神奈川県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

鎌倉市では、公会堂等の建築・改良工事や、土地・建物を有償で借りている自治会・町内会に対して補助金を交付しています。 主な補助内容： 新築、増築、改築、消防設備設置、冷暖房や環境負荷軽減設備、インターネット回線などの工事費用の補助 公会堂等の土地や建物を有償で借りている場合の賃借料の補助 ※補助金の申請を検討する場合は、事前に地域のつながり課にご相談ください。

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された、市民が所有・居住する木造2階建て以下の一戸建て住宅等について、耐震診断の結果が基準未満（総合評点1.0未満）の場合、その改修工事費用の一部を補助する制度です。 原則上限100万円（低所得者世帯等は上限120万円）、補助率は工事費の1/2。 工事着手（契約）前に申請が必要です。

自治会町内会等の自主防犯活動団体が、地域の犯罪抑止を目的とした防犯カメラの設置・更新・修繕を行う際に、その経費の一部を補助します。 設置・更新・修繕費用、関連の看板設置費用が対象 リースは契約満了時に所有権移転する場合のみ補助 対象は録画機能付きの固定設置型カメラ 防犯活動団体による自主的な取組みを後押しする制度です。

藤沢市では、若者、女性、シニア世代などによる地域課題の解決を目的としたコミュニティビジネスの創出を支援しています。産学官連携の「湘南新産業創出コンソーシアム」と連携し、個別相談・セミナー・事例発表のほか、市内で事業所等を賃借してコミュニティビジネスを始める方に対して、賃借料や改装工事費の一部を補助します。 賃借料（事業所・店舗等の賃料）最大75万円（年間） 改装工事費（30万円以上）最大40万円 補助率は40%以内、女性やシニア世代は45%以内 賃借料の補助対象期間は12か月

茅ヶ崎市では、自治会運営や活動の拠点整備等に要する費用を補助しています。 主な補助メニュー: 自治会運営交付金： 地域住民の福祉向上と自治会運営の健全な発展を目的とする運営費補助。 自治会館設置費等補助金： 自治会館の新築・増改築・修繕や用地取得時の補助（現在休止中）。 自治会館賃借料補助金： 自治会館の土地・建物の賃借料補助（新規受付は現在休止中）。

商店街団体等が実施する商店街のにぎわいづくりを目的とした空き店舗対策事業を支援します。

本市の商業の振興を図るため、商店街団体が計画的に商店街施設を整備する際に、その経費に対して補助します。

松くい虫（マツ材線虫病）による被害を防ぐため、町内の松の伐倒駆除や薬剤樹幹注入にかかる費用の一部を補助します。 枯死した松の伐倒・処分費、または健康な松への薬剤注入費用が補助対象です。 補助率や上限額は内容や申請区分により異なります（下記参照）。 申請前に必ず環境課へ相談が必要です。 予算の範囲内で交付されます。

綾瀬市内の商店街団体・協同組合・工業団体等が行う事業に対し、各種補助金を交付します。 主な補助対象事業と条件 商店街共同施設設置事業: 商店街コミュニティセンター、街路灯、アーケード、駐車場施設、防犯カメラ等の共同施設の設置・改築・撤去への補助 商店街街路灯等維持管理事業: 街路灯や防犯カメラの電気料、維持管理・塗装費用などの補助 商業販売促進事業: 商店街団体や協同組合等による販売促進事業への補助 地域産品普及啓発事業: 地域産品の普及啓発や販売促進を行う事業への補助 工業団体共同施設設置事業: 事務所・倉庫・トイレ等の建物や、省エネ・公害防止・安全確保など各種設備の設置・改築への補助 詳細やその他の制度については市役所商工振興課までお問い合わせください。

小田原市では、事務系オフィス等の誘致を目的として、物件取得費・賃借料、リノベーション工事費、コワーキングスペース利用料などに対して最大規模の補助金を用意しています。 オフィス賃料等補助金：物件取得費や賃借料（最長36ヶ月）や新規雇用（1人30万円加算など）、延床面積や用途（本店・支店等）によって月ごとの上限額が異なります。 リノベーション費用補助金：外装・内装などリノベーション工事費用（元請が市内業者の場合は優遇）に対する補助。上限額は延床面積や発注先により異なります。 コワーキングスペース利用料等補助金：市内での新たなビジネスプロジェクトや実証実験などに際し、施設利用料や交通費等に補助（上限4.1万円/月）。 補助はいずれも1/2以内、一定の事業継続義務や予算上限あり。

鎌倉市内の事業所に大型生ごみ処理機（1日2kg以上処理可能）を設置する法人・個人を対象に、機器購入費・設置費または賃借費の一部を補助します。これにより生ごみの自己処理を促し、廃棄物の減量・資源化を推進します。設置工事を伴う場合は1事業所1台、伴わない場合は2台まで申請可能です。 購入の場合：機器本体費用＋設置費用の1/3、上限100万円 賃借の場合：賃借費用等の1/3、上限100万円（年度ごと、最大5年間）

海老名市では、市内での創業や創業間もない方を対象に、相談窓口やセミナー開催、補助金制度等の多様な支援を実施しています。 主な支援内容： 創業・経営相談（ワンストップ窓口、専門家相談、金融機関相談） 補助金・融資に関する申請作成支援 創業塾や創業応援セミナーの実施 技術者相談や起業準備サポート 特定創業支援等事業を受けると会社設立時の登録免許税軽減、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」利率引き下げ、海老名商工会議所による助成金（最大50万円）などのメリット有 詳細条件等は市ホームページやチラシ等でご確認いただけます。