長野県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

市内の工業および観光業の中小企業振興を目的に、茅野市中小企業振興条例に基づき、工場・観光（宿泊）施設等の設置や償却資産の取得に対し補助金を交付します。 主な補助内容 指定施設設置事業：公害防止・廃棄物処理施設・従業員福利厚生施設の新設に対する補助。 工場設置事業：土地・建物・償却資産の新設・増設（空き工場等活用含む）に対する固定資産に対する補助。 観光（宿泊）施設設置事業：市内に10年以上運営実績のある観光（宿泊）施設の新築・増改築に対する補助。 年度ごと、または取得翌年の申請が必要です。

商店街団体等が街路灯や共同駐車場などの共同施設を設置する際に係る経費に対して助成します。

国から高度化事業として認定された事業の実施に係る経費を助成します。 補助内容 国から高度化事業として認定を受けた事業の実施に伴う経費を対象に助成。 補助対象施設例 カラー舗装、アーケード、街路灯、組合会館、駐輪場、駐車場、その他市長が認める共同施設（公共的要素が高いもの）。 上記以外の施設も内容により対象。 ※土地取得費は対象外。

松本市では、健康維持・増進に寄与が期待されるヘルスケアサービス等の実用化を目指す事業に対し、その検証費用の助成を行っています。 医薬品・医療機器の開発行為は対象外 助成対象経費の4分の3以内、上限100万円 1事業1年度あたり1回、3回まで申請可 他制度等との重複助成は不可 申請前の事前相談が必要

飯綱町内でアパートや従業員宿舎などの民間賃貸住宅を新たに建設する際に、建築工事費等の一部を最大1,200万円／棟まで補助する制度です。1戸あたりの床面積によって補助単価（150万円または200万円／戸）が異なります。良質な住宅供給および移住・定住の促進を目的としています。

野沢温泉村内で新たに起業する人を対象に、起業支援事業補助金（上限100万円）を交付します。 【主な内容】 村内での事業開始時、土地・建物・設備の取得または改修費用の最大1/2（上限100万円）を補助。 国や県等他の助成との重複申請不可。 詳細や申請方法については観光産業課商工観光係に要相談。

町内で工場または店舗を有する法人・個人事業主が、従業員福利厚生のための施設（保健体育施設、食堂、休憩施設等）を設置した際、その経費の10分の1（上限50万円）を補助します。 補助対象となる設備の固定資産評価額が50万円以上である必要があります。

自らの知恵と工夫により自主的かつ主体的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業に要する経費に対し補助します。

小海町内で新たに創業する個人または法人に対し、事業所の建築・改装や必要な設備・備品購入等にかかる経費の一部を補助します。創業の促進と産業振興、町の賑わい創出が目的です。

飯田市内で新たに工場を立地する、または既存工場を拡張する事業者等に対し、土地取得・賃借、設備投資、地盤改良、研究開発者雇用、新エネルギー発電施設設置、緑化等に対して補助金を交付します。 主な補助内容: 土地取得・賃借費用の一部補助（上限5,000万円） 固定資産税相当額の補助（上限5,000万円、3年分または4年分） 地盤改良費用の補助（上限2,000万円、経費の50％） 研究開発者雇用の補助（上限200万円、1名20万円） 発電施設設置の固定資産税相当分補助（上限50万円、3年分） 緑化経費の補助（上限300万円、経費の20％） それぞれの補助金で詳細な要件あり。申請には着手前の事前協議が必要です。

村内の共同浴場（外湯）の修繕や改築等にかかる経費に対する補助金です。建物の新築や改築、一部改築や修繕、温泉高度利用施設、引湯管布設替などが対象となります。所定の申請書を提出することで申請できます。

小諸市内で3年以上対象事業を営む中小企業者が、店舗・事務所・工場の新築、増築、または改修を行う場合に、対象経費の一部について補助を受けられる制度です。 新築・増築の場合は経費が1,000万円以上（土地代除く）、改修の場合は500万円以上（市内で中古店舗等を取得し2年以内に改修の場合・土地代除く）が対象。 補助金額は通常50万円（3年間分割交付）、市内業者が施工する場合は100万円（3年分割交付）。

新規で宿泊業を始める場合の大規模な改修や、既存宿泊業者が施設の魅力向上・維持補修等を行う場合、その費用の一部を助成します。 対象事業例： 新規事業開始・事業承継に伴う改修 共用部や客室統合等の躯体工事を伴う大規模改修 トイレの洋式化、浴場改修、公衆無線LAN構築等の魅力向上改修 外装・内装（壁面、屋根、畳、天井等）維持補修 その他町長が認めた施設整備

大町市では、中小企業の高度化や共同化、近代化事業の促進および指定施設の設置を支援するため、幅広い助成制度を設けています。対象事業には商店街近代化事業、共同施設設置事業、空き店舗活用事業、公害防止施設設置事業、環境緑化整備事業、従業員福利厚生施設設置事業などが含まれます。補助率や限度額は事業内容によって異なり、最大2,000万円までの助成が受けられる場合もあります。

町の人口減少対策として、「住むところがない」を解消するために分譲地の造成またはアパート建設の費用の一部を補助します。 【分譲地造成】 1区画あたり100万円、開発道路は1㎡あたり5,000円。最大500万円。 【アパート建設】 1戸あたり100万円。1棟あたり上限500万円。 両事業とも前年度の仮認定申請が必要で、交付決定後に工事開始となります。令和7年度まで受付。

市内で工場立地法第6条第1項に規定する特定工場を新設・移設・増設した事業者を対象に、工場の新設等に直接要する経費（外構工事を除く）について、補助金が最大3年間分割で交付されます。 令和6年4月1日以降の着工、令和16年3月31日までに工事・支払い完了が必要 補助額は対象経費の20%、1事業者2億円が上限 工場立地法第6条に基づく届出や他の同種補助との併給不可

村内の産業振興を目的として、地域資源を使った加工特産品の開発および販売事業に対して、必要な経費の一部を補助する制度です。 対象事業 村の特産品として地域資源を活用した加工品等の開発 補助対象経費例 特産品およびそのデザイン開発・改良費（例：村産野菜スイーツ開発費、ラベル印刷費等） 生産、流通、販路開拓に関する調査費（例：郵送費、旅費、商談会出店費等） 研修・人材養成に要する費用（例：視察費用、研修参加費等） 製造用機械装置の購入・レンタル費 製造施設の建造・改良・借用・修繕費 補助金申請には、事業計画承認申請・交付申請・実績報告等の手続きが必要です。

大鹿村で創業する中小事業者（法人・個人）向けの補助金です。 創業前または創業後5年以内の事業者、第二創業も同条件。 法人は村内に本店を置くこと（予定可）、個人は村内に主たる事業所＋村民（予定可）。 申請の年度内に営業を開始し、商工会での経営等指導を4回以上受ける必要があります。 経費は事業完了後に支払われますので資金繰りにご注意ください。 対象経費例 土地・建物の購入、増改築・改修、10万円以上の設備・備品、広告宣伝費、許可申請手数料等

飯山市内で新たに事業を始める方、または既存事業所と異なる業種の新事業所を設立する方を支援する補助金です。 市内設置かつ事業開始が対象 建物改修や設備取得費用などが補助対象 補助申請には商工会議所経営指導員の指導や審査会出席が必要 補助後5年未満の廃業や不正時は返還義務あり 市指定の起業セミナー受講義務あり