宮城県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

仙台市内で本社機能やバックオフィス等を新設・増設・市内移転した企業に対し、投資額や雇用数等に応じて助成金を交付する制度です。 固定資産税等相当額100％（期間3年、重点加算地域は最大5年） 市内在住正社員の新規雇用・異動1人につき60万円（重点加算地域は100万円）、市外在住は1人10万円の加算あり 投下固定資産相当額が3,000万円以上必要（市内中小企業者は1,000万円以上） 申請には事前協議や指定申請書等が必要で、交付後5年間は操業継続報告の義務あり

仙台市内に特定物流業の新設・増設・市内移転を行う事業者向けの助成金です。 新規投資に係る固定資産税等相当額の100％を最長3年間助成（加算地域では最長4年、復興特区加算で最長5年）。 雇用加算として新規正社員1人につき60万円、その他新規雇用者1人につき10万円（限度額あり）を助成。 対象は配達までの運搬物の整理・保管・荷造り・荷崩し等を集約的に行い、顧客に直接商品やサービスを提供しない施設。 投下固定資産相当額3億円以上の投資が必要。 加算地域や復興特区指定で助成期間や要件が異なる特例あり。

仙台市内で製造業の新設・増設・移転、設備更新を行う場合や、新規雇用を創出した際に交付される助成金です。新規投資に係る固定資産税等相当額の100％が助成され、助成期間や上限額は条件により異なります。加算地域や復興特区に該当する場合はさらに期間延長もあります。 設置（新設・増設・市内移転）：固定資産税等相当額100％（限度額なし、3年間。地域によって+1〜2年の加算あり） 設備更新（市内中小企業者のみ）：固定資産税等相当額100％（1,000万円上限、1年間） 雇用加算：新規雇用または異動の正社員1人につき60万円（上限なし。ただし20人以上で一度のみ） ※助成対象となるには、立地の意思表明前の事前協議、投下固定資産相当額など一定の要件を満たす必要があります。

石巻市では、燃やせるごみのカラス被害等による散乱防止と生活環境の保全・公衆衛生の向上を目的として、町内会または行政区が新たに設置するごみ集積ボックス等の購入や設置にかかる費用の一部を補助します。 主な内容： ごみ集積ボックス等（ボックス型・折りたたみ型）の購入費・設置費、もしくは自作する場合の材料費・設置費が対象 設置には耐久性や景観保護・カラスや小動物が侵入できない等の条件あり 修理や撤去、運搬費などは補助対象外

登米市内で事業所の新設・移設・増設を行う事業者を対象とした奨励金制度です。製造業（産業分類：大分類E）および運輸業（大分類H、道路貨物運送業）が対象となり、固定資産投資額や新規雇用人数、工業団地内外か等の条件によって、最大2億円までの投資奨励金や、土地・設備取得・雇用・上水道料金・環境整備に関する各種奨励金が交付されます。 主な概要: 投資奨励金：条件に応じて最大1～2億円（固定資産税相当額を3年間交付、設備投資額の20%など） 雇用促進：市内在住で1年以上雇用した新規常時雇用従業員数×20万円（限度額なし） 上水道料金助成金：食料品製造業の場合、支払額の30%（工業団地入居の場合は4・5年目も追加交付あり） 環境整備：緑化等で設置経費の30%（上限500万円）、下水道加入時の受益者負担金相当額（各1回限り）

気仙沼市緑化推進協議会では、自治会や商店会、市民グループ等が共同作業で行う花壇の整備や公園等の緑化活動を支援します。 主な助成内容: 花壇・プランター設置、植栽資材、緑化木や花苗の購入、保存樹木の管理等に対し費用の一部を助成。 項目ごとに上限額が設定されており、総額の半額まで支援されます。 ※個人は対象外、団体による共同活動が対象。

栗原市では、市民が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進するため、市内への産婦人科または小児科の医療施設開設に要する経費の一部を助成します。 施設整備や医療機器取得費などの経費が対象 助成率は2分の1 上限額は産婦人科1億5千万円、小児科1億円（加えて土地取得費は別枠で2千万円）

山元町が振興作物（イチジク、リンゴ、ブドウ、ブルーベリー、ソラマメ、レタス、ホウレンソウ、スイートコーン、ハクサイ、キャベツ、エダマメ）の産地化を推進するため、これらの栽培に取り組む農業者に対し、苗木・資材・種子・肥料等購入費や設備導入費を補助します。 令和7年度から、農業振興地域の農用地区域内で新規に作付けする場合は補助内容の拡充あり。

複数の団体が連携・協働して行う仙台市内の社会や地域の課題解決に資する取り組みを支援します。テーマや分野は問わず、持続的な協働ネットワークづくりなどを目的としています。助成は決定日から翌年3月31日まで。翌年度も事業継続が認められる場合があります。

大崎市内の商店街等の活性化を目的に、指定区域の空き店舗を利用して出店する事業者に対し、店舗改装や設備購入などの経費の一部を補助します。 対象経費例：店舗改装費、設備・備品費、広報費、委託費、原材料費など 補助率は2/3、上限は70万円まで

登米市内の空き店舗を活用して新たに出店する個人や法人に対し、改装・設備費や店舗賃借料の一部を補助することで、地域商店街の活性化および空き店舗利用の促進を図るものです。 対象経費：改装・設備・設計経費（限度額150万円、補助上限50万円）、店舗賃借料（申請月から12ヶ月、月額6万円までの1/3、上限2万円） 予算がなくなり次第終了。

活力ある地域づくりを推進し、町内農林業者等が主体的に地域資源を活かし、高付加価値化を図るため新商品の開発や販路拡大事業に係る経費の一部を補助します。 1. 新商品開発等支援事業 農林産物加工品等の新商品の開発、新たなマーケティング手法を用いた販路拡大、商品等の広告宣伝、梱包資材等の製作および知的財産取得等を行う事業が対象。経費の3/4以内。（上限額50万円） 2. 施設整備等支援事業 加美町産農林産物を活用した農業者等による新商品開発・販路拡大の事業展開に必要となる農林産物の加工・販売施設等の整備、拡充を行う事業。経費の1/2以内。（上限100万円）

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）