福島県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

福島県では、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、イノベ構想で重点的に取り組む分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等）において、地元企業等または地元企業等と連携して行う実用化開発等（研究開発や実証、実用化・事業化に向けた取組）を支援します。 浜通り地域等に本社や研究拠点等がある企業、地元企業等と連携して実施する企業が対象となり、設備投資や研究開発等幅広い経費が補助対象です。

新たに会津美里町内で創業または事業承継を行う事業者を対象に、産業振興や経済活性化および雇用創出を図るため、創業等に必要な経費の一部を補助します。 中小企業基本法第2条に該当し、町税完納や認定経営革新等支援機関の支援を受けた事業計画を有するなど、複数の条件があります。

風力発電関連業務への地域企業の参入を促進するため、必要な資格取得を促進し、産業人財の高度化及び就労機会の拡大を支援する補助金です。対象の団体は、個社の利益に捉われず地域産業を支える人財の育成・確保に取り組むこと、宗教・政治活動を目的としないこと、暴力団関係者でないこと、市税滞納がないこと等が条件です。 対象事業は、同一の5人以上の受講者に対し「玉掛け技能講習」「高所作業車運転特別教育」「フルハーネス特別教育」の3つから2つ以上を無償で提供、かつ市内企業への定着支援を行うものです。

村内で起業・創業をする個人や法人が、事業所等（店舗、オフィス等）の開設や改修、テレワーク施設整備、備品購入、リース・レンタル料、委託料等にかかる経費の一部について補助を受けられます。 起業：これまで事業を営んでいなかった者（事業廃止後1年以上経過した者を含む）が、村内で新たに事業を開始すること。 創業：既存事業者が異業種へ進出または新事業を始める場合。

東日本大震災や原子力災害、新型コロナウイルス感染症、物価高騰等の影響を受ける市内中小事業者を対象に、新たな事業展開による事業継続・発展を目指す取り組みに必要な経費の一部を助成する補助金です。 事業所の改修・設備導入、新商品・新サービスの開発、販路開拓など幅広い事業が対象です。 必ず「商工労政課窓口」で事前相談が必要です。

南相馬市内でイノベ重点分野（「廃炉」「ロボット・ドローン」「エネルギー・環境・リサイクル」「農林水産業（スマート農業等の先端技術分野のみ）」「医療関係」「航空宇宙」）の実証実験を行う事業者に、経費の一部を補助します。 補助率は通常1/2、ベンチャーキャピタルや金融機関から資金調達経験のある事業者は3/4となります。補助金の上限は年間60万円で、同一年度に3回まで申請可能です。

公共用水域の水質保全を図り、浄化槽の適正な維持管理を啓発・推進するために、町では浄化槽の維持管理に対する補助を行っております。 『浄化槽の維持管理』とは、以下の三つを行うことが『浄化槽の維持管理』といいます。 ・浄化槽のはたらきや故障を調べる保守点検 ・浄化槽にたまった汚泥を汲み取る清掃 ・年に一度行う法定検査

玉川村では、村内の産業の振興及び活性化を図り、賑わいを創出することを目的として、村内で新規創業する方を支援するため、補助金を交付します。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）