熊本県の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

熊本県内の中小企業や個人事業主等を対象に、従業員の能力開発や人材育成のための研修・訓練（リスキリング）を支援する補助金です。教育訓練施設等が提供する各種訓練（集合・対面、オンライン、eラーニング、通信制）が対象となり、育児休業中の従業員の職場復帰支援も含まれます。 対象となる事業者が従業員の訓練を実施した場合、受講費や教材費、材料費の4分の3（75%）を補助します。 通常の従業員向けは上限50万円、育児休業中の従業員向けは上限15万円です。 補助対象経費には消費税は含まれません。交通費や宿泊費は対象外です。 申請は「訓練実施終了日の翌日から3か月以内」または「2027年2月15日」までに行う必要があります（早い方が適用）。 予算がなくなり次第終了します。

町内でサービスの向上、事業の拡大等に積極的に取り組む小規模事業者を支援します。 補助対象事業等 ①新商品開発事業 ②販路開拓・拡大事業 ③広告宣伝事業 ④店舗等整備・生産設備等導入事業 ⑤専門家活用事業

津奈木町では、町内でサービス向上や事業拡大に取り組む小規模事業者を対象に、以下の事業に関する補助金を交付します。 補助対象事業 新商品開発事業 新商品・新製品の開発に必要な経費 上限額: 400,000円、補助率: 2/3以内 販路開拓・拡大事業 展示会・商談会等への出展や営業活動に必要な経費 上限額: 400,000円、補助率: 2/3以内 広告宣伝事業 ウェブサイト構築、パンフレット作成等の広告宣伝に必要な経費 上限額: 200,000円、補助率: 2/3以内 店舗等整備・生産設備導入事業 店舗の改修、生産・販売力強化や業務効率化に関する設備導入経費 上限額: 500,000円、補助率: 1/2以内 専門家活用事業 経営改善や事業承継等のための専門家活用経費 上限額: 200,000円、補助率: 2/3以内

自主防災組織や地域防災のための団体を対象に、防災資機材の購入や訓練・ワークショップ、資格取得等の経費を補助。 防災資機材購入や消耗品、防災士資格取得等が対象 団体がリーダー育成等に使う費用も含む 補助金額は事業経費と5万円のいずれか低い方 過去2年に補助を受けていない自主防災組織が対象（但し資格取得費は毎年可能）

人吉市では、介護現場で働く方を応援するため、介護職員初任者研修や介護支援専門員の法定研修を受講した方に対し、受講費や教材費の一部を助成しています。 主な内容: 介護職員初任者研修、または介護支援専門員（ケアマネジャー）法定研修完了者が対象 人吉市内事業所に勤務し、かつ3ヶ月以上・現在も勤務している方 研修修了日翌日から1年以内の申請が必要 教育訓練給付金や他の助成金を差し引いた額を助成（上限あり）

山鹿市内の介護サービス事業所に勤める介護職員や介護支援専門員が、介護職員初任者・実務者研修や各種資格試験（介護福祉士、介護支援専門員等）を受講・受験する際に、雇用主である事業者（法人）が負担した受講料や教材費等の一部を市が助成します。 対象となる研修・試験や助成上限額は種類によって異なりますが、負担額の4分の3（3/4）の範囲で助成されます。助成の対象は、4月1日以降に実施される研修等に限ります。

山鹿市では、部落差別をはじめとするすべての人権問題の解消と人権が尊重される社会の実現に向けて、人権教育・啓発事業を行う市民や団体等を対象に、事業費等の一部を補助します。 補助対象事業 人権教育等に関する講演、研修、交流、人材育成のための催しへの参加 同催しの開催または共催 人権教育等に関する資料の作成・配布 詳細は人権啓発課へお問い合わせください。

天草市内事業者の所得向上や地産地消・天草ブランド推進を目的に、販路開拓や新商品開発、物産展出展、商標登録、パッケージ制作等の取組みを支援します。補助対象ごとに上限額・経費が設定されています。 施設整備、設備導入、新商品開発、食品分析、商標登録、パッケージデザイン、各種コンテスト・展示会出展等、幅広い支援内容があります。 補助率は原則1/2以内です。

地域で子どもと子育て家庭を応援する子ども食堂やフードパントリー等の取り組みを行う団体に対し、活動経費等を補助します。 子ども食堂ネットワーク化、居場所づくり、食材配付、体験・交流イベント等、地域社会全体で子育て支援を促進する目的の活動が対象です。 支援内容は「ネットワーク支援」「体験・交流イベント」「子ども食堂支援」「フードパントリー」など具体的な活動区分ごとに異なります。 活動規模や内容、実施回数などによって補助額や補助率が設定されています。

介護人材の確保が喫緊の課題となる中、介護サービスを効率的かつ継続的に提供するための人材育成や、設備の整備その他生産性の向上に向けて介護現場の業務の改善に取り組む介護事業所・介護施設に対して、町が、総合的に支援します。 ■熊本県が実施する熊本県介護職員勤務環境改善支援事業費補助金の導入を促進し、業務効率化、職員の身体的・精神的負担の軽減、生産性の向上を図るため、町独自の上乗せ補助を実施します。 ■令和６年度県介護職員支援補助金の交付を受け、介護ロボット又はＩＣＴ等を導入したことにより、職場環境の改善を図った法人に１介護事業所につき１０万円を支給します。 申請期限 介護職員等研修受講支援事業 ： 翌年度の３月末まで 介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業 ： 県の決定のあった日の属する年度の末日

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。