北海道の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

雇用労働力の安定的な確保を図るため、事業所自ら行う人材確保活動に対し支援します。 【補助対象となる事業】 (１) 就労体験事業 (２) 学校等訪問事業 (３) 町内雇用定着事業 (４) 地元定着支援事業 (５) 新規採用者支援事業 (６) 高度化人材育成事業 (７) 労力負担軽減事業 (８) 省人化・省力化支援事業

町では、商工業の活性化を図るため新規開店・事業活動への支援を行っています。 (１) 補助事業実績報告書 (２) 事業精算書 (３) 開業に係る届出書、許可書等の写し (４) 店舗等の取得費を確認できる書類、図面等の写し (５) その他必要な資料

新得町地域おこし協力隊の任用期間終了後、町内での定住促進および町の活性化を目的として、協力隊員による起業や事業承継に要する経費の一部を補助します。 補助対象は、設備費・備品費・土地/建物賃借料、法人登記、知的財産登録、マーケティング、技術指導受入にかかる経費などです。 国や北海道、町など他の補助を受けている経費は対象外です。

むかわ町では、「むかわ町未来創造企業立地支援条例」に基づき、町内に新設・増設する事業者を対象に各種優遇措置を実施しています。 主な支援内容 固定資産税（土地を除く）の最大5年間課税免除（上限1億円） 雇用助成金（操業開始1年後、1回限り）町民1人につき30万～50万円、最大5,000万円 施設用地取得補助金（土地取得費の20%、最大2,000万円） 環境配慮型施設整備助成（再生可能エネルギー等設置費の30%、最大300万円） 詳細は条例PDFまたは役場へお問い合わせください。

真狩村内で新たに創業する者や、3年以上継続している事業者による業種転換・追加を支援する補助金です。主に新築や改装工事費、機械装置や備品の費用が補助対象となります。 創業や新規事業展開を目指す事業が対象 補助金は事業実施の前年度募集、申請には真狩村商工会への事前協議申込書提出が必要 対象要件を満たせば（下記参照）、最大200万円まで補助されます（転換・追加の場合は100万円）

えりも町では、漁業の新規就業者や事業承継者を対象に、漁業の担い手となる方を支援するため補助金を交付しています。 対象事業は以下の通りです： 資格取得に要する経費（漁業に必要な公的資格） 漁船や漁業倉庫の取得・整備など施設整備等に要する経費（車両・軽微な備品・消耗品を除く） ※他の補助金と併用は不可。

えりも町にて、新たに酪農・畜産業を始める方、もしくは農家の事業継承を行う方を支援する補助金制度です。 主な補助内容は下記の通りです。 農業に必要な資格取得経費（1資格につき最大20万円、補助率10/10） 新規就業者の施設整備等経費（最大300万円、補助率1/2） 事業継承者の施設整備等経費（最大100万円、補助率1/2） 他の補助金等との重複利用は不可です。

鶴居村では、農業の推進および新規就農の支援を目的として、以下の補助制度を設けています。 1. 新しい農業の事業化に対する補助金 酪農畜産業等以外の新しい農業の事業化を目指す方の開業経費を支援。 2. 営農用貯水タンク整備事業補助金 酪農畜産農家等による営農用貯水タンク整備の費用を助成。 3. 新規就農者等対策補助金 新規就農予定者には研修費用を、就農者には農地賃貸料や経営安定支援金を補助。 詳細に関しては、鶴居村役場産業振興課農政係までお問い合わせください。

営農に必要とする費用を助成します。 （農地取得、農業用施設、機械器具の取得および補改修、住宅取得等）

広尾町では、起業促進による産業振興、商店街の活性化、雇用促進を目的として、 町内で新たに事業活動を行う方 新規分野での事業活動を行う方 新製品の開発に取り組む方 を対象に補助金を交付します。 制度の体系 起業家等支援事業：新規に起業し店舗等を営む場合が対象。補助上限額は100万円。 新製品等開発支援事業：新製品等の開発やパッケージデザイン刷新等による売上向上を目指す場合が対象。補助上限額は1回あたり30万円、最大50万円（2回まで申請可）。 交付決定前に着手した事業は対象外なので注意が必要です。

足寄町では、定住人口の確保と地域経済の活性化を目的に、住宅や店舗の新築、増改築、バリアフリー改修、耐震診断・改修、中古住宅購入に対して補助金を交付します。 町内業者による施工が対象 カラマツ材を構造部に使用する場合は補助額加算あり 賃貸用住宅や外構舗装工事も対象

鷹栖町内で新たに店舗・店舗併用住宅・事業所を設置、または移動販売車両を用いた事業を開始する場合や、既存店舗を改修する場合を対象とした補助金制度です。開業費用や改修工事費用の一部を補助します。 補助対象となる経費には、土地・建物の取得費や改修工事費、一定の条件を満たす備品購入費等が含まれ、固定資産の取得については事業用に限定されます（汎用性の高いものは除外、例：パソコン、一般車両など）。地方税法に規定する固定資産の取得や、合併処理浄化槽設置に対する加算措置もあり。 補助上限額や補助率は新規開業・既存店舗改修・備品購入それぞれで異なります。金融機関からの融資取得で上限額優遇あり。

店舗購入等の起業経費を助成します。

赤平市内での工場や特定施設の新設・増設を促進し、地域経済の発展と雇用拡大を目的とした制度です。一定条件を満たした事業者に対し、固定資産税の免除（5年間）と、投資・雇用・用地取得に対する助成金が交付されます。 助成内容 固定資産税の全額免除（5年間） 投資額の10％を助成（限度額5,000万円、1回限り） 新規雇用（市内居住者1人につき50万円、限度額5,000万円、1回限り） 用地取得の30％を助成（工場等床面積相当取得額、1回限り、一定条件あり）

赤平市内の中小商業者（従業員10名未満）が行う店舗の新築や内外装改装に係る経費の一部を助成します。 対象は明るいまちなみ形成や地域商業活性化を目指す事業活動。 空き店舗を店舗として貸し出す場合（市の空き店舗登録済み）も助成対象です。 外観・内装の同時改装、新築それぞれに上限額が決まっています。

赤平市内で新たに起業する中小企業者または中小企業団体等を対象に、起業や新規事業参入を支援する補助金制度です。地域の経済活性化や新たな需要・雇用の創出を目的としています。 補助対象事業: 市内に事業所を設置し、通年で営業する事業を新たに起業すること 対象経費: 事業所等の建築費（増改築含む） 設備および備品購入費 広告宣伝費 事業用車両の購入費

町内にある空き店舗を活用して新たに小売店、飲食店、サービス業等を開始する中小企業・個人事業主を対象に、店舗改修費や設備・備品購入費、開業に必要な経費、および店舗の家賃の一部を補助する制度です。 店舗改修および設備・備品購入等について最大300万円まで補助（1回限り） 店舗家賃補助は月額3万円まで、最大3年間 士幌町商工会への加入と経営指導の受諾など、複数の条件あり