宮城県柴田町の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

新興感染症発生時に迅速に対応できる体制を強化するため、宮城県と医療措置協定を締結する医療機関等が、感染症対応のための施設・設備を整備する際に補助を行う事業です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 病床確保に係る協定を締結している病院・診療所の施設・設備整備 発熱外来に係る協定を締結している病院・診療所の施設・設備整備 自宅療養者への医療提供に係る協定を締結している病院・診療所、薬局、訪問看護事業所の施設整備 ※個人防護具備蓄保管施設の建設工事等も対象となります。 事業は令和8年度中に完了（納品・支払いまで）する必要があります。

宮城県内の市町村および民間事業者を対象に、介護施設等の整備や改修、開設準備、感染症対策、職員宿舎整備など多岐にわたる事業に対して補助金を交付します。 主な対象事業例： 地域密着型サービス施設の新設・改修 広域型施設の大規模修繕・耐震化、災害リスク地域からの移転改築 介護施設の開設準備経費や介護テクノロジー導入 特別養護老人ホーム等のユニット化改修やプライバシー保護改修 介護職員宿舎の整備 新型コロナウイルス感染拡大防止対策（陰圧装置設置、ゾーニング、面会室整備等） 補助対象経費や詳細は交付要綱別表を参照してください。

宮城県内の旅客運送事業者を対象に、物価高騰や運転士不足など厳しい経営環境への対策として、生産性向上や経営基盤強化を目的に実施する補助金です。システムやキャッシュレス決済機器等の導入など、生産性向上に資する取組の経費の一部が補助されます。 道路運送法に基づく乗合、貸切、乗用旅客自動車運送事業（コミュニティバス専用は除く）が対象。 ICT機器やシステム導入などが対象経費となります。 補助率や上限額は公募要領別表1参照（例年例：1/2や2/3程度が多い）。 他の制度（国土交通省「交通DX・GXによる経営改善支援事業」等）との併用の場合、一部減額対応。 令和8年7月10日から12月25日（予算上限到達時は月末で締切）まで募集。 詳細は公募要領・交付要綱を参照してください。

宮城県では、森林の多面的機能（県土の保全、水源涵養、地球温暖化防止、林産物供給など）を持続的に発揮させるため、森林経営計画に基づき実施される森林整備に対して補助金を交付しています。 補助対象は、人工造林や間伐、森林作業道・付帯施設整備など幅広い整備活動です。補助金は事後申請方式（事業完了後の申請）で、県が定める標準単価により算出されます。 標準的な補助率は68%ですが、一貫作業システムや低密度植栽による再造林では85%にまで引き上げられる場合があります。民間団体の補助金を併用することで、さらに自己負担の軽減も可能です。

被災した施設・設備について未復旧（未契約）部分がある事業者が、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野需要開拓等を見据えた「新分野事業」（例：新商品製造ラインへの転換、新商品・新サービス開発、新市場開拓調査、生産性向上、従業員確保のための宿舎整備等）に取り組む際、その費用を補助する制度です。 これにより、従前の施設・設備への復旧に限らず、新たな分野への挑戦のための施設・設備整備費やソフト事業費（新商品・新サービス開発や市場開拓調査等）も補助対象となります（ソフト事業のみの申請は不可）。

介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を目的として、介護ロボット・ICTの導入に要する経費を補助する制度です。 令和7年度実施予定で、概要資料および重点分野の定義資料が公開されています。7月10日頃に募集開始予定。

国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金」を活用し、社会福祉法人等が行う障害福祉サービス事業所等や児童福祉施設等の施設整備にかかる経費の一部を県が補助します。 【主な対象施設例】 障害福祉サービス事業所（療養介護、生活介護、自立訓練等） 障害者支援施設、居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、短期入所事業所 など 児童発達支援事業所、放課後等デイサービス、障害児相談支援事業所 など 【主な補助対象工事】 創設、増築、改築、大規模修繕、老朽施設の整備、スプリンクラーや防犯設備、避難スペース整備等 ※仙台市所在の施設は仙台市が実施主体となります。

我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対応し、食料安全保障の確立を目指して、食品等流通分野における物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送、物流の自動化・省力化・品質管理等に必要な設備・機器等の導入を支援する補助金です。 多様な関係者が一体となって取り組む事業が対象となります。詳細な事業内容や応募資格は公募要領を参照してください。