高知県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

高知市内の中小企業・小規模企業が、国認定の専門家等の支援を受けて経営改善計画（早期経営改善計画、経営改善計画、プレ再生計画・再生計画）を策定する際に必要となる費用の一部を助成する制度です。助成対象経費は、認定経営革新等支援機関や外部専門家への支払いなど計画策定支援費用です。助成率・上限額は計画種別ごとに異なります。

高知市内の中小企業者等が自社開発商品の新たな販路拡大を目的に、見本市への出展、広報物改良、コンテスト応募、セミナー受講、成分検査、広告掲載などにかかる経費の一部を補助します。補助率は原則1/2（3年度助成後は1/4）、各事業ごとに上限額が設定されています。併用申請や回数等の制限あり。国や県等による他の公的補助金と重複する経費は対象外です。

高知市内の中小企業者に対し、テレワーク環境整備を促進しICT活用や人材確保力の向上を図るための補助金です。対象となる事業者は、事業所にテレワーク環境を新たに整備する場合、機器やソフトウェア等の購入やリース、システム構築などに係る経費の一部補助を受けることができます。 補助率は1/2、上限額は30万円です。申請は2026年4月6日以降随時受付で、予算上限に達し次第終了します。

市内中小企業等が、求職者の就業意欲向上や人材確保を目的としたインターンシップを実施する際、必要となる経費の一部を補助します。 対面で実施し、実習生1人につき2日以上、雇用関係のないインターンシップが対象。 実習生が事業者の三親等以内の親族等でないこと、前年度実施の場合は内容の充実や見直しが必須です。 交通費、宿泊費、保険料、謝金・昼食費、消耗品費、会場借上費、原材料費、広告費、委託費、専門家コンサル等が補助対象となります。

宿毛市内の中小企業者などが県外で開催される展示会・見本市・商談会等に出展し販路開拓・拡大を図る際、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 出展費用や旅費などが対象。 補助上限20万円/年（前年度上限受給者は10万円/年）。 同一年度内で上限内なら複数回申請可。 国・県等の他の公的補助と重複不可。 詳細な経費内容や申請方法は要綱を参照してください。

連続テレビ小説「あんぱん」（NHK）や「ごめん」など、南国市ゆかりのテーマで観光客向けのお土産品開発を行う市内事業者を支援する補助金です。 補助上限額は50万円。 既存商品のパッケージリニューアル等は対象外。 南国市のごめん町や、やなせたかし氏の功績を活かした商品開発を後押しします。

地域での創意工夫された取組みや空き店舗を活用した取組み、地域住民の生活環境を守るための施設・設備事業の整備等を支援することにより、地域住民の利便性の確保や地域商業の活性化及び商業機能の維持を図ることを目的としています。

室戸市では、雇用機会の拡大、地域経済の活性化及び人口減少対策などを目的に、市内にコールセンター等を開設された企業に対して「室戸市コールセンター等設置奨励金」（５年間総額１億円）を交付しています。

市内に拠点を設けて事業を行う事務系企業が、市内における円滑な操業の確保及び継続した事業活動を営むために必要とする投資のうち、市長が必要であり、かつ、適当であると認める費用の一部を助成すること及びオペレーター等の雇用に係る奨励金 を支給することにより、事務系企業立地の促進を図り、本市産業の発展及び強化並びに安定的な雇用の確保に資することを目的とする。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）