宮城県登米市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む必要があります。 ・経営面積の3割または4ha以上の拡大 ・付加価値額の1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額+人件費） ・労働生産性の3%以上の向上 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 必須目標と選択目標・事業関連取り組み目標から1つ以上を選択して取り組む必要があります。 ・必須目標：付加価値額の拡大 ・選択目標：農産物の価値向上、単位面積当たりの収量の増加、経営コストの縮減 ・事業関連取り組み目標：経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

地域資源を活用した事業の拡充に必要となる施設・機械等の整備及び遊休施設・機械の活用に要する経費の一部を補助します。

事業に使用している自己所有物件の集客効果を高める店舗づくりに必要となる経費の一部を補助します。

登米市内の中小企業に対し、支援機関の支援を受けた事業承継および事業承継後1年以内に行う設備導入にかかる経費の一部を補助します。 支援メニュー： 専門家活用支援事業：事業承継に係る初期診断、コンサルティング、譲渡価格の算定、マッチングの登録費用等が対象。 事業承継・設備導入促進支援事業：事業承継を契機に実施する機械装置・設備の購入費が対象。 ※既に着手（実施済）した事業は対象外。事業着手前に必ず相談・申請。 ※予算がなくなり次第終了。

園芸作物の規模拡大などによる農業所得向上のため、ハウス新設・ビニール張替えや園芸用機械の導入費用を支援します。 周年栽培や省力化に必要な施設・機械の導入が対象 補助金交付決定前の着手や購入は対象外 受付は令和8年4月1日から、予算がなくなり次第終了 事業完了後3年間、実績報告や写真提出義務あり

登米市内で事業所の新設・移設・増設を行う事業者を対象とした奨励金制度です。製造業（産業分類：大分類E）および運輸業（大分類H、道路貨物運送業）が対象となり、固定資産投資額や新規雇用人数、工業団地内外か等の条件によって、最大2億円までの投資奨励金や、土地・設備取得・雇用・上水道料金・環境整備に関する各種奨励金が交付されます。 主な概要: 投資奨励金：条件に応じて最大1～2億円（固定資産税相当額を3年間交付、設備投資額の20%など） 雇用促進：市内在住で1年以上雇用した新規常時雇用従業員数×20万円（限度額なし） 上水道料金助成金：食料品製造業の場合、支払額の30%（工業団地入居の場合は4・5年目も追加交付あり） 環境整備：緑化等で設置経費の30%（上限500万円）、下水道加入時の受益者負担金相当額（各1回限り）

登米市内の空き店舗を活用して新たに出店する個人や法人に対し、改装・設備費や店舗賃借料の一部を補助することで、地域商店街の活性化および空き店舗利用の促進を図るものです。 対象経費：改装・設備・設計経費（限度額150万円、補助上限50万円）、店舗賃借料（申請月から12ヶ月、月額6万円までの1/3、上限2万円） 予算がなくなり次第終了。

商店街の活性化を目的として、商店街団体等が行う共同施設の整備や改修・補修に対し、市町村を通じて支援する補助金です。 補助対象事業例 駐車場・駐輪場の整備 アーケードやカラー舗装の設置 街路灯、公園、緑地、イベント広場、公衆トイレ等の商店街機能向上施設（街路灯は原則他施設と一体整備の場合のみ） ※募集等スケジュールは、事業実施を希望する地域の市町村に確認が必要です。

宮城県内の中小水産加工業者、魚市場卸売業者、水産業協同組合等が、電気料金高騰対策として自家消費型発電設備（太陽光・風力発電）、省エネルギー設備（高効率空調、給湯器、ボイラ、冷凍冷蔵設備、LED照明等）、デマンド監視装置等を導入する際の経費を補助します。 設計費、設備費、工事費、その他経費が対象 オンサイトPPAモデルやファイナンスリースによる第三者所有型も対象 申請は先着順、予算額に達し次第終了 交付決定後、事業実施期間は交付決定日から令和8年12月31日まで

閉鎖循環式陸上養殖の宮城県内への普及を促進するため、参入する事業者を対象に、陸上養殖システムの導入に要する経費を補助します。 閉鎖循環式陸上養殖システムを構成する機器（飼育水槽、循環ポンプ、泡沫分離装置、生物ろ過槽、殺菌装置、脱窒素装置、温度調節装置等）の導入費が対象。 システム運営経費の削減に繋がる機器（ソーラーパネル、省エネ・省力化機器等）の導入費も、上記と併せて導入する場合に対象。 生産販売計画や資金繰り計画、関連漁業者との調和、既存市場との重複回避、県内漁業者等へのメリット、本県水産業の発展への貢献が要件。

宮城県内で新たに工場、作業場、研究開発拠点を開設するテック系スタートアップ企業に対し、設備投資や雇用にかかる費用を支援する奨励金です。 投下固定資産等奨励金：工場等の新設にかかる投下固定資産額や賃借料の一部を補助。 雇用奨励金：新規雇用者数に応じて奨励金を交付（最大3年間）。 ※奨励金の交付決定日から5年以内に営業を中止・廃止・縮小した場合は返還を求める場合があります。

近年の海洋環境の変化によるサンマ、秋さけ、イカナゴ等の歴史的不漁を受け、海洋環境の変化に対応した新たな操業体制への転換や、漁撈技術・知識の習得、設備・漁具等の整備を支援することで、漁業者のリスク軽減と漁船漁業の復興完遂を目指す補助金です。 漁撈技術等習得支援事業：新たな操業体制への転換や検討に必要な技術・知識の習得を支援 操業体制転換支援事業：新たな操業体制への転換に必要な設備や漁具等の整備を支援 補助率や上限額は事業内容や経営体の状況により異なります。

宮城県内の中小企業、小規模企業、農業法人を対象に、女性が働きやすい職場環境整備の取組に必要な施設・設備・備品の新設、増設、改修、購入等を支援します。 女性専用施設（トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室、託児スペース等）や安全確保施設（スロープ、防犯灯、防犯カメラ等）、福利厚生施設の整備 テレワーク推進機器や女性の作業を支援する備品（PC、アシストスーツ等） 補助対象経費の1/2以内、コースにより補助上限額が異なります（施設・設備:上限300万円、備品:上限40万円） 令和9年2月末までに事業を完了する必要があります

宮城県所有の農業用ため池（未利用地）を活用し、太陽光発電電力を県内の需要家へ供給する発電事業の企画を募集します。事業者に対し、県は太陽光発電設備等の導入費用に対し助成を行います。 ゼロカーボンチャレンジ2050戦略・地産地消による脱炭素化の実現、県内経済活性化に資するもの。 太陽光発電設備の導入、設備等の設置・工事、その他共生促進に資する経費が補助対象。 本補助金により、ため池維持管理費の軽減、農業インフラの維持も目指します。 土地は原則として20年間賃貸借契約します。

地域農業の維持・発展に寄与する多様な人材の活用や、地域の特性を活かした経営体による園芸品目の導入、新技術導入、農地規模の拡大などの取組に必要な機械や施設等の導入・改修費用の一部を支援します。 補助対象となる取り組み例： 新たな園芸品目への挑戦 新技術・設備の導入 農地引受・規模拡大（土地利用型作物は30a以上、施設園芸は50坪以上、露地園芸は10a以上）