北海道の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

木古内町内での起業や新分野への進出、町外からの新規進出事業を支援する補助金です。 町内経済活性化・雇用増進のため、起業予定者や新業種参入者等を対象に、施設整備や機器備品購入などの経費の一部を補助します。 補助は1回限りで、工事等の着手前に申請が必要です（6年4月1日～5月31日に着手または完了の場合のみ後申請可）。

美深町では、工場やソフトウェアハウス、試験研究施設などの新設・増設に対し、投資・雇用・環境整備等で複数の補助金を交付します。 工場・ソフトウェアハウス・試験研究施設の新設・増設・改修（一定規模以上が対象） 土地取得、環境緑化整備、雇用促進に対する助成制度あり 国や道の補助金等がある場合は、控除後の額が対象 詳細は美深町役場へお問い合わせください。

中富良野町内の空き地・空き家等を活用し、起業を行う開業者に対して最大200万円の補助金を交付。新築・増改築経費、賃借料（最大24ヶ月）、備品購入費が対象。商工観光の活性化・発展を目指す取り組みです。 主な対象事業: 小売業、サービス業、観光業、飲食業等 町産農畜産物を使った加工・販売業等 その他町長が認める事業 ※騒音等の迷惑事業、政治・宗教活動、支店・フランチャイズ、風俗営業等は対象外。

中富良野町内の農業者等を対象に、スマート農業の導入に係る経費の一部を補助します。 補助対象となる主な設備は次の通りです。 GPSガイダンス自動操舵システム（トラクター等に係る経費は除く） 農業用ドローン 自動換気装置 自動潅水装置 ※リース契約の場合はリース期間総額が補助対象ですが、維持費・手数料等は含まれません。

清里町内で新たに飲食店等を開業し、地域経済の活性化や雇用創出を図る方に対して、開業経費および家賃の一部を補助します。店舗の新築、空き家・空き店舗の活用による起業が対象です。さらに、中小企業融資や店舗改修支援事業と合わせた包括的な支援も実施しています。

ニセコ町内で新たに起業・店舗出店、空き店舗活用、既存店舗の拡張・業種転換にチャレンジする小規模事業所等に対し、建物の新築・増改築や改装、設備・備品購入等の費用の一部を助成します。キッチンカー・フードトラック事業にも利用可能です。 建物新築・改装・拡張等の直接工事費用および必要な設備備品の3分の1以内を助成 限度額100万円（ただし工事費・備品購入費合計が60万円を超えることが条件） 町の経済活性化、事業者数増加、地域経済循環の促進を目的 利用回数拡充やキッチンカー対応等、制度の見直し・拡充実施中

鹿追町内の中小企業者が所有または賃貸する店舗等の修繕工事に対し、費用の一部（最大100万円、工事費の20%）を補助します。補助金は全額商品券での交付となります。 対象工事は、町内建設業者による50万円以上の修繕で、年度内（3月末日まで）に完了するものに限ります。工事内容は基礎・外壁・屋根・設備改良・厨房・便所の改修等が含まれます。

事業承継者となる者（親族は除く）及び新規開業者に対し、経営開始後の経営の自立化を図るための支援として、土地・建物（住宅を除く）・設備に係る経費に対し補助をします。

幕別町の工業団地で新たに事業所を設置・増設、用地取得、雇用創出等を行う企業に対し、各種補助金・融資制度が用意されています。 固定資産税相当額を最大5年間補助 土地代を除く投資額の10%補助（その他地域5%） 本社機能移転の場合、補助率を20%上乗せ 雇用創出1人あたり40万円補助（その他地域20万円） 工業用地取得価格の15%（一定条件で30%）を補助 地方公社からの土地取得者への融資あっせん（1億円以内、期間最長20年、利息は短期プライムレート） 工場・倉庫・配送センター等、多様な用途に対応。詳細な条件はリンク先参照。

釧路市内で設備投資等を行う事業者を対象に、助成金や課税免除など様々な支援を実施しています。 主な支援メニューは以下の通りです。 設備投資に対する助成金の交付 工場や事業所等の新増設・移転時の固定資産税等の課税免除 その他、制度の詳細は事前に産業推進室へ要相談 申請には工事着手前後等所定の手続きと書類の提出が必要です。

八雲町内の倒壊や建築部材の飛散など危険性の高い特定空家について、その解体工事費用の一部を補助します。 対象空家は町が「住宅の不良度の測定基準」により100点以上かつ緊急度が高いと判定したもの。 一戸建て、または全住戸が利用されていない長屋建て住宅も対象。 受付は第1期と第2期で行われ、予算残額に応じて随時受付も実施されています。 補助対象費用は空家及び付属する門や塀の解体費用（家財道具等の処分費は除く）です。

個人が合併処理浄化槽（家庭用の生活排水処理設備）を新たに設置する場合、その人槽区分に応じて予算の範囲内で補助金が交付されます。 補助金額は設置する浄化槽の大きさ（人槽）によって異なります。 公共下水道事業認可区域や落部地区農業集落排水処理区域を除く八雲町全域が対象です。 詳細は八雲町環境水道課までお問い合わせください。

北斗市内で工場や事業所等を新設・増設する事業者を対象に、投資額や雇用増加に応じた補助を行う制度です。新設・増設区分や区域に応じて、最大投資額の25％（新設、対象区域の場合）を補助。雇用奨励補助やオフィス賃借料補助もあり、多面的な支援が得られます。 【主な対象施設】 工場（各種製造業） 情報通信業／コールセンター業／サテライトオフィス等の特定事業所 試験研究施設 国際物流関連施設／物流関連施設 植物工場 【補助内容（一部抜粋）】 工場等設置補助：投資額の最大25％、限度額2億円（区域・区分により率が異なる） 雇用奨励補助：増加した常用雇用者1人あたり10万円（条件あり、加算あり） 事業所賃借料補助：1年間のオフィス賃貸料の50％（限度額あり）

北広島市では、自治会や町内会による適正かつ衛生的なごみステーション管理を促進するため、以下の費用の一部を補助します。 ごみステーションのネット及びボックスの購入 ごみステーションのネット及びボックスの修繕 ごみステーションの消毒

函館市では「福祉のまちづくり条例」に基づき、誰もが安全かつ円滑に利用できる施設整備のために、その工事費用の一部を補助する制度です。 対象となるのは、市内にある不特定多数が利用する店舗等の建築物の改修、増築、部分改築、大規模修繕・模様替えなどで、バリアフリー新法の基準適合を義務付けられる2,000㎡以上の工事は対象外。 工事種別により補助限度額があり、工事経費の2分の1または限度額のいずれか低い方が補助されます（1万円未満切り捨て）。 対象工事例：車椅子利用者用の出入口・通路の改修、エレベーター・多目的トイレ・洗面所の新設・改修、手すり設置、案内表示板の設置など。

豊頃町内における省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、電気自動車等）の導入を支援し、二酸化炭素排出による地球温暖化防止を目的とした補助金です。 補助対象例 太陽光発電設備の設置（出力10kW未満、蓄電池接続等の要件あり） 定置用蓄電池（リチウムイオン、17.76kWh未満） 電気自動車等（未使用車両、町役場要請時は非常用電源車として協力） 補助率や上限額は設備ごとに異なります。

標茶町の基幹産業である農畜産業振興のため、大規模地震などの災害に備え、営農用水の確保対策を行う農家を支援する補助金です。 貯水タンク、配水ポンプやその他の付帯設備等の購入・設置費用が対象です。 町内で農畜産業を営む個人・法人が利用できます。

商店街の魅力向上や来店者の増加を目的として、店舗の改装や環境整備にかかる費用の一部を補助します。 店舗の内外装工事や、ICT活用・多言語マップ整備などの環境整備が対象です。 商店街組織に1年以上所属し、市内で3年以上営業する既存店舗など一定の条件が必要です。 店舗の賃借または所有者であり、市税滞納がないことなどが求められます。

苫小牧市内の町内会など住民組織に対し、以下の各種補助・助成を提供。 1. 住民組織活動助成金 単位住民組織（町内会）ごとに20,000円、世帯ごとに320円を助成。 2. 街路灯設置補助金 町内会等が生活道路上に街路灯を新設する場合、設置費用基準額の5分の3以内（上限あり）を補助。 3. 総合福祉会館等整備補助金 会館の新築・建替、または大規模/小規模改修・修繕、消防設備改修、解体等に対して補助金。 新築・建替：対象面積330㎡以下のうち230㎡以下部分1/2、230㎡超～330㎡以下部分1/5。上限額1,700万円。 大規模改修：費用100万円以上、補助率1/2、上限250万円。 小規模改修：費用100万円未満、上限5万円。 消防設備改修：費用10万円以上、補助率1/2、上限30万円。 解体・除去：除去基準単価8,000円/㎡、上限200万円。 各事業ごとに詳細な条件・基準あり。 また、高齢者支援事業で個人情報提供が必要な場合は別途申請が必要です。

苫小牧市内の事業所において、介護・技能・特定技能・技能実習のいずれかの在留資格を持つ外国人材を雇用する事業主を対象に、外国人材の日本語教育やコミュニケーションの円滑化、多言語化・通訳ツール導入などの取組にかかる費用の一部を補助します。 日本語研修の開催、日本語学校への就学、多言語化の推進、通訳・翻訳ツールの導入などが補助対象となります。 申請は随時受付（予算上限到達で終了）です。