宮崎県新富町の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

宮崎県が国の補助金を活用し、障がい者福祉施設（グループホーム）の新築（定員増を伴うもの）にかかる費用の一部を補助する制度です。対象は社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人等の法人です。宮崎市内の施設整備は対象外となります。補助上限額や内容は令和9年度予算成立が前提であり、変更の可能性があります。申請は整備予定地の市町村障がい福祉所管課を通じて行います。

宮崎県では、食資源の高付加価値化を目指し、農林水産業と食品産業の連携強化を図る「みやざきLFPプラットフォーム」において、異業種3者以上が連携して行う新商品・サービスの開発や既存商品の改良・改善、販路開拓、必要な機械・施設の整備等を支援します。 【主な支援内容】 新商品・サービス開発実証支援事業：試作品完成やテストマーケティング等を支援（上限200万円、定額） ブラッシュアップ実践支援事業：既存商品の改良・改善、販路開拓等を支援（上限100万円、補助率1/2以内） 機械・施設整備支援事業：生産効率化や品質向上等に必要な機械・施設の整備を支援（上限300万円、補助率1/3以内） 申請はホームページ公開日から11月末までの毎月末が締切となり、予算上限に達し次第終了します。

宮崎県は、2050年の脱炭素・ゼロカーボン社会実現を目指し、温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギーや省エネ設備を導入する個人・法人に対して補助金を交付します。 補助対象事業は「太陽光発電設備導入」「蓄電池導入」「高効率給湯器導入」「断熱改修」など。 太陽光発電設備は自家消費目的に限り、FIT・FIP売電は対象外。 蓄電池は原則太陽光発電設備と同時導入が対象（一部例外あり）。 LED照明更新なども補助対象。 法人はBCP（事業継続計画）策定や県の支援を受けることで補助額の増額あり。 申請は補助金申請システムまたは郵送で受付。予算がなくなり次第終了。

宮崎県内において、子育て世帯が利用しやすい環境を整備する企業・事業所等に対し、補助金を交付します。 対象となる事業は、授乳スペース、オムツ替えスペース、キッズスペースの整備及び一部備品の購入などです。 例： 【授乳スペース】間仕切り壁設置、授乳用ソファの固定、調乳用温水器、パーテーション等 【オムツ替えスペース】オムツ交換台、ベビーベッド設置、手洗い設備増設、空気清浄機等 【キッズスペース】衝撃吸収マット敷設、コーナーガード、絵本棚等 交付決定前の事業着手（契約・発注を含む）は補助対象外となります。 補助金を受けて整備した場合は、県指定のステッカーを掲示して周知していただきます。

宮崎県内の中小企業等を対象に、女性の活躍推進や働きやすい職場環境の整備を行う企業・事業主に対し、3種類の支援（奨励金・補助金）を実施します。 タイプA：女性活躍推進法による「えるぼし」または「プラチナえるぼし」認定企業に一律100万円給付。 タイプB：女性の活躍推進における評価項目ごとに新たな取組を実施・達成（2つ以上）で15万円〜最大100万円給付。 タイプC：トイレや更衣室、キッズスペースなど女性が働きやすい職場環境の整備費用の1/2（10万〜60万円）を補助。 各タイプ併用可能。定められた申請期間内に申請が必要。予算上限に達し次第終了。

宮崎県内にある労働・学びの場等の施設において、県産材を使用した施設整備（内装・外装木質化）や木製調度品の導入を支援します。対象となるのは「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する企業・自治体等です。 支援内容 施設整備：宮崎県産材を使った施設の内外装木質化に最大300万円（補助率1/2） 木製調度品：宮崎県産材で作られた木製品の購入・運搬に最大30万円（補助率1/2） 注意 木材の70％以上が県産材であること、事業完了後5年間用途継続など複数条件あり 募集期間中でも予算上限到達で早期終了する場合あり

電気料金高騰に対応するため、農業水利施設（揚水機場・揚水ポンプ等）を対象に、以下の支援を行います。 省エネルギー化やコスト削減等の改善計画策定のための専門家派遣・技術的助言 改善計画に基づく機器の設置・更新（省エネルギー機器等）への補助（上限200万円） 2024年度と2025年度（令和6～7年度）の電気料金高騰分の2分の1以内を補助 受付は随時（先着順・予算上限まで）。施設管理団体や改良区等が対象です。

宮崎県内で不特定多数の利用が見込まれるPR効果が高い施設（店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室など）において、宮崎県産材を活用した施設整備や木製調度品の購入等に対し助成します。 主な補助内容 宮崎県産材を使った施設の内装・外装木質化や木製調度品の導入が対象 補助率：通常1/3以内、一定条件（県産材協定締結者）で1/2以内 上限額：利用者数によって最大1000万円（施設整備）、最大300万円（調度品） 経費要件あり（20万円以上） 申請方法・期限 管轄の支庁または農林振興局林務課に必要書類を提出 申請締切：令和8年11月20日（金） 予算状況により早期終了や二次募集の可能性あり

宮崎県内のトラック運送事業者が従業員の労働環境を改善するための施設整備やシステム・機器導入等に対して補助を行います。例：休憩室・ロッカールーム・仮眠室の整備、業務負担軽減機器（フォークリフトなど）の導入等。交付決定後の導入が対象となります。

訪問看護事業所が、訪問看護職員の増員や事業所間連携等を通じて経営基盤を強化し、地域包括ケアの中核として継続的・安定的なサービス提供体制を構築することを目的とした補助金です。 人材確保・育成や事業所間連携の体制強化にかかる経費を支援。 補助率は2分の1以内、補助上限額は300万円。 申請受付は随時（予算到達次第終了）。

エネルギーや物価の高騰で影響を受けている県内ものづくり企業に対し、省エネルギー・省コスト化を図る設備改修や生産ライン自動化、生産プロセス改善、新展開のための設備改善等に要する費用の一部を助成します。 補助対象経費合計が500万円以上の事業が対象 受付は予算上限到達につき停止中（詳細は公式ページで確認） 交付決定日以降に着手し、令和7年2月28日までに事業完了が必要

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照