宮崎県宮崎市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

宮崎市では、ごみの飛散防止やカラス・猫等の被害防止を目的として、「ごみ集積ボックス」の設置費用の一部を補助しています。 補助金の交付には5世帯以上での利用や、未設置であること、土地所有者や管理者の同意など複数の要件があります。 申請前に必ず環境業務課と事前協議が必要です。事後申請は対象外となります。 申請件数が予定を超える場合、受付を停止することがあります。

物価高騰や最低賃金の引上げ等の事業環境変化に対応し、生産性向上や賃上げ促進を目的として、宮崎市内の事業者が行う設備投資費用を支援する補助金です。申請は2026年6月1日より開始され、事業実施期間は2026年6月1日から11月30日までです。 小規模支援枠：5万円〜30万円（生産・販売拡大に資する設備） 一般支援枠：30万円〜250万円（労働生産性を向上させる事業用設備） DX支援枠：30万円〜300万円（デジタル化による抜本的な業務変革を伴う設備） ※市場相場を大きく逸脱した高額見積もりは補助対象外。詳細や申請手続きは募集要領および公式HPでご確認ください。

宮崎市内の中小企業等に対し、物価高騰や最低賃金引き上げなどの環境変化に対応しつつ、生産性向上や賃上げ実現に資する設備投資を支援する補助金です。 小規模支援枠、一般支援枠、DX支援枠の3つの区分あり DX支援枠では、DX認定制度の認定事業者または申請中・申請予定事業者が対象

宿泊税導入に伴い、宮崎市内の宿泊事業者が行うレジシステム改修等の費用の一部を補助し、事業者の事務負担を軽減します。 補助率は対象経費の3分の2（1,000円未満切り捨て）、上限50万円。 宮崎市宿泊税条例に基づく「宿泊税特別徴収義務者申告書」の提出が必要です。 申請締切は令和9年1月29日（金）まで。

宮崎県が国の補助金を活用し、障がい者福祉施設（グループホーム）の新築（定員増を伴うもの）にかかる費用の一部を補助する制度です。対象は社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人等の法人です。宮崎市内の施設整備は対象外となります。補助上限額や内容は令和9年度予算成立が前提であり、変更の可能性があります。申請は整備予定地の市町村障がい福祉所管課を通じて行います。

宮崎県では、食資源の高付加価値化を目指し、農林水産業と食品産業の連携強化を図る「みやざきLFPプラットフォーム」において、異業種3者以上が連携して行う新商品・サービスの開発や既存商品の改良・改善、販路開拓、必要な機械・施設の整備等を支援します。 【主な支援内容】 新商品・サービス開発実証支援事業：試作品完成やテストマーケティング等を支援（上限200万円、定額） ブラッシュアップ実践支援事業：既存商品の改良・改善、販路開拓等を支援（上限100万円、補助率1/2以内） 機械・施設整備支援事業：生産効率化や品質向上等に必要な機械・施設の整備を支援（上限300万円、補助率1/3以内） 申請はホームページ公開日から11月末までの毎月末が締切となり、予算上限に達し次第終了します。

宮崎県は、2050年の脱炭素・ゼロカーボン社会実現を目指し、温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギーや省エネ設備を導入する個人・法人に対して補助金を交付します。 補助対象事業は「太陽光発電設備導入」「蓄電池導入」「高効率給湯器導入」「断熱改修」など。 太陽光発電設備は自家消費目的に限り、FIT・FIP売電は対象外。 蓄電池は原則太陽光発電設備と同時導入が対象（一部例外あり）。 LED照明更新なども補助対象。 法人はBCP（事業継続計画）策定や県の支援を受けることで補助額の増額あり。 申請は補助金申請システムまたは郵送で受付。予算がなくなり次第終了。

宮崎県内において、子育て世帯が利用しやすい環境を整備する企業・事業所等に対し、補助金を交付します。 対象となる事業は、授乳スペース、オムツ替えスペース、キッズスペースの整備及び一部備品の購入などです。 例： 【授乳スペース】間仕切り壁設置、授乳用ソファの固定、調乳用温水器、パーテーション等 【オムツ替えスペース】オムツ交換台、ベビーベッド設置、手洗い設備増設、空気清浄機等 【キッズスペース】衝撃吸収マット敷設、コーナーガード、絵本棚等 交付決定前の事業着手（契約・発注を含む）は補助対象外となります。 補助金を受けて整備した場合は、県指定のステッカーを掲示して周知していただきます。

宮崎県内の中小企業等を対象に、女性の活躍推進や働きやすい職場環境の整備を行う企業・事業主に対し、3種類の支援（奨励金・補助金）を実施します。 タイプA：女性活躍推進法による「えるぼし」または「プラチナえるぼし」認定企業に一律100万円給付。 タイプB：女性の活躍推進における評価項目ごとに新たな取組を実施・達成（2つ以上）で15万円〜最大100万円給付。 タイプC：トイレや更衣室、キッズスペースなど女性が働きやすい職場環境の整備費用の1/2（10万〜60万円）を補助。 各タイプ併用可能。定められた申請期間内に申請が必要。予算上限に達し次第終了。

宮崎県内にある労働・学びの場等の施設において、県産材を使用した施設整備（内装・外装木質化）や木製調度品の導入を支援します。対象となるのは「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する企業・自治体等です。 支援内容 施設整備：宮崎県産材を使った施設の内外装木質化に最大300万円（補助率1/2） 木製調度品：宮崎県産材で作られた木製品の購入・運搬に最大30万円（補助率1/2） 注意 木材の70％以上が県産材であること、事業完了後5年間用途継続など複数条件あり 募集期間中でも予算上限到達で早期終了する場合あり

電気料金高騰に対応するため、農業水利施設（揚水機場・揚水ポンプ等）を対象に、以下の支援を行います。 省エネルギー化やコスト削減等の改善計画策定のための専門家派遣・技術的助言 改善計画に基づく機器の設置・更新（省エネルギー機器等）への補助（上限200万円） 2024年度と2025年度（令和6～7年度）の電気料金高騰分の2分の1以内を補助 受付は随時（先着順・予算上限まで）。施設管理団体や改良区等が対象です。

宮崎県内で不特定多数の利用が見込まれるPR効果が高い施設（店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室など）において、宮崎県産材を活用した施設整備や木製調度品の購入等に対し助成します。 主な補助内容 宮崎県産材を使った施設の内装・外装木質化や木製調度品の導入が対象 補助率：通常1/3以内、一定条件（県産材協定締結者）で1/2以内 上限額：利用者数によって最大1000万円（施設整備）、最大300万円（調度品） 経費要件あり（20万円以上） 申請方法・期限 管轄の支庁または農林振興局林務課に必要書類を提出 申請締切：令和8年11月20日（金） 予算状況により早期終了や二次募集の可能性あり

宮崎県内のトラック運送事業者が従業員の労働環境を改善するための施設整備やシステム・機器導入等に対して補助を行います。例：休憩室・ロッカールーム・仮眠室の整備、業務負担軽減機器（フォークリフトなど）の導入等。交付決定後の導入が対象となります。

訪問看護事業所が、訪問看護職員の増員や事業所間連携等を通じて経営基盤を強化し、地域包括ケアの中核として継続的・安定的なサービス提供体制を構築することを目的とした補助金です。 人材確保・育成や事業所間連携の体制強化にかかる経費を支援。 補助率は2分の1以内、補助上限額は300万円。 申請受付は随時（予算到達次第終了）。

エネルギーや物価の高騰で影響を受けている県内ものづくり企業に対し、省エネルギー・省コスト化を図る設備改修や生産ライン自動化、生産プロセス改善、新展開のための設備改善等に要する費用の一部を助成します。 補助対象経費合計が500万円以上の事業が対象 受付は予算上限到達につき停止中（詳細は公式ページで確認） 交付決定日以降に着手し、令和7年2月28日までに事業完了が必要