宮城県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

丸森町内にある空き店舗等を活用して新たに事業を開業する方や、商業活動の休止が見込まれる店舗を承継して事業を行う方のための補助金です。 商業及び地域コミュニティの活性化を図ることを目的とし、空き店舗等の改装費および器械設備費の一部を補助します。 【主な概要】 改装費・器械設備費の一部補助 地元業者施工の場合、加算あり

本市における創業（新規創業・第二創業）を対象に、地域の需要や雇用創出、事業承継および新分野進出を支援する補助金です。対象経費は人件費・設備費・店舗等借入費・原材料費・知的財産権関連費・謝金・旅費・調査費・広報費・外注費・委託費等、起業・創業に必要な幅広い費用が認められます。補助率は1/2以内、補助上限は100万円。申請時期は7月23日と12月11日の年2回。審査にあたっては、事業の独創性・実現可能性・収益性・継続性・資金調達見込みが重視され、プレゼンテーションも必要です。 【申請時期】 前期及び後期ごとに申請書受理日を設けております。 令和8年度申請書受理日 前期 7月23日(木曜日)まで 後期 12月11日(金曜日)まで

仙台市産農林水産物を活用した6次産業化や農商工連携の取組を対象に、専門家の派遣による事業計画の策定支援から商品開発、機械・設備導入、デザイン開発、広報、販路開拓、試作等まで、ワンストップで伴走型支援を行います。 専門家派遣は無料（謝礼は市が負担）、1事業者年度内5回まで利用可能 必要経費の補助金交付有り（複数メニューあり） 機械・設備導入、パッケージ等デザイン、Web広報、商品の試作、展示会出展・EC出店など段階に応じたサポート

物価上昇下での事業者の収益向上と賃上げ実現を支援するため、正社員の平均賃金を3％以上引き上げた事業者を対象に、設備投資費用の一部を補助します。 補助額や補助率は、賃上げ率に応じて変動します。生産性向上・労働能率増進のための設備投資やシステム導入、改修工事、研修、外部専門家活用など幅広い経費が対象です。

仙台市秋保地区内で旅館・ホテル業又は公衆浴場業を営む事業者に対して、環境にやさしい排水設備等の導入・更新・修繕や、導入設備のランニングコストの支援を行います。 対象経費は調査・設計・工事・設備導入後のランニングコスト（定期点検、メンテナンス等）で、補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。

商店街等が商業基盤施設等（アーケード、ベンチなど）のハード整備を行う場合に助成します。

蔵王町では、町内への企業進出を促進するため、固定資産取得や雇用、用地取得に対して独自の優遇制度を設けています。 【企業奨励金】 投下固定資産額が3,000万円以上、かつ常時雇用の従業員が5人以上の企業に対し、家屋・償却資産および土地（事業所建築面積部分）の固定資産税相当額を5年間交付。 【雇用奨励金】 事業開始後3年以内に新規雇用し、1年以上継続雇用した場合、一人あたり20万円（新卒3年未満採用者は30万円）を交付。 【用地取得助成金】 3,000㎡以上の土地取得＆建築面積1,000㎡以上の新・増設の事業用地取得価格の10％（上限1億円）を交付。取得から3年以内に事業開始すること。 ■ 対象業種：農業・林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業（特定業種）、観光物産の卸小売業、宿泊業（一部）、レジャー・サービス業（一部）、教育・学習支援業。

町内の畜産経営者（個人・団体）が家畜排せつ物処理施設（堆肥処理施設等）を新設・改良整備する際に、その経費の一部を町が補助します。対象事業は以下の2つです。 堆肥処理施設整備（新設） 既存堆肥盤・堆肥処理施設の改良・整備（屋根や床面等の新設・増設・改修） 補助金は予算の範囲内で交付されます。

大衡村では、バイオマスエネルギー活用の一環として、村バイオマスタウン構想の「製材所等残材、林地残材のチップ燃料化事業」促進のため、木質バイオマスを燃料としたボイラーの設置に対し補助金を交付しています。 補助金交付を希望する場合は、設置前に住民生活課へ相談が必要です。

新たな仕事づくりと産業の活性化を目的として、町内で新たに事業を開始する方に対し、起業に必要な経費を補助する制度です。予算の範囲内で補助が行われます。 申請前に商工観光課への相談が必要です。ビジネススクール受講や町内居住などの要件があります。

南三陸町では、環境に配慮した循環型社会を実現するため、木質ペレット・薪・チップなどを燃料とするペレットストーブ、薪ストーブ及び木質バイオマスボイラーの普及を推進しています。 本補助金は、町内の住宅、事業所、生産施設にこれら木質バイオマス設備（ストーブ・ボイラー）を設置する際の経費を一部補助します。

太陽光発電システムを設置を行う個人及び事業者に対して補助金を交付します。 【申請】 ・補助対象システム設置完了から起算して２年以内

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者等が自ら経営計画を策定し、商工会または商工会議所の支援のもとで販路開拓などの取組を支援する国の補助金制度です。 事業の一例として、店舗改装、広告掲載、展示会出展などの費用が対象となります。 補助上限は原則50万円～200万円ですが、免税事業者から適格請求書（インボイス）発行事業者へ転換する場合は50万円上乗せ（最大250万円）となります。 補助率は通常3分の2、一定の条件（賃金引上げを行う赤字事業者）は4分の3となります。

中小企業者および小規模企業者が市内において行う施設改修や設備投資にかかる経費の一部を助成します。 施設改修…市内事業者と契約し実施する改修工事（特定工事を除く）。 設備投資…取得価格10万円以上、市内業者からの新品で、事業拡大・効率化等に寄与する設備導入が対象（リース・中古除外）。 申請受付は2025年6月2日から、予算上限に達し次第終了します（年度内完了必須）。

気仙沼市内で対象となる事業所を新設、もしくは増設した場合、各種の奨励金や補助金を受けられる制度です。 主な支援内容は以下の4種類です。 立地奨励金: 1,000万円以上の家屋・償却資産取得時、5年度分の固定資産税相当額を交付。 雇用奨励金: 新設（3,000万円以上、地元従業員10人以上）、増設（2,000万円以上、地元従業員5人以上）で、1年以上雇用した地元従業員1人につき最大20万円（3年間対象）。 用地取得補助金: 新設（5,000万円以上、または3,000㎡以上）、増設（3,000万円以上、または1,000㎡以上）で、敷地の取得価格の25％（上限1億円）。 緑化推進補助金: 3,000㎡以上取得し、10％以上の緑化をし、緑化経費の30％（上限200万円）。 対象業種は、製造業、情報処理、物流、卸売業、研究所、廃棄物処理業、自動車整備業など。

仙台市が所管する屋外施設を利用し、会場面積がおおむね3,000平方メートル以上のイベントを対象に、にぎわい創出や地域経済活性化を目的とした補助金です。来場者数に応じて補助上限額が異なり、新規開催やアウトバウンド促進、伝統芸能発信等の要件に該当する場合は追加補助もあります。