長野県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

伊那市内に新たに設置する事業所の開設経費に対して、補助金を交付します。市内産業及び経済の持続的発展を目的としています。 補助内容: 補助対象経費の3分の2以内（上限30万円）を補助 下記要件該当の場合はさらに上限加算あり： 特定創業者（創業スクール等受講し5年以内の創業）：+20万円 45歳未満の特定創業者：+10万円 指定業種（飲食業、小売業、IT事業）：+10万円 市が定める中心市街地での開業：+30万円 補助対象経費: 市内事業所の新築・購入（土地購入費含む） 内装・設備工事（備品購入費を除く） 空き店舗活用時の賃料6か月分 詳細は事前申請・計画承認が必要。補助金交付後3年間の事業継続と報告義務あり。途中廃止等の場合は全額返還。

事業用施設新増設支援事業 町内における工場等の新増設、町外からの企業立地の促進や町内企業の振興を目的とし、補助金の交付を行っています。

松本市内に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する法人に対し、補助金を交付する制度です。 ※本店事務所（登記上の本店所在地）は市外であることが必要です

長野県が法律に基づき指定した『土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）』内にある住宅の除却・移転等に補助金を交付します。 土砂災害警戒区域とは、長野県が「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき指定するもので、軽井沢町は、平成27年３月30日付けで指定を受けています。

松本市では、本市に学校を設置する学校法人が行う校舎等の建築事業に要する経費に対して補助金を交付しています

地域福祉の増進を図ることを目的に共同浴場施設のバリアフリー化に関する整備を行う共同浴場施設管理団体に対し、補助金を交付します。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

本事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善のため、農業用機械や施設の導入を支援するものです。 地域ごとに市町村が実施主体となり、要望調査・申請を都道府県経由で国に提出します。 申請を希望する農業者は、お住まいの市町村に相談が必要です。 申請受付期間は「令和8年5月12日から当面の間」となっていますが、農業者から市町村への締切日は市町村ごとに異なります。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

障害者や中高年齢障害者の雇用促進を目的とし、事業所が作業施設や設備等を設置・改修する際に、その費用の一部を助成する制度です。 主な対象経費は、作業施設・設備の新設、改修、バリアフリー化（トイレの改修やスロープ設置等）、必要な工事や付帯設備などです。 申請は管轄する都道府県支部への持参・郵送またはe-Gov電子申請サービスで可能です。認定申請には、見積明細書や図面、工事請負契約書などの添付が必要です。

社会奉仕の精神と公益性・実効性の高い事業を行う団体等を対象とした助成金です。 助成対象事業 就労支援事業 児童・青少年の健全育成事業 教育やスポーツを通じた心身の健全育成事業 芸術・文化振興事業 学術・科学技術振興事業 ※営利目的・人件費や組織運営費が主な対象、既に完了した事業、政治・宗教・思想に偏る団体等は対象外

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する民間事業者等を支援する制度です。 サ高住の新築・改修や再エネ等設備の設置、高齢者生活支援施設の整備が対象 新築：1戸あたり上限150万円（補助率1/3）、改修：1戸あたり上限234万円等、既設改修は1戸あたり上限12万円等 良質なサ高住要件への適合、10年以上登録などの条件あり