長野県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

長野県内にICT産業の事業所を新設して事業を行う場合、その費用の一部を助成します。 高付加価値事業等を展開する者には、全国トップ水準の助成を行っています。 ※長野県はSociety5.0時代に向けて、信州でのIT産業集積を目的とした「信州ITバレー構想」を策定しています。

長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成します。 一定の温暖化対策関係の認証取得等をする場合、助成率が増加します。 ※長野県は都道府県として初となる「気候非常事態宣言」を「ゼロカーボン宣言」と合わせて行っています。

松本市では、商工業の振興と雇用機会拡大を目的として、工場等の新設・移設・増設を行う企業に対し、各種助成制度を設けています。 主な助成内容は以下の通りです。 工場等用地取得事業：指定地域で1,000㎡以上の用地取得、操業開始後2年以内に5人以上の新規地元雇用等の要件を満たす場合、用地取得費の20%（知識集約型企業は30%）を上限1億5,000万円（知識集約型企業は2億円）まで助成。 工場等設置事業：特定地域等で5,000万円以上の投下固定資産（建物・設備等）に対し、固定資産税相当額を3年間交付。 工場等緑化事業：敷地面積の5%以上（特定地域は1,500㎡以上）の緑地設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 雇用促進事業：新規地元雇用者（5人目以降）1人当たり10万円、新規研究者1人当たり20万円、合計上限500万円。 公害防止施設設置事業：中小企業等が行う施設改善経費の20%を上限1,000万円まで助成。 従業員福利厚生施設設置事業：中小企業等が行う福利厚生施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 技術者養成施設設置事業：中小企業団体が行う職業訓練施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 申請には、交付申請書や実施計画書、施設の設計図、法人登記事項証明書等の提出が必要です。 ※高度化事業や共同施設設置事業と重複する場合はいずれか一つの助成事業を選択する必要があります。

村内の商工業を活性化し経営の安定を図るため、施設・設備等の整備、新製品の研究開発、ISO等規格取得に必要な費用の一部を補助します。 補助対象例 店舗・工場棟・宿泊棟等の新築・増築・改築（新築：補助率5%、上限50万円／増築・改築：補助率5%、上限25万円） 償却資産の更新・新規導入（補助率3%、上限10万円／年度毎の上限20万円） 新製品の研究・開発（上限20万円、同一製品は3回まで） ISO等規格取得（補助率1/2、上限50万円） ※自動車・テレビは原則対象外ですが、営業用グレーダー・冷蔵庫・バス等は対象となります。 ※維持・修繕工事や社員厚生施設・事務所は対象外です。

御代田町内で工場・店舗等への設備投資（新設・増設）を行う中小企業に対し、固定資産税の課税免除や、指定施設への補助金交付を行う制度です。 主な拡充ポイント： 令和7年1月2日以降の新増設について、固定資産税の3年度分を100％免除。 課税対象だった補助金から課税免除へ変更し、税負担を軽減。 【支援内容例】 工場・店舗の新設（1,000万円以上）、増設（500万円以上）が対象。 指定施設（環境保全・産廃処理・保安・共同施設等）は取得価格によって補助金率が異なる。 指定施設の補助金上限率は最大10％（共同施設）、最大取得額2,000万円。工場・店舗の年度ごとの助成上限は100万円。

中小企業団体またはまちづくり会社が、近代化や合理化を図るために共同施設を設置する際、その経費の一部を助成します。 対象となる施設例： カラー舗装 街路灯 アーケード 放送施設 アーチ看板、広告塔、モニュメント ポケットパーク 駐車場・駐輪場 コミュニティセンター その他市長が認める施設 助成額・補助率： 立体駐車場、立体駐輪場、コミュニティセンター、その他特に認める施設：取得費用の20％以内、上限1,200万円 上記以外の施設：取得費用の50％以内、上限700万円

中小企業者の事業連携による集団化事業や集積区域整備事業など、「高度化事業」に認定された施設を設置する際、助成金を交付することで自己負担率を軽減し、市内の環境問題の改善や近代化を促進します。 主な対象事業： 集団化事業（中小企業者が集まり団地やビル等を共同で建設） 集積区域整備事業（商店街の共同整備、アーケード等の設置） 共同施設事業（個々で設置困難な大型設備等を共同設置） 施設集約化事業（老朽化などを理由に工場等を共同設置・集約） 設備リース事業（組合等が必要な設備を一括取得し賃貸） 都道府県および中小企業基盤整備機構の認定等も必要となり、一定の手続きを経て助成が受けられます。

商店街において中小小売業者が共同して建築する中高層耐火構造の店舗に対して、助成金を交付することで商店街の近代化と振興を図る事業です。 投下固定資産総額の5%以内（上限500万円）の助成金を交付 中小小売商業振興法第2条に規定する者が共同で設置する中高層耐火構造店舗が対象

子育て世帯が安心して子どもを産み育てられる環境整備、市民の健康及び福祉の増進を目的として、市内に産科・小児科を有する医療提供施設の整備や運営等に対し補助金を交付します。 補助対象事業 産科・小児科施設を新たに開設、または既存施設に新規追加するための医療施設・設備の整備事業 医療施設への新規医師確保（新設または診療体制強化） 補助金額 【整備事業】補助対象経費の2分の1、上限5,000万円（区域外は3,000万円） 【運営事業】医師1人につき年額1,000万円（最大3年）

千曲市が指定する特定地域内において、新たに工場や事業専用施設（建物・構築物）を新設または増設する事業者に対して助成金を交付します。 製造業・情報通信業は投下固定資産総額2,000万円以上、その他業種は1,000万円以上が対象。 助成内容は、建物および償却資産に関する固定資産税相当額を、各年度2,000万円を上限として3年間交付。 駐車場整備のみは対象外。 詳細や特定地域の範囲については商工課まで要確認。

地域経済の発展と地域産業の振興を図るため、阿智村内でサテライトオフィス等を新たに開設・整備する事業者や、当該施設のために空き物件を整備する所有者に対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象経費例】 物件の購入費 村内事業者による改修費 通信機能等の整備費 サテライトオフィス等の賃借料（3か月分、上限1か月10万円） 事務機器の購入・リース費（3か月分、上限30万円） 引越しや運搬費（引越し・運送業者への支払い）

小諸市中心市街地の空き店舗等を活用して事業をはじめようとする方や、店舗を増設する方を対象に、店舗改修費や店舗購入費などの一部を支援する制度です。 改修・新改築や、建物一体型の附帯施設設置、空き店舗等の購入費（ただし土地代や居ぬき購入費用は対象外）。 上限額100万円、補助率1/3（3年間の分割交付）。

小諸市内の空き店舗や空き家等を活用して新たに店舗を開設する方に対し、店舗改修費や店舗購入費等の一部を補助します。 小売店、飲食店、サービス業、学習塾などが対象 補助対象は空き店舗等の改修・新改築、付帯施設設置、購入費（土地代除く） 居ぬき購入の費用や駐車場など一部は対象外 予算がなくなり次第終了

上田市内の中堅・中小企業者が、人材不足を補うために行う省力化・効率化を目的とした設備投資や、職場の魅力向上に資する環境整備を支援します。 主な補助メニュー: 省力化・効率化投資支援事業: 機械装置、ICT業務システム、再生可能エネルギー発電設備等の新規導入・更新・改修費用を支援。 職場環境整備改善支援事業: 休憩室、食堂等の整備・改修費用を支援。 ※申請は予算上限に達し次第終了。交付は年度内1回、国等の補助金活用時はその分控除。

松本市内で製造業に関わる地域中核企業が、生産力の強化・生産性の向上・新商品開発を目的として、市内に工場・研究施設・事務所等を新設・増設・移設する費用の一部を補助します。 主な補助内容: 建物の取得費用（新設・増設・移設） 機械・装置・器具・備品・工具・建物付属設備・ソフトウェア等の取得費用 取得した家屋および償却資産に係る固定資産税相当額の補助 継続要件: 施設等整備事業完了日から10年間、継続して事業を営むよう努める必要があります。

松本市内でゼロカーボンに資する製品やサービス等の生産・開発のため、大規模投資により新たな設備導入や工場・事務所等の新設・増設・改築（市内移転を含む）を行う企業向けの補助金です。 投資額3億円以上が対象 建物新設、設備機器やソフトウェア等の取得費が補助対象 投資額の3％以内、上限3,000万円 他の補助金を受給している場合はその分を控除 1事業につき1回のみ申請可能

茅野市内の商業団体や中小企業者等が行う商店街の活性化や施設整備、空き店舗活用、街路灯の設置、老朽化物件の取壊し等に対して補助金が交付されます。 主な対象事業 高度化事業（建物建設等） 商店街活性化（共同店舗等） 商店街共同施設（街路灯、広告灯、防犯カメラ、駐車場整備等） 空き店舗等活用（コミュニティ施設設置、新規出店、内外装・設備工事） 既存老朽化物件取壊し 商店街振興計画策定 補助率・上限例 補助率：5%～1/2、上限額：50万円～350万円（事業内容により異なります） 例：街路灯1/2（300万円）、コミュニティ施設1/2（300万円）、新規出店20%（200万円）など