京都府京都市の補助金・助成金一覧

南部地域「らくなん進都」の企業集積を推進するため、営農困難な生産緑地を産業用地（事務所・研究施設・工場）へ転換した場合に奨励金を支給します。 土地売買の場合：売却価格の10%（上限3,000万円） 土地貸付の場合：固定資産税・都市計画税相当額（上限400万円／年×5年） 本制度は、農地からの土地利用転換を促進し、地域の産業振興を目的としています。

次世代の農業者を目指す方に対し、独立・自営就農の初期段階に安定した農業経営基盤の確立を支援するための資金を交付する制度です。個人や夫婦、複数の青年就農者が農業法人として共同経営する場合にも交付可能です。 基本は1人あたり最長5年間、年間150万円（1〜3年目）または120万円（4年目以降）を交付。 夫婦経営の場合は最大年間225万円。 経営開始3年目の中間評価でA評価の場合、4年目にさらに150万円の経営発展支援金も申請可能。 農地・主要な農業設備の所有・管理、農産物取引の主体的実施、地域活動への意欲などの要件あり。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは京都労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

京都府では、医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等が実施する職員の処遇改善（賃上げ）に対する支援を行います。 【補助対象事業】 令和7年12月～令和8年5月までの期間に、対象職員に対してベースアップ（基本給等の引き上げや毎月支払われる手当の新設・増額）を実施し、令和8年6月1日以降もその水準を維持・拡大する取組。 賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和7年12月～令和8年3月までの一時金や特別手当の支給も対象。 令和7年度の賃金水準と比較して2.0%以上のベースアップを実施した場合、その超過分も補助対象。 【補助基準額】 有床診療所（3床以上）：72,000円／床 有床診療所（1～2床）：150,000円／施設 無床診療所：150,000円／施設 訪問看護ステーション：228,000円／施設 補助金の交付を受けた場合、賃金改善実施後に実績報告書の提出が必要です。