補助金コネクト

高知県佐川町の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (4)
全141件中 1〜20件

令和8年度取引力強化推進事業(補助金)

受付中
最大50万円
会議費消耗品費謝金+3
組合や組合員の経営基盤強化、共同事業の活性化、受注拡大等の取引力強化を目的とした事業に対し、チラシやホームページ作成等の費用を助成します。 補助対象事業例 共同購買や共同宣伝の活性化(組合ホームページやチラシ等の作成) 共同受注促進(ブランド商品のホームページやチラシ等の作成) ブランド構築(ブランドコンセプトやロゴ、統一パッケージ等の検討・作成) 取引条件改善(団体協約の締結や交渉等) その他、業界の特徴を踏まえた取引力強化事業
地域高知県期限2026年11月30日まで

産学官連携産業創出研究推進事業

受付中
消耗品費研究費委託・外注費+3
高知県の産業振興を目的に、産学官連携による研究開発や新産業創出を支援する補助金・委託事業です。 主に以下のカテゴリで公募・支援を実施してきました。 産学官連携産業創出支援事業(補助事業) 企業と大学等による共同研究のうち、本県での将来の事業化が期待できるものが対象。 チャレンジ型: 予備的・実験的な研究で、2年以内に本格研究や事業化に進む見込みのもの(R3年度新規募集終了)。 実用化研究型: 3年以内に事業化に移行する本格的な研究。 事業化研究型: 2年程度で製品化・事業化が見込める研究。 産学官連携産業創出研究推進事業(委託事業):大学シーズ等を活用し将来事業化が期待できる要素を持つ実用化研究への支援(終了)。 産学官連携事業化支援事業(補助金)、多分野利用促進事業(補助金):実用化(製品・試作品開発)、既存技術の多分野展開等(終了)。 ※新規募集は令和6年度(2024年度)で終了です。
地域高知県

高知県事業承継等推進事業費補助金

受付中
M&A仲介費委託・外注費専門家経費
高知県内の中小企業・小規模事業者等の事業承継を円滑に行うため、以下の支援があります: 親族承継に向けた事業承継計画作成の費用支援 M&A仲介に関する委託費用、小規模事業者の企業評価委託費用支援 中山間地域の事業をM&Aにより買収する費用や、買収後の経営安定化費用の支援 一般枠・小規模枠、中山間地域枠あり。詳細は県交付要綱ページを参照。
地域高知県

令和8年度「高知県外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金」

受付中
最大40万円
通訳・翻訳費会議費消耗品費+10
高知県では、外国人介護人材の介護現場での就労・定着を促進するため、下記の支援を行う補助金を実施しています。 外国人介護人材が活躍するためのツール(携帯型翻訳機、多言語対応ソフト、e-ラーニング等)の導入支援や、当該ツールの活用促進のための研修・勉強会の開催支援 外国人介護人材の日本語学習のために必要な経費の補助 いずれも、施設単位での申請・補助となります。交付決定前の事業は補助対象外となるのでご注意ください。
地域高知県期限2026年12月15日まで

令和8年度「高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金」

受付中
最大75万円
会議費消耗品費保険料+8
高知県内の介護事業所を対象に、外国人介護人材を確保するための海外現地での活動を支援する補助金です。 補助対象は、海外の送り出し国での情報収集・マーケティング、現地学校・送り出し機関との関係構築・連携強化、現地での説明会や広報活動などです。 旅費や消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、保険料、委託料、備品購入費などが補助対象ですが、職業紹介事業者への手数料や観光など対象外経費も明示されています。 実績報告や根拠資料の提出等が必要です。
地域高知県期限2026年12月15日まで

高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(令和8年度)

あと19日
最大850万円
調査費委託・外注費工事費+2
2050年カーボンニュートラル達成に向け、県内事業者が自立運転機能を持つ太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する費用の一部を支援します。 耐震基準を満たす県内事業所に設置する自家消費型の設備が対象。 発電した電力の売電は禁止、補助施設での消費が条件。 予算額に達し次第募集終了(先着順受付)。
地域高知県期限2026年10月30日まで

高知県新事業創出支援事業費補助金

受付中
最大750万円
通訳・翻訳費人件費会議費+12
本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査及び実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験や製品開発等に係る取組を支援することで、高知県内での新事業の創出を目的としています。 事業区分ごとの概要: 新事業チャレンジ支援:新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出等を目指して行う市場調査や実現可能性調査等。 実証等支援:新製品・新サービスの開発に向けた実証(試作品作成等)。 製品開発支援:既存製品・サービスよりも高い価値を持つ新製品・新サービスの開発。 いずれも「交付決定の日」から各区分に応じた期間内に事業を実施する必要があります。 補助限度額や補助率は区分ごとに設定されています。
地域高知県

令和8年度高知県戦略的製品開発推進事業費補助金

受付中
最大2,000万円
人件費消耗品費謝金+6
高知県内の中小企業等が、独自性や付加価値の高い製品・技術の開発(構想・企画立案~調査・試作・製品化)に取り組む際に、開発費用の一部を支援します。 「開発チャレンジ事業」「製品開発事業(一般枠/イノベーション推進枠)」等のメニューあり 製品開発支援チーム(高知県産業振興センター等)の事前確認が必須 募集締切は5/29(初回)、以降も複数回あり(メニューにより異なる) 外部有識者を含む審査会で事業計画の評価 補助金交付決定日以降の契約・発注・購入等が対象
地域高知県期限2026年12月26日まで

高知県新事業創出支援事業費補助金

受付中
最大750万円
消耗品費研究費調査費+6
本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査や実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験、製品開発等の取組を支援します。事業区分ごとに補助上限額や対象が異なります。 1.新事業チャレンジ支援 新製品・新サービスの開発・新市場や新分野への進出を目指す市場調査・実現可能性調査 下限10万円~上限50万円 2.実証等支援 新製品・新サービス開発のための実証(試作品作成含む) 下限50万円~上限100万円 3.製品開発支援 既存製品・サービスに上回る価値を持つ新製品・新サービスの開発 下限100万円~上限750万円 補助率はいずれも「2分の1以内」です。 募集は「新事業チャレンジ支援」は随時、「実証等支援」「製品開発支援」はプレゼンテーション審査で随時行われます(詳細は公式HP参照)。
地域高知県

高知県地域外プロフェッショナル人材活用促進事業費助成金(プロ人材助成金)

受付中
最大50万円
謝金旅費委託・外注費
高知県内企業が経営課題を解決するため、県外など外部のプロフェッショナル人材を獲得する際に必要となる経費(人材紹介手数料、交通宿泊費、報酬など)の一部を助成します。 助成枠 副業・兼業活用推進枠 対象経費:紹介手数料、交通宿泊費、報酬(最大6ヶ月、初回のみ) 助成率:80%(4/5) 上限額:1事業者あたり50万円 一般枠 対象経費:紹介手数料、交通宿泊費 助成率:50%(1/2) 上限額:1事業者あたり30万円(紹介手数料20万円、交通宿泊費10万円まで)
地域高知県

令和8年度 経営力向上補助金(連携組織活性化支援事業)

受付中
最大100万円
消耗品費謝金旅費+3
高知県内の中小企業組合等による新事業や事業再構築(新商品開発、販路開拓、新サービス提供、情報発信強化、既存事業の強化・見直し、BCP策定、展示会出展・開催等)の取組みを支援し、事業費の一部を助成します。 【重点施策例】 地産外商・イノベーション・デジタル化・グリーン化・グローバル化推進 女性活躍推進、南海トラフ地震対策等の県重点施策への取組みを優先採択 【活用事例】 オンライン商談用機器導入による販促活動 PR動画制作、ホームページやSNS活用による人材確保・発信体制の構築 地場農産品の副産物成分分析による用途開発・新規市場開拓 首都圏での展示会開催、ニーズ調査・新商品ブラッシュアップ等
地域高知県

高知県求人情報発信等支援事業費補助金

受付中
最大350万円
謝金保険料旅費+7
UIターン者の増加と若者の県外転出抑制を目的とし、県内事業者の求人情報発信等の採用活動を支援する補助金です。 補助対象事業例 求人広告の掲載(就職転職サイト・求人情報誌の広告料、WEB広告の委託料含む) 採用PRツールの制作(採用ページの開設・改修、PR動画・チラシ作成) 採用イベントの参加(合同企業説明会の出展料等) 採用管理システムの利用料 インターン受入に係る経費(参加者謝金、旅費、宿泊費、保険料など) 人事制度等に関する専門家謝金や研修費用
地域高知県期限2027年1月29日まで

所得向上推進企業等総合支援事業費補助金

受付中
人件費会議費消耗品費+7
若者の所得向上につながる高付加価値型経営への転換を目指す県内事業者の「高付加価値化」「生産能力の向上」「販路開拓」「経営組織の変革」「人材育成」「働き方改革」などの取組を支援する補助金です。 県内に本社または主要事業所を有する中堅・中小企業等向け 賃上げ・付加価値向上のための事業計画策定必須 補助率と上限額については「横展開枠」「先進枠」「100億企業枠」など枠によって異なります 「こうち男性育休推進企業」登録など所定の要件あり 事業実施翌年度の効果報告・公表同意が必要
地域高知県

令和8年度大豆供給円滑化推進事業(第3次公募)

あと12日
リース料委託・外注費運搬費
国際的な穀物の供給懸念や食料安全保障の重要性が高まる中、大豆の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するため、生産者団体や大豆販売・加工業者等による大豆の保管等を支援する補助金です。対象となる事業内容や応募方法等は公募要領等を参照してください。
地域全国期限2026年10月23日まで

水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業) <③民間事業者等単独事業> 【追加公募】

あと17日
最大2,000万円
人件費会議費謝金+4
民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。
地域全国期限2026年10月28日まで

<追加公募> 令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金 (事業性評価支援事業:自治体連携事業)

あと17日
最大2,000万円
人件費会議費謝金+4
地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。
地域全国期限2026年10月28日まで

令和8年度 工業団地構造変化等対応支援事業(工業団地組合向け調査費等助成)

あと24日
最大1,500万円
会議費消耗品費謝金+4
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応(省エネルギー・新エネルギーの推進等) DX対応(業務のデジタル化等) 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など(設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外) ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置(外部専門家1名以上含む)が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日(金)~11月4日(水)(応募書類の郵送は当日消印有効)
地域全国期限2026年11月4日まで

「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」2026年度第2回公募

あと15日
研究費調査費旅費+1
本事業は、日本が強みを有するS+3E(安全性、安定供給、経済性、環境適合)の実現に資する技術を対象に、海外での実証を通じて技術開発・有効性の証明・普及・商業化・社会実装を一体的に推進することを目的としています。2026年度第2回公募では「成立性調査」および「実証設計」の実施者を募集します。応募にはプレエントリー面談への参加が必須です。企業(団体等含む)、地方公共団体が対象です。
地域全国期限2026年10月26日まで

【二次公募】令和8年度 自律型資源循環システム強靱化促進事業

あと26日
人件費消耗品費水道光熱費+9
GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向け、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行を促進するための補助金です。資源循環に係る技術開発、実証、商用化に関する設備投資等(建物費、設計費、設備費、工事費など)を支援します。 上限金額:なし 主な支援内容: 再生材等を原料とした製品製造のための技術開発・実証・商用化 長寿命化や再資源化の容易性確保等「環境配慮型ものづくり」のための技術開発・実証・商用化 リユース、リファービッシュ等のCEコマース促進のための技術開発・実証・商用化 補助対象期間は交付決定日から令和11年2月28日(2029-02-28)まで(最長)。 申請は「jGrants」システムを利用し、GビズIDプライムアカウントが必要です。
地域全国期限2026年11月6日まで

(第3回) IP360 -Toward 20 Trillion Yen-(流通プラットフォーム拡大支援)

あと10日
最大30億円
人件費消耗品費リース料+4
世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。
地域全国期限2026年10月21日まで
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