神奈川県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

大規模地震時の緊急輸送道路機能確保を目的とし、沿道建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修に要する経費の一部を補助します。 対象道路：国道1号（箱根新道・小田原箱根道路を除く）、国道138号、県道75号の沿道 耐震診断・設計は経費の2/3以内・1棟当たり上限240万円、耐震改修は経費の1/2以内・1棟当たり上限1,000万円（建替・除却時も補助金相当分） 年度予算枠による受付です

松田町内の遊休農地を再生し、農地利用の最適化を図る事業に対し、再生事業を行った面積に応じて最大50万円まで補助金を交付します。農業委員会による区分判定に基づき、農地の状態ごとに単価が設定されています。事前着手は対象外となるため、必ず交付決定後に事業を開始する必要があります。

町内の店舗全体の魅力を高め、地域経済の活性化や商業の振興を目的とした補助制度です。 補助金の種類 店舗改修型支援：1年以上営業している町内の店舗で、集客力や買物環境の向上を目的とした改修等が対象。 新規出店型支援：町内の空き店舗等への新規出店、または継承店舗等も対象。 補助対象経費 松田町商工振興会会員が実施する改装費（必須）・宣伝広告費（改装費と併せる場合のみ対象） その他 他機関からの補助金を除く経費が対象。 補助金交付決定前に事業を開始した場合は対象外となります。

優れた景観への誘導を促進し、小田原らしい街なみ景観の形成に貢献する建物の新築や修繕などについて、工事費の一部を補助します。

自治会・町内会などの住民組織が設置・管理している防犯灯の電気料金や設置・改造工事費用に対して補助金が交付されます。 主な補助内容は次の2種類です： 防犯灯維持費補助金（電気料金等）：住民組織が管理する防犯灯の電気料金（年額）や管球等の維持費が対象。 防犯灯設置費・改造費補助金（工事費）：防犯灯新設工事、防犯灯具交換工事、防犯灯柱取替・撤去工事等の費用が対象。費用の2分の1（補助上限あり）が補助されます。 詳細や申請時期は、それぞれ9月頃・11月頃に自治体から通知があります。

若い世代が安心して出産や子育てできる環境整備のため、市内に新たに小児科診療所を開設・増設する事業者に対し、施設整備や賃料、医師招へい等にかかる費用の補助を行います。 施設新築・改築、賃料や仲介手数料、小児科医師確保・紹介にかかる経費が対象 上限・補助率あり（詳細は下記参照）

市内4駅周辺における自転車等の放置防止対策として、50台以上収容可能な民間自転車等駐車場施設（新設・増改築）に対し、設置費用の一部を補助します。 補助額は施設の構造ごとに定められた基準単価（平置式：50,000円／台、立体自走式：120,000円／台、立体機械式：240,000円／台）に収容可能台数をかけた額の1/2以内、かつ最大1,000万円まで。 工事完了及び完成確認後に補助金が交付されます。

市内公的インキュベーション施設を退去し、引き続き藤沢市内に事業所を開設する場合、事業所開設経費の一部に対し補助金を交付します。 賃借料（事業所利用に必要な3か月分）と、30万円以上の改装工事費が対象 賃借料は補助対象経費の100％、改装工事費は50％以内を補助 補助限度額は75万円

既成宅地におけるがけ崩れの防止及び災害による被害を復旧するため、擁壁等の工事に対する補助を行っています。

秦野市では、木造住宅の耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを推進するために木造住宅の耐震診断、補強設計及び耐震改修工事に対する補助制度（秦野市木造建築物耐震改修工事等補助事業）を平成18年6月1日から実施しています。 この補助制度は、耐震診断、補強設計及び耐震改修工事（工事監理を含む。）にかかった費用に対して補助を行う制度です。 なお、この補助制度により耐震改修工事を行った場合、25万円を上限とする所得税額の控除や、固定資産税額の減額を受けることができます。 この事業は、あらかじめ秦野市に耐震診断技術者として登録をしていただいた建築士による耐震診断を受け、それに基づき補強設計及び耐震改修工事を行い、手続きを進めていただきます。

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により、神奈川県知事が指定した土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内にある自宅（ご自身が個人として所有している木造または軽量鉄骨造の家屋）から転居する際、引越しに要する費用と今まで住んでいた家屋の解体費用を補助します。

逗子市では、地震等によるブロック塀等の倒壊又は転倒を未然に防止するために、危険なブロック塀等を撤去する工事を行うものに対し、その工事費用の一部を補助します。 ブロック塀等とは、コンクリートブロック塀、組積造（石、レンガ等）の塀及びこれらに類するものをいいます。 補助制度を受けるためには､事前に申請手続きが必要です。施工業者と契約前に必ず市へご相談ください。（条件等により補助が受けられない場合があります） 撤去後にブロック塀等の再築や建築基準法に違反した建築物又は工作物を設置することはできません。

中井町は、令和6年6月25日に「産業競争力強化法」に基づき「中井町創業支援等事業計画」の認定を受けています。 本計画の中で「特定創業支援等事業」に位置付けられた創業者・創業希望者の方は、申請手続き後、町から証明を受けることで、様々な創業支援を受けることができます。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照