宮城県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

創業・開業を通じて地域経済の活性化を図るため、事業に直接必要となる経費の一部を補助します。 【補助金の種類】 創業支援枠：新たに創業・開業する方を対象。 空き店舗活用枠：事業経験者が市内の空き店舗等を活用して新たに事業を行う場合。 【補助対象経費例】 店舗改装費、設備・備品費、広報費、委託費、原材料費、外部専門家謝金、開業事務手続き費（租税公課を除く）、店舗賃借料 【補助率・上限額】 創業支援枠：補助対象経費の2/3以内、上限80万円 創業支援枠（家賃支援分）：補助対象経費の1/3以内、月額2万円・年20万円（初年度のみ） 空き店舗活用枠：補助対象経費の1/2以内、上限80万円 空き店舗活用枠（家賃支援分）：補助対象経費の1/3以内、月額1万円・年12万円（初年度のみ） 申請は令和8年4月1日から予算に達するまで受け付けます。

利府町では、地域資源および地域産業の活性化を目的として、ふるさと納税返礼品の開発・改良に取り組む事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象事業は以下の3つです。 新たな返礼品の開発事業（補助率4/5、上限100万円） 既存の返礼品の改良事業（補助率3/5、上限100万円） 返礼品の開発等に係る設備及び機器導入事業（補助率4/5、上限1,000万円） ※ 事業の完了は令和9年2月26日まで、実績報告書の提出は同年3月12日までに行う必要があります。 ※ 予算上限に達した場合は、受付期間内でも募集を締め切る場合があります。

仙台市内の事業者が、事業系一般廃棄物の減量を目的として生ごみ処理機や堆肥化容器を設置する際、購入・設置費用の一部を補助する制度です。 電気式生ごみ処理機（堆肥化可能なもの）や、耐久性・密閉性のある堆肥化容器が対象。 ごみ処理費用の節約や衛生管理対策、企業イメージ向上などの効果があります。 令和7年度より補助対象や上限額が変更されています。 補助金の交付申請時期は、申請年度ごとに案内されます。

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む必要があります。 ・経営面積の3割または4ha以上の拡大 ・付加価値額の1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額+人件費） ・労働生産性の3%以上の向上 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 必須目標と選択目標・事業関連取り組み目標から1つ以上を選択して取り組む必要があります。 ・必須目標：付加価値額の拡大 ・選択目標：農産物の価値向上、単位面積当たりの収量の増加、経営コストの縮減 ・事業関連取り組み目標：経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

岩沼市では、産業振興と雇用創出のため、特定産業用地（仙台空港フロンティアパーク、矢野目西産業用地）へ事業所を新設・増設・移設する事業者に対して奨励金を交付します。 【企業立地奨励金】 事務所の敷地の土地および投下固定資産額に課される固定資産税額・都市計画税額の合計額（年度1億円上限）を3年間交付。 【市民雇用奨励金】 市民を新規常時雇用者として1年以上雇用した場合、1人あたり20万円（1,000万円上限）を交付。 対象地区は限定されており、新設・増設だけでなく移設も対象。不動産投資目的は対象外。

農業の担い手減少を抑制するため、地域計画に「農業を担う者」として掲載されている方が、農業経営の維持に必要な農業機械の購入及び農業施設の整備を行う際、国及び県の補助対象とならない経費に対し、白石市が補助金を交付します。 購入費が100万円以上の農業機械および農業施設が対象 補助対象経費は消費税および地方消費税を除いた金額 予算の範囲内で交付

地球温暖化や黒潮の大蛇行等による海水温の上昇に対応し、海洋環境の影響を受けにくい陸上養殖の普及促進を図るため、市内の陸上養殖システムの導入に対し補助金を交付します。 対象となるシステム例 閉鎖循環式陸上養殖システム 半循環式型陸上養殖システム 地下海水等を用いたかけ流し型システム 補助対象経費例 水槽、ポンプ等のシステム導入費 運営費削減のための機器導入費（例：ソーラーシステム、蓄電池） ※導入機器は市内設置に限られます。

栗原市内で新たにクリエイティブ産業の事業を開始する中小企業や法人を対象とした補助金制度です。機械・装置の取得費や賃借料、事業所の建物賃借料、事業用の光通信回線の使用料などの経費の一部を補助します。 日本標準産業分類のうち、主に情報通信業（通信業・放送業を除く）、デザイン業、著述・芸術家業、写真業が対象 設備取得費・賃借料・光回線使用料はそれぞれ12か月分の1/2を補助 1回限り、税抜き経費が補助対象、消費税分は不可 交付後、5年以上の事業継続意思が必要

東松島市内におけるゼロカーボンを目指し、地球温暖化対策として再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入を支援する補助金です。補助対象設備は、太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、充放電設備、高効率空調設備、高効率給湯器を含みます。 補助額および補助率などは設備ごとに異なり、申請は先着順（予算の範囲内）です。例えば、太陽光発電（市民：7万円/kW、上限10kW／事業者：5万円/kW、上限50kW）、ソーラーカーポート（1/3）、蓄電池（1/3）、EMS（市民：2/3、上限20万円／事業者：2/3、上限133.3万円）、EV・PHEV（蓄電容量×1/2×4万円/kWh、国補助上限あり）、など多彩な設備が対象です。

地域資源を活用した事業の拡充に必要となる施設・機械等の整備及び遊休施設・機械の活用に要する経費の一部を補助します。

事業に使用している自己所有物件の集客効果を高める店舗づくりに必要となる経費の一部を補助します。

登米市内の中小企業に対し、支援機関の支援を受けた事業承継および事業承継後1年以内に行う設備導入にかかる経費の一部を補助します。 支援メニュー： 専門家活用支援事業：事業承継に係る初期診断、コンサルティング、譲渡価格の算定、マッチングの登録費用等が対象。 事業承継・設備導入促進支援事業：事業承継を契機に実施する機械装置・設備の購入費が対象。 ※既に着手（実施済）した事業は対象外。事業着手前に必ず相談・申請。 ※予算がなくなり次第終了。

多賀城市では、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）および充電設備の導入またはリース契約にかかる費用を補助します。これにより、自動車から排出される温室効果ガスの削減とゼロカーボンシティの推進を図ります。 補助金額は自動車の種類や充電設備によって異なります。 申請は電子申請または郵送で可能です。 交付申請受付期間内に本市へ到達した申請のみ受け付けます。予算超過時は抽選。 同一年度内に1世帯または1事業所につき自動車1台・充電設備1台まで。

仙台市は地球温暖化対策の一環として、市内の事業者がクリーンエネルギー自動車（電気・プラグインハイブリッド・燃料電池車等）や充放電設備を導入する際の費用の一部を補助します。 リースによる導入も対象で、国や県の補助金との併用も可能（その分は控除）。 申請には「温室効果ガス削減アクションプログラム」への参加が必須です。新規創業者や新たに仙台市内へ事業所等を設置する場合も対象となります。 対象経費は車両本体購入費や充放電設備の本体購入・設置・工事費用です。

栗原市内で新たに開業する小規模事業者を対象に、下記3つのメニューの経費補助を行います。 店舗の改修・設備導入費用の一部（開業前に行うものが対象） 補助率：2分の1以内 上限額：50万円（市内事業者による施工の場合、最大＋10万円加算） 開業年度のみ対象、申請時点で未実施の費用のみ、開業1か月までに申請 店舗等の賃借料の一部 補助率：2分の1以内 上限額：月4万円（最大12カ月間） 開業1か月前までに申請 研修参加費の一部 店舗改修・設備導入または賃借料補助決定日から1年以内の研修参加費用 補助率：3分の2以内 上限額：20万円 資格取得のための経費は対象外

中心市街地の空き地・空き店舗を活用して営業を行う事業者に対し、購入費や賃借料、整備費などの一部を助成。上限額や補助率は空き地・空き店舗の購入/賃借により異なり、最大で空き店舗購入時は250万円、賃借時は220万円まで支給されます。 対象経費は購入費・賃借料・整備費など。 申請には事前相談が必要です。 申請期間は令和8年4月1日から随時（令和9年3月31日までに事業完了）。 要件として市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、1年以上の賃貸借契約など、各種細かな条件があります。

園芸作物の規模拡大などによる農業所得向上のため、ハウス新設・ビニール張替えや園芸用機械の導入費用を支援します。 周年栽培や省力化に必要な施設・機械の導入が対象 補助金交付決定前の着手や購入は対象外 受付は令和8年4月1日から、予算がなくなり次第終了 事業完了後3年間、実績報告や写真提出義務あり

観光の基盤となる宿泊事業者に対し、経営基盤の強化や生産性向上を目的とした各種取組（人材確保・育成、DX導入、災害対策、インバウンド対応、バリアフリー推進、施設サービス拡充等）に係る経費の一部を補助します。