神奈川県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

市内中小規模事業者が行う「エコ化」（再生可能エネルギー設備や省エネ設備への更新）への取組を支援する補助金制度です。 主な対象事業例: 太陽光発電設備（50kW未満、10kW以上は自家消費型のみ）など再エネ機器の導入 空調設備やボイラー等、省エネルギー型設備への更新 川崎CNブランド認定省エネ設備（要綱別表5等）の導入 上記と併せて導入するEMS（エネルギー管理装置）など 【注意事項】 補助金交付決定日以降の契約・発注が必要（事前契約不可） 共同住宅（居住用）は対象外 「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定取得（完了届提出時まで）が必須 省エネ設備等を導入する場合、神奈川県または川崎市実施の省エネ診断受診が必要 補助対象経費が50万円以上の事業が対象 同一年度内で1件まで 予算の上限に達し次第、受付終了

市内で事業を営む小規模事業者が、業務改善を目的とした店舗等の新たな改修を行う際、その経費の一部を補助する制度です。 例：バリアフリー化、来客数増加のための設備改善、テイクアウト窓口の設置、相談カウンターの整備等が対象になります。 備品は、店舗内に据置され持ち運びができないものに限り助成対象。 申請は2026年4月1日から同年11月30日まで、電子申請・メール・FAX・郵送または持参で可能です（予算上限に達し次第、終了となります）。

商店街が行う街路灯や防犯カメラ等の整備や施設の安全点検等の経費を補助します。 【申請期限】 ・令和７年度に計画認定済みの事業 令和８年７月31日(金曜日) ・計画認定を省略して実施する事業 令和８年11月30日(月曜日) ※災害等緊急対応や整備の緊急性のあるものについては申請期限にかかわらずお問い合わせください

中小事業者等の生産性向上および脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入費用の一部を補助します。 再生可能エネルギー設備（太陽光発電等）の新規導入または省エネルギー設備の導入が対象。 設備導入に関する専門家派遣制度も併せて利用可。 事前に必ず募集要領を確認し、必要書類の提出が必要。 詳細は平塚市の公式ページや関連PDFを必ずご確認ください。

鎌倉市内において、事業所やサテライトオフィス、シェアオフィスを新規開設する際のリフォーム経費または賃料の一部を補助する制度です。対象業種・条件等により「リフォーム補助」と「賃料補助」のいずれかを選択可能です。 リフォーム補助 内装の変更、造作、通信設備、バリアフリー化等の改修工事費用が対象。 賃料補助 新規開設した事業所・サテライトオフィスの賃料（共益費含む、最大6ヶ月分）が対象。 ※シェアオフィスはリフォーム補助のみ対象となります。 申請は2026年4月1日から2027年2月26日まで（予算消化次第終了）。 補助金の支給にあたっては交付決定後の着手が必須です。

横須賀市内の中小製造業者が行う新製品・新技術の研究開発や、新たな分野への事業転換、または技術開発後の量産化に必要な設備投資を支援する補助制度。審査により補助対象者を決定し、経費の一部を助成します。 【主な補助対象】 研究開発や事業転換に係る費用 量産化のための設備投資費用（国等の他補助金を受けた場合は差し引きあり） 【補助率・上限額】 技術開発：経費の50％、上限200万円 設備投資：経費の50％、上限500万円

共同住宅に充電設備を設置するものに対し、予算の範囲内で奨励金を交付します。

藤沢市は、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリット自動車の普及促進を目的として、充電設備（急速・普通）の設置費用の一部を補助します。 急速充電設備：補助対象経費の4/5、上限500,000円 普通充電設備：補助対象経費の全額、上限150,000円 【補助件数】 急速充電設備：2件（先着順） 普通充電設備：15件（先着順） 申請は先着順、締切は2026年3月2日です。 ※補助金交付決定前の工事着手不可、市税に滞納がないこと、市内事業者による施工が要件となっています。

伊勢原市内の中小企業等が所有する既存設備のエネルギー使用量削減を目的とした省エネ設備への更新に対し、定額補助が受けられる制度です。 市内事業所の温室効果ガス排出削減および物価高騰による市内事業者支援が目的。 対象となるのは、省エネ効果のある設備（例：LED、空調設備、給湯器等）への更新。 設計費・設備費・設置工事費が補助対象経費。撤去費や廃棄費用は対象外。 申請は事業着手前に必要。1事業者1回のみ申請可。 補助額は定額30万円（※市内本店を有する法人または個人事業主に発注した場合は定額50万円）。 受付期間は2026年4月20日から2027年1月20日まで（予算がなくなり次第終了）。 設備の設置・支払いは2027年2月19日までに完了する必要あり。

鎌倉市内で障害者の就労支援事業所（就労移行支援・就労継続支援）を新たに開設する法人向けに、開設時にかかった費用の一部を最大100万円まで補助します。 対象となる経費には工事費や事務用品（机、椅子、パソコン、電話、消火器等）などが含まれます。対象外経費もあるため、詳細は市の案内をご確認ください。 申請は電子申請または郵送で受け付けており、初めて申請する際は事前に市へお問い合わせください。

鎌倉市内で障害者グループホームを新設・改修・運営する事業者向けの補助金です。 新築・改修 グループホームの新築、バリアフリー改修などにかかる工事費・設計監理費・備品等が対象。 1施設あたり上限500万円の補助。 一定割合（50％以上）の市内利用者を含むことが必要。 初度調弁 新規開設時に必要な電話敷設費や入居者の生活備品購入費等が対象。 1住居あたり50万円。 運営費（グループホーム重度障害者支援事業） バリアフリー化等された施設での共同生活援助サービス事業に対し、利用者一人あたり月額22,800円を補助。

独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）が実施する「スポーツ振興くじ（toto）」の収益を活用し、以下のようなスポーツ振興に関する事業に対して助成金が交付されます。 大規模・地域スポーツ施設の整備や改修（例：スタジアムの整備、体育館の床改修、芝生化など） 総合型地域スポーツクラブの創設・育成やアドバイザー配置 地域スポーツ活動や大会開催への支援 有望な競技者の発掘・育成 スポーツ団体の活動や組織基盤強化 国際スポーツ大会の開催支援 茅ヶ崎市では、体育館の改修、大型スポーツ用品や設備の設置、スポーツ公園の競技施設やテニスコートの整備など、幅広い事業で本助成金が活用されています。

地震時の火災による被害抑制や、脱炭素化推進を目的に、指定地域（重点対策地域＝不燃化推進地域等）の既存建築物の開口部（窓・ドア等）を不燃性能または断熱性能が高いものに改修する際、その工事費の一部を補助します。 最大100万円まで補助 再度併用できる国や他団体の補助もありますが、工事部位によっては併用不可の場合あり 詳細な対象エリアはリーフレットや地区一覧表、またはi-マッピーで要確認

商店街団体が設置・管理する共同施設（街路灯、防犯カメラ、アーケード等）の新設・補修・撤去にかかる費用の一部を補助します。施設の種類や申請団体の法人・任意区分によって補助率や限度額が異なります。安全・安心なまちづくりや環境整備の推進を目的としています。 対象事業例 共同施設の新設・補修（街路灯、防犯カメラ、アーケード、アーチ、駐車場・駐輪場、文化的施設等） 老朽化など危険性のある共同施設の撤去 申請手続 着工前の申請が必要 所定書類（計画書・見積書・設計図面など多数）を提出 審査後の交付決定通知、事業終了後に実績報告・完了検査

狭い道路を幅員4メートルに拡幅するため、後退する敷地の寄付および門・塀などの支障物件の撤去・移設費用、申請者が行う測量・登記・道路整備費用等の一部を助成する制度です。 令和7年度より分筆登記・必要図書作成（用地寄付に伴う分筆登記手続きや図書作成費用）も対象となり、上限額は40万円です。 【主な流れ】 事前相談書を提出し現地調査を経て、可否と補助額が通知されます。 市の指定業者による工事を実施し、書類提出・審査・検査を経て補助金が交付されます。 セットバック済みの土地や、一定の開発行為等は対象外です。

久里浜工業団地の工業専用地域で操業する事業者が、地盤沈下による問題を解決するために行う地盤沈下対策工事に対して経費の一部を補助します。 地盤沈下を原因とする問題を解決するための工事が対象 工事に関わる設計・施工・監理経費が補助対象となります

大規模地震等による津波災害に備え、市民の生命を守り不安を軽減するため、津波避難を目的とした施設（屋上フェンス、外付け階段、避難デッキ等）の整備に要する工事費用の一部を補助します。 対象施設: 津波避難ビル指定要件を満たす建築物（RC・SRC造、3階以上等）、避難場所を確保できる建築物や工作物（避難タワー、駐車場等）、新設・既設問わず 対象地域: 神奈川県が指定する津波災害警戒区域及び周辺部 補助額は工事費用または避難場所面積×5万円のいずれか小さい額に補助率を乗じ、最大3,000万円まで 補助率は「地域住民等が避難できる面積比」

藤沢市内の自治会・町内会が所有する地区集会所（地域コミュニティ拠点施設）の新築、増改築、修繕、または用地取得を行う場合に、工事や取得費用等の一部を補助します。 新築・取得・修繕・用地取得・登記費用・耐震診断費などに補助あり。 年間の採択件数に上限あり（建設費：1件、修繕費：6件まで）。 申請にあたっては前年度に事業計画書を提出する必要があります。 補助上限額や補助率は経費タイプごとに異なります。詳細は案内や交付要綱参照。