【京都府京都市】病院・避難所及び緊急輸送道路等の沿道建築物への耐震化補助制度
災害時の防災活動拠点となる病院・避難所や、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を支援するため、京都市が補助金を交付します。補助対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された一定規模以上の建築物で、耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事の費用の一部が支援されます。
- 耐震診断補助金:費用3分の2、上限200万円
- 耐震改修計画作成補助金(重要路線沿道建築物):費用3分の2、上限300万円
- 耐震改修補助金(重要路線沿道建築物):費用3分の2、上限2,000万円
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
| 都道府県 | 京都府 |
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| 対象者 |
- 対象建築物:昭和56年5月31日以前に着工された下記いずれかの建物
- 病院(医療法の定めによる)
- 避難所(京都市地域防災計画に記載)
- 緊急輸送道路・避難路・重要路線沿道建築物(詳細は市資料参照)
- 構造:階数3以上かつ延べ面積1,000㎡以上など規定あり(区分ごとに異なる)
- 建物所有者または所有者の同意を得た管理者
- 複数所有の場合は全員の同意、賃借人がいる場合は周知と反対のないことが必要
- 耐震診断や改修は有資格の建築士が実施
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| 対象経費 | |
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| 上限金額 | 2,000万円 |
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| 補助率 | 2/3 |
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| 実施機関 | 京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課 |
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| 公式サイト | https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000196437.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、調査費、専門家経費、工事費です。
また、補助上限金額は2,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。
【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。
従業員数を選択してください
正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。
購入予定の商品サービスを入力してください
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
投資金額(補助金を活用する事業で使う経費)の合計を入力してください
補助金以外に相談したい内容があれば選択してください