断熱性能向上、市内設計業者による設計、市内建築業者による施工、日射遮へい、通風経路確保、HEMS設置など。太陽光発電設備や蓄電システム等の導入も対象となる場合があります。 申請は事後申請方式で、令和8年3月1日以降に完工・引渡・支払が完了した住宅が対象です。申請受付は予算額上限に達し次第終了します。

物価高騰や人手不足により厳しい経営環境にある中小企業者が、収益力の安定・強化を図り、その利益を原資とした賃上げを実施するため、業務効率化や労働力確保に資する設備投資を支援する補助金です。 市内で事業を営む中小企業者が、今後の賃上げを見据えて実施する業務効率化や収益性向上等を目的とした設備投資、または従業員の労働環境改善や多様な人材確保を目的とした設備投資に係る経費の一部を補助します。 【補助対象経費例】 業務効率化：機械装置、システム導入 人員確保：施設改修、備品導入（例：トイレ・更衣室・バリアフリー化等の工事、エアコン等の備品） ※補助対象経費の合計が業務効率化事業は200万円（税抜）、人員確保事業は100万円（税抜）未満の場合は対象外です。 補助金の交付申請時期は、令和8年度長野市議会9月定例会で補正予算が可決・成立した場合、10月2日（金）から再開予定です。議会の審議結果等により、事業内容や実施時期が変更または中止となる場合があります。

市内の中小企業者等が2者以上で構成する「商業者グループ」が、消費喚起や持続的な誘客、売上向上を目的としたイベント事業を実施する場合に、経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 新商品発表イベント（異業種連携） 季節のリレーイベント（共同販促） マルシェイベント（観光地や未認知店舗での開催） 大売出し・感謝祭（チラシやネット広告等による集客） 【補助対象経費】 消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、光熱水費、通信運搬費、保険料、委託費、会場使用費、備品等レンタル費、その他特に認められる経費 【補助率・上限】 補助対象経費の2分の1以内、1主催者あたり年間40万円まで（1,000円未満切り捨て） 【事業実施期間】 令和8年4月1日～令和11年3月31日まで（2026年4月1日～2029年3月31日） 【申請方法】 イベント実施の1ヶ月前までに申請書類を提出してください。