宮崎県都城市の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

都城市内の農林畜産業者や中小企業者等が、自ら生産した農林畜産物や本市産の農林畜産物等を活用して行う商品開発や販路開拓、新たな販売方式の導入・改善、または生産規模拡大のための機械設備・施設整備に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 ソフト事業：商品開発、新商品等の販路開拓、新たな販売方式の導入・改善等 ハード事業：生産規模拡大に必要な機械設備・施設の整備 オンライン申請も可能です。受付期間内でも予算に達し次第終了する場合があります。

中心市街地中核施設や民間複合施設の開業に合わせて、まちなかへの賑わい創出や流入人口の増加を目的とした3か年計画（令和8～10年度）の補助金事業です。 事業概要 イベント開催やまちなかイルミネーションの実施、中心市街地の景観・雰囲気づくり等のソフト事業に対する補助。 イベントはグループ・市民団体等が対象となり、集客力向上・回遊促進・魅力的なまちなか形成を後押し。 学生主体の活動は補助率・上限額を拡充（令和8年度より）。 賑わい創出事業の備品購入費は補助対象外（令和7年度から）。

宮崎県では、食資源の高付加価値化を目指し、農林水産業と食品産業の連携強化を図る「みやざきLFPプラットフォーム」において、異業種3者以上が連携して行う新商品・サービスの開発や既存商品の改良・改善、販路開拓、必要な機械・施設の整備等を支援します。 【主な支援内容】 新商品・サービス開発実証支援事業：試作品完成やテストマーケティング等を支援（上限200万円、定額） ブラッシュアップ実践支援事業：既存商品の改良・改善、販路開拓等を支援（上限100万円、補助率1/2以内） 機械・施設整備支援事業：生産効率化や品質向上等に必要な機械・施設の整備を支援（上限300万円、補助率1/3以内） 申請はホームページ公開日から11月末までの毎月末が締切となり、予算上限に達し次第終了します。

宮崎県が管理する道路において、植栽帯の管理や花植え、ゴミ拾い・草刈りを行うボランティア団体を募集・支援する事業です。 活動種類と支援内容 美化活動: 清掃用具（ゴミ袋・軍手・ほうき等）の支給（年間概ね6回以上の活動） 草刈り活動: 活動回数・延長に応じて活動奨励金を支給 奨励金例（1回/年: 5,000円～68,000円, 2回/年: 9,000円～116,000円） アダプト活動: デザインや花植え維持管理に対し、活動区域の整地や看板、プランター設置 活動中のけがや第三者への損害補償のため保険にも県費用で加入 申込は土木事務所等所定窓口に所定の申込書を提出してください。

訪問介護等サービスの安定的な提供を目的に、以下事業者が行う体制構築費用や経営改善・カスタマーハラスメント対策の取り組みに対して補助。 人材確保体制の構築（研修カリキュラム作成、スキルアップ研修等） 経験年数が短いホームヘルパーへの同行訪問支援 カスタマーハラスメント対策として複数名での同行支援 経営基盤強化や経営改善のための専門家相談 補助は予算の範囲内で、申請額が予算に達し次第受付終了。

県内半導体関連産業における人材の育成・確保を図るため、宮崎県内の大学・高等専門学校がカリキュラムの一環として実施する半導体人材育成事業を支援する補助金です。 大学等が行う人材育成及び関連事業に対して定額補助が行われます。 対象経費には講師謝金、講師旅費、会場・バス借上料、消耗品費などが含まれます。 補助率は「定額」、補助上限額は1事業当たり100万円です。 申請は随時受付ですが、予算上限に達し次第終了となります。

訪問看護事業所が、訪問看護職員の増員や事業所間連携等を通じて経営基盤を強化し、地域包括ケアの中核として継続的・安定的なサービス提供体制を構築することを目的とした補助金です。 人材確保・育成や事業所間連携の体制強化にかかる経費を支援。 補助率は2分の1以内、補助上限額は300万円。 申請受付は随時（予算到達次第終了）。

県は、特定行為に係る看護師の研修制度を推進するため、予算で定めるところにより、特定行為研修を行おうとする施設に対し、実施体制の整備に関する経費等に係る補助金を交付します。

訪問介護等サービスの安定的な提供を支援するため、事業者が行う人材確保体制の構築や経営改善、カスタマーハラスメント対策に要する経費について補助を行います。 主な補助内容 人材確保体制構築支援 効果的な研修カリキュラムの作成や職員のキャリアアップ、研修受講等に要する経費 経験年数の短いホームヘルパー等への同行訪問支援（30回まで） カスハラ対策での複数名同行支援（10回まで） 経営改善支援 経営基盤の強化、経営状況改善、加算取得支援等のための専門家相談への委託費・謝金

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

「こども食堂を始めたい」という方の最初の一歩を応援する助成制度です。2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し、通年での助成を実現します。立ち上げのヒントをまとめた動画の公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制も充実しています。 助成金額：1団体あたり5万円 助成数：春・夏・冬期合計で250団体 助成対象期間： 春期：2026年4月1日〜7月31日 夏期：2026年8月1日〜11月30日 冬期：2026年12月1日〜2027年3月31日 申請受付・締切： 春期：2026年3月2日10:00〜2026年4月30日15:00 夏期：2026年7月1日10:00〜2026年8月31日15:00 冬期：2026年11月2日10:00〜2026年12月28日15:00 詳細は募集要項等をご確認ください。