群馬県のシステム構築費に利用できる補助金・助成金一覧

群馬県内の医療機関や薬局が、公費負担医療や地方単独医療費助成の受給者証としてマイナンバーカードを利用できるようにするため、PMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修費を国の補助金に上乗せして一部補助します。対象は、国の補助金交付決定を受けていることが条件です。 オンライン資格確認の導入促進による県民・医療機関の利便性向上が目的です。 交付額は病院・薬局の種類で異なります。

化学物質の譲渡・提供者が、労働安全衛生法に基づくSDS（安全データシート）情報を電子的に交換するための標準フォーマットを活用したシステム導入や自社システムの改修に必要な費用の一部を、中小企業を対象に補助します。 SDS作成・変更・交付等の事務負担軽減、情報伝達の迅速化を目指します。 補助対象は、標準フォーマット対応SDS出力・入力機能を有するシステムの導入や買替、改修等。

本補助金は、後継者不在等による廃業を検討している中小企業の事業承継を推進し、企業統合による経営基盤強化や県内中堅・中小企業のM&AおよびPMI（経営統合プロセス）を支援することで、地域経済の持続的発展を目指すものです。 主な補助区分と内容 譲渡型（売り手支援）：事業承継のために実施するM&A準備や企業価値評価等に対して最大100万円。 譲受型（買い手支援）：他社の経営資源取得を目的としデュー・ディリジェンス等に対して最大200万円（M&A未成立時は最大100万円）。 承継後支援型：M&A成立後のPMIや設備投資等に対して最大200万円。 いずれも補助率は1/2以内。詳細は交付要綱・公募要領参照。 【募集期間等】 募集期間は事業区分で異なります。※期限前であっても、予算がなくなった場合には募集を締め切ります。 (1) 譲渡型（売り手支援）、承継後支援型 令和8年12月18日（金曜日）まで (2) 譲受型（買い手支援） 令和8年9月30日（水曜日）まで

物価高騰の影響を受ける交通運輸事業者を支援し、業務のデジタル化（DX）による生産性向上・業務効率化を促進するため、国の交付金を活用してバス・タクシー・トラック事業者に対し「補助金」「支援金」を交付します。 申請受付期間 1次募集：令和8年5月11日(月曜日)8時30分から令和8年7月31日(金曜日)17時まで 2次募集：令和8年9月1日(火曜日)8時30分から令和8年10月30日(金曜日)17時まで DXに資するシステム（点呼システム、運行計画作成システム、配車システム等）導入費用の一部を補助 車両台数に応じた支援金も交付 すでにシステム導入済の場合は支援金のみ、今後導入予定の場合は補助金と支援金の併用申請が可能

市民の雇用拡大を目的として、市内に新たにオフィスを開設する市外国内事業者に対し、オフィス開設費や雇用拡大に係る費用の一部を補助します。 オフィス賃料や施設整備費、登記手数料などが対象 補助申請は事業着手前に必要 雇用拡大に伴い加算補助金あり（2人目以降の雇用で1人あたり10万円加算） 予算上限あり、要事前相談

みどり市の中小企業や個人事業主に対し、「新たな事業展開」または「生産性向上」を目的とした設備投資の経費を支援する補助金です。 製造業限定「重点枠」は上限500万円、それ以外の業種への「一般枠」は上限100万円。 補助率はいずれも2/3以内。 機械設備や省力化システムの導入費、設置・配送・工事費等も補助対象。 所定の申請書類・証明書等の提出が必要です。 予算が無くなり次第終了となります。 補助事業は期限までに完了し、実績報告も合わせて必要です。

発展し続けているＥＣ（電子商取引）市場において、商品の売上アップ、販路拡大を目指す方を支援するものです。 インターネットショップを新たに開設・出店する事業や、既存ショップをマルチデバイス対応に更新する事業、2店目以降のショップ開設事業などが対象となります。

前橋市内で農業を営む個人・法人・団体を対象に、6次産業化を推進するための施設整備や商品開発、販促活動などにかかる経費の一部を補助する制度です。 原則として前年度に実施した要望調査に回答した事業者が対象となります。補助内容は、施設や設備、販促パンフレット作成、WEB作成、商品開発、イベント出展等が該当します。

市内中小企業者等または新規事業者が、インターネットを利用した商取引（ECサイト）の新規開設や、モール型ECサイトへの新規出店に要する経費の一部を補助する制度です。 販路拡大や競争力強化を目的としています。 決済機能付きECサイトの開設、またはモール型ECサイトの6カ月分利用料が対象です。 既に着手している事業や他補助の対象となる事業は不可。

富岡市では、標高差を生かした少量多品目生産により、米や大豆をはじめ、施設を利用したトマト・いちご・きゅうり・にらなど、露地ではなす・たまねぎ・下仁田ねぎ・ブロッコリーなど、幅広い作物が栽培されています。また、米と大豆を使用した味噌、下仁田ねぎを使用したドレッシングなど、市内で生産された作物を利用した加工・販売が行われており、市ではこれらの作物を使った6次産業化を推進しています。 農業者の所得向上及び経営規模の拡大を図り、併せて富岡市の農産物の地産地消及び高付加価値化を促進するため、6次産業化等の推進に必要となる商品開発、販路拡大、販売促進等に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

インボイス制度に対応した「受発注」機能を有するクラウド型ソフトウェアの導入を支援する補助金です。発注者がITツール（受発注ソフト）を導入し、取引先の中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを発行・利用させる場合、その導入経費の一部を補助します。これにより、中小企業等の生産性向上とインボイス制度対応を促進します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【買い手支援類型（Ⅰ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。 ※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領をご参照ください。 【売り手支援類型（Ⅱ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。 買い手支援類型 1.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。 2.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。 3.客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。 売り手支援類型 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。