福島県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

郡山市では、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に有効な省力化製品を導入するための経費の一部を補助します。国の中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）に上乗せして交付される補助金です。 上限100万円、補助率1/4。 対象製品は国補助金（カタログ注文型）の交付対象となる導入製品に限ります。

須賀川市中心市街地区域内に新たに出店・開業する方、および出店者に賃貸するために店舗併用住宅等の改修・シェア店舗整備を行う方を対象に、内装工事や設備費、広告宣伝費等の一部を補助する制度です。 新規出店事業は最大60万円（補助率1/2） 店舗併用住宅等改修・シェア店舗整備事業は最大20万円（補助率1/2）

ふくしまデスティネーションキャンペーン（DC）開催を契機とした柳津町への誘客促進を目的に、ふくしまDCに関連する事業を実施する町内観光関連事業者等に対し、経費の補助を行います。 対象事業例： 観光コンテンツの造成または既存観光コンテンツの充実・改良事業 販路基盤整備・プロモーションにかかる事業 ※基本的に、本番DC（令和8年4月～6月）に実施する事業が対象です。

福島市において、ロボットやICTなど先端技術を活用したスマート農機具等の導入経費の一部を補助する事業です。拡大支援枠と一般枠があり、導入する機器や利用形態により補助内容が異なります。 拡大支援枠 スマート農業技術を用いた複数機器の連携活用や、営農管理システム等と連動する場合が対象。 機器の購入費及び設置費を補助。 一般枠 スマート農業技術を用いた単独機器や、市が認める機器を導入する場合が対象。 草刈機やその他のスマート農機具について、申請者の区分に応じて補助率・上限が異なります。 新規就農者（就農3年以内かつ65歳未満）は特別枠あり。予算が上限に達し次第受付終了。

市内の農業者を対象に、野生鳥獣による農作物被害防止のために設置する電気柵や防護資材等の購入費を補助する事業です。対象となる農用地は、電気柵等で囲う部分が1箇所あたり5アール以上で、現に被害を受けている・過去に受けた・今後おそれのある農用地を含みます。資材購入費の1/2（上限10万円）が助成されます。資材は新品・未購入に限り、過去5年以内に本事業を利用していないことが条件です。

いわき市内の中小企業等を対象に、脱炭素社会の実現を目的とし、自家消費型太陽光発電システムの設置費用の一部を補助します。 主なポイント： FIT/FIPを利用しない自家消費型太陽光発電システムが対象 太陽電池の最大出力合計、およびパワーコンディショナーの定格出力が10kW以上であること 発電電力のうち年間自家消費率が30％以上となること 受付期間内でも予算上限に達した場合は受付終了 工事は令和9年3月19日までに完了する必要

福島イノベーション・コースト構想の重点分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）において、地元企業または地元企業等と連携する事業者の、地域産業振興および産業復興の実現に資する実用化開発などを支援する補助金です。 直接経費（施設工事費、機械設備費、調査設計費、人件費、材料費、外注費、委託費、その他諸経費）、間接経費が補助対象となります。

水田農業に関する農作業受託組織や、水稲作付面積2ha以上の農業者を対象に、農用地利用集積や農作業受託による経営規模拡大を支援する補助金です。 営農に要する機械・設備（乗用田植機、コンバイン、乾燥・調整機、色彩選別機等）の導入費用が補助対象です。中古機械も要件を満たせば可。

湯川村内の中小企業者を対象に、販路拡大や持続的経営発達を目的とした、店舗等の改修や設備投資の費用の一部を補助します。 対象業種は製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食・サービス業、および村の振興に寄与すると村長が認める業種。 対象となる経費は、20万円以上の店舗等の改修費（建物の新築・改築を除く）および10万円以上の器具・機械等の購入費（汎用性のある物や車両等は除く）。 商工会で販路拡大の相談支援を受け、事業計画書を作成し申請する必要があります。

湯川村内で新たに創業した事業者に対し、開業に必要な経費の一部を補助します。 対象業種: 製造業 情報通信業 卸売・小売業 飲食・サービス業 その他、村の振興に寄与すると村長が認めた業種 補助対象経費（例）: 店舗・事務所の外装・内装工事費用 機器設備購入費（10万円以上） リース料・レンタル料（1年分） 広報費、登記費用 その他開業に必要な経費（土地・建物の購入費を除く） 商工会の承認が必須です。必ず事前に商工会へご相談ください。

双葉町内において良質な民間賃貸住宅の供給拡大を促進し、地域及び地域経済の活性化を図るための補助金です。町内で一定条件を満たした新築の賃貸住宅を建設する法人または個人に対して、建設費や用地取得費の一部を補助します。 町内で4戸以上の新築民間賃貸住宅を建設・所有する事業者を対象 各戸に専用玄関、トイレ、浴室、台所設置必須 土砂災害警戒区域外など、土地・建物に詳細要件あり 他の補助金との重複利用不可 管理期間：補助金交付から10年 交付後5年間は年次報告が必要

いわき市では、医療提供体制を確保するため、特定診療科の診療を始める病院や診療所を運営する法人等に対し、その費用の一部を補助します。 補助対象診療科 病院: 神経内科、小児科、心臓血管外科、皮膚科、産婦人科・産科、麻酔科 診療所: 産婦人科・産科、神経内科、小児科 ※ 神経内科・小児科については一次救急医療を提供し、二次救急病院の診療を応援する必要があります。 補助対象経費 診療のための施設の新築または改修に要する経費 診療のための機器の購入に要する経費 補助金額 １診療科につき250万円の上限

広野町内で農業を営む個人・法人・団体を対象に、農業技術の向上や生産効率化に資するICT機器およびロボット技術の導入経費の一部を補助します。 ICT機器やロボット技術導入経費の3分の2以内、上限100万円。 国などから他の補助金を受けている場合は、その補助残額の3分の2以内（上限100万円）。

トマト黄化葉巻病の影響を受けている農家を支援し、生産回復および品質維持のために必要な対策費用の一部を補助します。対象となる経費は耐病性品種苗、防虫ネット、気門封鎖剤、粘着トラップ、ハウス周辺反射シート、遮光資材・カーテン、換気扇、ミスト（細霧冷房）、断熱ビニール資材が含まれます。 補助率は対象経費の3分の1以内で、10アールあたりの上限は20万円です。JA購入・その他購入どちらも対象ですが、既に購入済みの場合は要確認。価格比較書類等が必要な場合があります。

工場の新設・増設・移転を行う際、固定資産税相当額を補助する奨励金です。 土地・建物・償却資産に課税される固定資産税相当額を、総額5億円を限度に5年間交付。 追加で雇用や緑地整備を行った場合には、雇用促進奨励金や緑地整備奨励金も併せて受けられます。

トマト黄化葉巻病のまん延防止のため、耐病性品種苗の購入や、防虫・遮光資材等の導入経費を助成します。 耐病性品種苗の割増分や、防虫ネット・遮光ネット・遮光剤・遮熱剤・気門封鎖剤・粘着トラップ・反射シート・換気扇・ミストや静電噴霧器等の設備が対象 高温対策のみの資材は対象外 JAを通じて、または直接矢吹町農業振興課で書類提出

環境保全対策を推進する設備を設置する方、低公害車を購入する方に補助金を交付いたします。 事業用 ・小型風力発電設備 ・小水力発電設備 ・電気自動車 ・燃料電池自動車

西会津町では、再生可能エネルギーの普及拡大および自然と共生する町づくりを目的に、住宅、事業所、農業用施設向けに再生可能エネルギー設備やバイオマス燃料ストーブの導入費用補助を実施しています。令和4年度より、蓄電池設備や電気自動車充給電設備も対象に追加されています。 補助対象設備と上限額例： 太陽光発電：1kWあたり3万円（上限12万円） 太陽熱利用：工事費の10%（上限5万円） 風力・小水力発電：工事費の10%（上限10万円） バイオマスストーブ：購入費・工事費の1/3（上限10万円） 雪氷熱利用：工事費の10%（上限10万円） 蓄電池設備：1kWあたり2万円（上限10万円） 電気自動車充給電設備（V2H）：1設備あたり5万円（定額） 補助金の交付を受けるためには、設備導入前の事前手続きが必要です。

郡山市では、地球温暖化対策・クリーンエネルギー推進の一環として、燃料電池自動車（FCV）へ水素を供給する商用定置式水素ステーションの導入、および、定置式水素ステーション運営を通じた燃料電池自動車の新規需要創出活動に対し、補助金を交付します。 水素ステーション導入：上限500万円 新規需要創出活動：上限100万円 予算の範囲内で実施され、詳細は交付要綱をご確認ください。

福島県では、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、イノベ構想で重点的に取り組む分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等）において、地元企業等または地元企業等と連携して行う実用化開発等（研究開発や実証、実用化・事業化に向けた取組）を支援します。 浜通り地域等に本社や研究拠点等がある企業、地元企業等と連携して実施する企業が対象となり、設備投資や研究開発等幅広い経費が補助対象です。