熊本県の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

社会情勢の変化に対応し、地域の発展に貢献する人材（団体）を育成するため、人材育成に関する事業に対して助成を行います。 対象事業例: 後継者となるための技術習得を目的とした養成講座・研修への参加 地域づくりのための調査・研究 体験学習や地域活動の実践・相互交流、地域産業の振興等のための視察研修 助成内容: 国内研修：対象経費の50％以内（上限15万円） 海外研修：対象経費の50％以内（上限30万円） 長期事業（1ヶ月以上）の場合：自己負担90％以内 ヒゴタイ交流に関するものは別途定率（生徒は70％） 助成対象費: 受講料・参加費 宿泊費（村規定に準ずる） 交通費（村規定に準ずる） 調査・研究のための経費

高森町内で合宿を行うスポーツ・文化団体等が対象です。町の社会体育・社会教育施設等の有効活用や地域経済の活性化、交流人口の拡大を目的として、合宿の際の宿泊施設料金の一部を補助します。 詳しい申請手順や要件は要項・助成様式をご参照ください。

市民の人材育成や地域振興を目的とした補助金です。 対象事業 【1. 大会参加】スポーツ・文化活動で県代表等として県外大会に参加する場合、旅費等を定額で補助。 国内（九州内、沖縄県除く）：5,000円 その他国内：10,000円 海外：20,000円 【2. 自主調査研究・研修参加】地域活性化・教育・福祉・産業の振興等のための自主調査や研修に参加した場合、対象経費の1/2（上限10万円）を補助。 注意事項 申請は大会や研修終了後、期日内（年度内または終了後1ヶ月以内）に行う必要あり。 年度内2回まで（21歳以上）、基金補助受給者は5年間申請不可（自主調査等）。 市内中学校部活動は対象外。

障がい者が自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう、市内の団体が実施する自発的活動に対して、その経費の一部を助成します。 主な対象事業: ピアサポート事業 災害対策事業 孤立防止事業 社会活動支援事業 ボランティア養成活動事業 その他市長が認める事業 ※他の補助事業の対象となる事業は対象外です。

山鹿市では、部落差別をはじめとするすべての人権問題の解消と人権が尊重される社会の実現に向けて、人権教育・啓発事業を行う市民や団体等を対象に、事業費等の一部を補助します。 補助対象事業 人権教育等に関する講演、研修、交流、人材育成のための催しへの参加 同催しの開催または共催 人権教育等に関する資料の作成・配布 詳細は人権啓発課へお問い合わせください。

益城町内で自主防災組織を新たに設立する団体や、既存の自主防災組織が行う防災訓練・ワークショップ・資機材購入等の活動に対し、補助金を交付します。 設立補助金：新たに自主防災組織を設立する際の会議費、防災資機材購入費、訓練経費等の経費を1団体1回限り助成。 活動補助金：防災訓練やワークショップ開催、資機材購入等の経費について、既存組織を毎年助成。 補助対象経費や申請時必要書類など詳しくは要項をご参照ください。

生産技術向上のために、先進地（他地域等）での研修や講演会などに参加する八代市内の農業者・農業者団体向けの補助金です。 補助金は研修参加にかかる交通費や宿泊費、参加料等が対象です。 詳細は八代市農事研修センター（Tel: 0965-30-1671）までお問い合わせください。

天草市内で高等教育機関等が教育活動の一環として行うフィールドワーク実践活動を支援する補助金です。交通費、活動費および宿泊費が対象となります。 関係人口の増加や地域活性化を目的としています。 申請はフィールドワーク開始の14日前まで（原則、1週間前までに交付決定）。 交付要領など、詳細はPDFをご参照ください。

天草市内事業者の所得向上や地産地消・天草ブランド推進を目的に、販路開拓や新商品開発、物産展出展、商標登録、パッケージ制作等の取組みを支援します。補助対象ごとに上限額・経費が設定されています。 施設整備、設備導入、新商品開発、食品分析、商標登録、パッケージデザイン、各種コンテスト・展示会出展等、幅広い支援内容があります。 補助率は原則1/2以内です。

八代市内の事業者等が、八代市の農林水産物を活かした商品の開発・改良や販路拡大に取り組む場合、その経費の一部を補助します。 新商品開発事業、商品改良事業、国内外での販路拡大、EC市場を活用した販路拡大が対象。 補助金は、予算が無くなり次第終了となります。

熊本市シルバーヘルパー活動推進事業実施要綱（平成22年3月11日制定）の規定に基づき、補助金を交付いたします。 シルバーヘルパー活動の実施にあたっては、活動前にまず熊本県老人クラブ連合会及び熊本市老人クラブ連合会の開催するシルバーヘルパー養成講習会を受講・修了してください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可