北海道の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

帯広市に施設等を新設・増設する場合に、投資額や雇用創出に応じた助成金や固定資産税の免除などを行う制度です。 主な内容 工場・物流関連施設・リサイクル工場・植物工場・新エネルギー電気供給施設等の新設・増設に対して、投資額や雇用増に基づく助成金（最大投資額1億5,000万円、雇用増分5,000万円など） 食産業、脱炭素、デジタル化、生産性向上の加算措置あり 特定事業所（IT関連、コールセンター等）や試験研究施設も対象 対象施設の新設・増設で条件を満たせば、固定資産税を3年間免除 工業団地（西19条北工業団地等）に新規立地する場合の奨励金制度（投資額の4%、上限1,000万円）あり 法人税減税や低利融資などの税制優遇措置も併用可能

店舗の集客力向上及び店舗の魅力向上を図るため、店舗の改装や設備導入を行う事業者に対し、費用の一部を補助します。 増築工事・改築工事・改修工事・設備導入（固定設備）等が対象です。 店舗の雰囲気改善（内装工事・塗装等）、設備更新（空調・断熱等）、利便性向上（ドア、カウンター等）も含まれます。

帯広市内の宿泊事業者が、外国人観光客の受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化等を目的に行う施設整備に要する経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象例: 多言語化対応や翻訳機購入 和式トイレの洋式化 防災設備や災害対応マニュアル整備 デジタルチェックイン機・システムの導入、Wi-Fi設備の新設等 バリアフリー改修、スロープ設置、車いす購入など

市内中小企業等が省エネ診断を受け、エネルギー消費量が合計で10%以上低減する設備更新にかかる費用を補助します。 補助対象設備は既存設備から省エネ設備への入替のみ（新設・増設は不可） EMS等制御装置は既存設備への付加のみ対象 設備費および搬入・据付費等が対象（既存設備の廃棄費用や消費税は除外） 申請は電子メールによるPDF提出（令和8年度の指定期間） 交付決定日以降、令和8年12月28日までにすべての導入・検収・支払を完了のこと

苫小牧市内でこれから創業予定、または創業した中小企業者向けの補助金制度です。市や商工会議所等が主催する創業セミナー受講後、創業計画を立案し創業した場合、最大30万円の補助が受けられます。補助率は10/10で、対象経費は創業に要する費用となります。 ※応募多数の場合は30万円から減額される場合があります。

小規模事業者が異業種（日本標準産業分類の中分類を超える業種）に進出するための支援として、必要な機械設備等の導入に対し補助します。

事業承継者となる者（親族は除く）及び新規開業者に対し、経営開始後の経営の自立化を図るための支援として、土地・建物（住宅を除く）・設備に係る経費に対し補助をします。

富良野市内の中小企業等を対象に、創業・事業拡大・人材確保・IT導入など、全16メニューで多様な補助が受けられる総合補助金。 令和8年度限定で「物価高騰対策中小企業パワーアップ補助金」として5メニュー（事業拡大、IT導入、採用活動、職場環境整備、資格取得支援）は補助率・上限額が拡充される特例あり。予算上限に達し次第、受付終了。 主な対象メニュー: 店舗等新築改修、家賃補助、人材育成、新規イベント支援、PR・広告、創業、事業拡大、IT導入、事業承継、住宅手当支援、特産品開発等。 複数事業者連携やUIJターンの雇用促進、従業員の資格取得促進等も対象。 詳しくは各事業ごとの手引きを参照。

市内中小企業者等（個人を除く）が、道外で開催される海外販路拡大を目的とした展示商談会等への出展費用を補助します。 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目指す事業者が対象 対象は道外で開催される展示商談会等へのブース出展（業種は不問、主な目的が消費者販売となるものは対象外） 出展スペースの賃借料や装飾費、通訳料、輸送費、資料制作費（翻訳・印刷等）、旅費、消耗品、機器備品使用料などが補助対象 補助率は1/2（最大：海外開催40万円、国内開催20万円） 同一年度内で1回限り、同じ展示会では海外開催なら通算3回まで・国内は1回まで利用可 受付は令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算に達し次第終了） 市税滞納のない証明書等が必要 詳細・申請様式は函館市経済部食産業振興課（貿易担当）まで

函館市では、企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度が令和7年度より拡充されました。主な改正点は次の通りです。 工場賃借料が新たに助成対象となりました。 対象業種にBPOサービス業が追加。 コールセンター業・データセンター業の補助期間を12ヶ月から36ヶ月に延長。 工場等の新設・増設を検討している企業はぜひご相談ください。また、北海道産業振興条例に基づく助成と併用申請も可能です。

太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ガスエンジンコージェネレーションシステムの導入にかかる購入費用の一部を補助します。環境負荷低減や災害時の電力供給の確保、市民の環境意識醸成を目的としています。 ※国や北海道等の補助金との併用は不可 ※家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車等（EV・PHEV）は補助対象外（令和8年度から） 先着順受付・予算消化で終了

札幌市が「映像のまち」実現を目指し、映像制作およびオリジナルコンテンツ制作に係る経費の一部を補助します。 支援メニュー 地域資源映像化補助金：札幌を舞台とした実写（映画・ドラマ・ドキュメンタリー等）の制作経費を補助。 オリジナルコンテンツ制作（IP）補助金：札幌市内本社の事業者等が自ら販売権を有するコンテンツ（ゲーム・アニメ・実写映像）の制作経費を補助。 運営主体：一般財団法人さっぽろ産業振興財団。

当別町内の立地でも、札幌市が実施する「札幌圏設備投資促進補助金」の対象となる場合があります。札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町）で本社・既存重点施設がない企業が、3億円以上の設備投資（土地除く）を行い、新設の家屋取得等をともなう場合、最大5億円まで補助が受けられます。対象業種は製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業等で、食関連・先端技術分野などの試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンターが対象です。 固定資産課税標準額（土地分除く）の10%を補助（自治体助成分まで） 初年度から10年間事業継続が必要 設備投資計画公表前、契約前に事前相談・申請が必要

剣淵町内の事業者が新たな商品やサービスの開発、または商品・サービスの販路開拓・拡大を行う際、その経費の一部を助成することで、新産業の創出と経済活性化を目的とした補助金です。 補助対象期間は原則、事業計画認定日を含む会計年度（4月1日～翌年3月31日）ですが、新商品開発が複数年度にわたる場合は各年度ごとに対象となります。

大樹町内の地場産業（農林水産業または商工業）の育成・強化、および地域活性化を目的とした事業への補助金です。 施設や設備の整備、販路拡大など幅広い用途に活用できます。 ハード（施設・設備整備費）の場合は1回のみ、ソフト（事業運営費）の場合は年度ごとに最大3回まで（継続は原則3年、最大5年延長可能）の申請が可能です。 活用例: イベント参加やPRパンフレット作成（ソフト） 梱包機・加工施設・冷蔵施設・直売所などの整備（ハード）

北海道大樹町では、町内で新規に創業する事業者を対象に、創業支援のための補助金を令和7年度から開始します。ハード（建物・設備等）・ソフト（広告・賃貸料等）事業経費を補助対象とし、地域の活性化を図ります。 ハード事業は建物・車両・設備等の取得や改修費 ソフト事業は賃借料、HP作成、広告宣伝、販路開拓など1年以内に完了する事業が対象 同一中分類で既に町内に事業がある場合は対象外です。

上川町内で成長発展や持続化に向けて投資を行う企業等に対し、地域経済発展を目的とした各種投資（新設、増改築、機械装置・備品購入、広報、開発、展示会出展等）に最大500万円まで助成されます。対象となる経費や補助率は経費種別ごとに決まっており、町内業者の利用を基本条件としています。