熊本県のリース料に利用できる補助金・助成金一覧

熊本県内で活動する伝統芸能団体が、子ども（小学生または中学生）を対象とした地域間交流活動を主体的かつ継続的に実施する場合、予算の範囲内で補助金が交付されます。 対象となる伝統芸能分野は、雅楽、能楽（能・狂言）、文楽、歌舞伎、邦楽（箏・三味線・和太鼓・民謡等）、邦舞（日本舞踊）、地域固有の伝統芸能及び民俗芸能です。 補助対象経費は、会場使用料、道具（楽器等）運搬費、講師謝金、広報費等です。 補助対象事業の実施期間は2026年10月31日～2027年2月28日です。

令和8年熊本地震の被災地域において、小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化等の取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容： 販路開拓や業務効率化のための経費を補助 災害支援枠として特別に設けられた枠組み 詳細は公募要領をご確認ください。

令和8年熊本地震で被災した熊本県内（熊本市を除く）の介護サービス事業所・施設に対し、事業再開にかかる設備・備品等の復旧費用を補助します。 被災した備品等の購入や、復旧に必要な旅費や賃料、役務費、委託料、使用料及び賃借料などが対象です。 建物の復旧費は対象外です。 対象経費の実支出額が30万円以上の場合に申請可能です。 申請時は、被災状況が分かる写真や3社以上の見積もり書が必要です。

熊本県内の渋滞緩和を目的に、官民連携による公共交通機関の輸送力強化及び利便性向上に取り組む団体等に対して、関連事業費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、鉄軌道沿線における二次交通の輸送力強化・利便性向上を目指し、新規取組みや継続性（将来的な定期路線化を含む）が求められます。

熊本県内における地域経済の活性化及び雇用機会拡大のため、産業支援サービス関連企業等の集積を促進する補助金です。 広域的業務拠点施設（例：支店、支社、コールセンター等）は最大5億円、産業支援サービス業務施設（機械修理業、情報サービス業等）は最大1.5億円が補助上限。 県との間に立地協定を締結し、原則3年（建物新設時は5年）以内に操業を開始することが要件です。 経費例：投下固定資産額・リース資産額の10%（誘致推進市町村の場合は1/3）、事業所の賃借料や専用通信回線使用料の1/2（各4年分）、新規雇用者1人当たり20万円（3年間・特定地域は1.5倍）等。 年間の経費上限設定あり。人口減少市町村や誘致推進市町村の場合は要件に緩和措置があります。

熊本県内に事業所等を新設・増設する企業を対象に、投下固定資産額や新規雇用者数に応じて補助金を交付します。 主な特徴 業種や投資規模ごとに要件・補助率・上限額が異なる 投下固定資産額・新規雇用者数に応じて、算定方式・補助率・上限額が設定されている 交付額の上限は最大50億円 新規雇用分も補助対象（県内居住者の新規雇用者数により、一人当たり最大70万円など） 外資系企業や研究開発業、物流施設なども対象分野に含まれる 県との立地協定が必要 詳細は業種や案件ごとに異なります

熊本県内の商店街等を対象に、売上回復を目的とした事業に対して補助金を交付する制度です。 交付要項・補助対象経費・手引きなどの詳細資料が提供されています。申請に必要な書類はページ下部からダウンロード可能です。

熊本県では、地域経済の活性化及び県民の雇用機会の拡大を目的に、県内の地場企業による産業支援サービス関連業務施設等の新増設を支援します。対象となる施設の新設等に対し、投下固定資産・リース資産、事業所賃借料、専用通信回線の使用料、雇用創出経費に補助があります。補助率や要件は立地場所、施設種別等によって異なります。

物価高騰等の影響を受ける中、熊本市内の商店街エリアにある空き店舗への出店や、にぎわい創出施設の新設、空き店舗のリノベーションを行う事業者等に対し、改装費や家賃等の一部を補助する制度です。 新規出店支援：商店街の空き店舗に小売業・飲食業・サービス業の店舗を新規出店する中小企業者等が対象。 にぎわい創出支援：商店街団体等が空き店舗を活用し、コミュニティ施設等のにぎわい創出施設を新設する場合が対象。 空き店舗リノベーション支援：空き店舗所有者が店舗を複数に分割するための改装を行う場合が対象。 補助対象経費は、店舗の改装工事費、既存設置物の処分費、設計費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料、広報費、備品購入費（にぎわい創出支援のみ）などです。 補助率は1/2以内、上限額は各支援とも50万円です。 申請期間は令和8年（2026年）10月2日（金）～10月23日（金）17時必着です。

熊本市内の小規模企業者・中小企業者、またはそれらを主体とした組合・任意団体等が、熊本県外またはオンラインで開催される展示会等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。これにより、市内事業者の新たな販路開拓や経済活性化を支援します。 補助対象は、2026年10月6日～2027年2月28日に開催される展示会等への出展事業です。 申込は先着順で、予算額に達し次第締切となります。 1事業者につき2年に1回の交付となります。 即売を目的とした展示会等は対象外です。 他の公的補助制度との重複利用は不可です。

町内でサービスの向上、事業の拡大等に積極的に取り組む小規模事業者を支援します。 補助対象事業等 ①新商品開発事業 ②販路開拓・拡大事業 ③広告宣伝事業 ④店舗等整備・生産設備等導入事業 ⑤専門家活用事業

町内に所在する介護事業所等における、公益社団法人国民健康保険中央会が構築及び運用を行うケアプランデータ連携システムの導入を促進するため、その導入及び利用に関し必要となる経費の一部又は全部について、町が予算の範囲内において補助金を交付します。

人手不足の解消につながる省力化機器・ソフトウェア等の導入を支援する補助金です。 主に小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業を営む中小企業を対象に、セルフレジ・自動精算機や配膳ロボット、その他業務を代替できる機器・ソフトウェアを導入する費用の一部を補助します。

菊池市内の中小企業等における事業承継を支援し、技術・サービス・雇用の喪失防止や地域経済の活性化を目的とした補助金です。事業承継後の経営革新事業や、企業価値診断事業が対象となります。 補助内容 経営革新事業：事業承継後に引き継いだ経営資源を活用して行う新たな事業展開や経営革新に係る経費を補助。 企業価値診断事業：事業承継を前提とした価値診断・譲渡価格算定などに係る経費に対する補助。 大分類A・B（農林漁業）は対象外です。

山鹿市内の中小企業者の円滑な事業承継を支援するための補助金です。 事業所の改修工事、設備投資、賃料（上限3ヶ月分）、必要な設備・機械の購入、事業用車両のリース、広告宣伝、マーケティング・会場使用等の費用が補助対象となります。 年度をまたぐ事業も対象ですが、令和11年3月31日までに事業完了が必要です。

(1)用地取得費補助金…用地取得額×10％（上限1億円） (2)施設整備補助金…投下固定資産額×5％（上限1,000万円） (3)施設等リース補助金…操業開始後1年分の賃借経費×50％（上限1,000万円） ※ただし、(1)と(2)に該当する場合は除く。