福島県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

伊達市に新規就農する方を対象に、農地賃借料、農業機械・施設整備、農業後継者の定着支援に関する補助を行います。 農地賃借料補助：最長5年、年度内に支払った借賃合計の1/2以内（上限5万円かつ上限1万円/10a） 農業機械・施設整備補助：機械または農業用施設整備に要する経費の30％以内（上限50万円）。機械等は50万円以上が対象。 農業後継者就農支援：1年間、月額3万円（条件により加算あり） 【注意】交付を受けた日から5年以内の離農等には返還義務があります。

新たに会津美里町内で創業または事業承継を行う事業者を対象に、産業振興や経済活性化および雇用創出を図るため、創業等に必要な経費の一部を補助します。 中小企業基本法第2条に該当し、町税完納や認定経営革新等支援機関の支援を受けた事業計画を有するなど、複数の条件があります。

有害鳥獣被害防止総合対策事業の一環として、南相馬市内の農家や農業組織が所有または耕作している農地に防護柵を設置した際、購入経費の一部を補助します。 個人（農業者）は補助率1/3以内、上限5万円。 組織（3戸以上の組織）は補助率1/2以内、上限30万円。 ※家庭用交流電源方式の電気柵は除きます。

矢吹町内で新たに創業する個人または会社に対し、産業振興および雇用創出を目的に支援金を交付します。 主な補助内容 設備費・備品購入費（1件10万円以上、ただし汎用性が高く使用目的が特定できないものを除く） 広告宣伝費（1件5万円以上） 補助率は1/2以内。上限額は通常20万円ですが、40歳以下または女性創業者は30万円までとなります。予算の範囲内で随時受付。

猪苗代町では、地域産業の振興と雇用機会の拡大を目的として、空き工場を利用して事業を開始する中小企業者への補助金制度を実施しています。対象となる空き工場は、町のホームページに企業立地紹介物件として掲載されている建物です（現在、対象物件なし）。主に工場の改修に要する経費（一部条件あり）を補助します。

須賀川市内での創業を促進し、産業の活性化を目的とした補助金です。創業に係る内装工事や備品購入等の一部費用が補助対象となります。補助金の交付や金額は審査により決定されます。

施設園芸生産者が、従来の燃油使用型暖房設備（ボイラー）から燃油を使用しない暖房設備（ヒートポンプ、バイオマスボイラー、ウォーターカーテン等）へ機器を更新する際や、ハウス新設時に燃油を使わない暖房設備のみ設置する際に、導入費用の一部を助成します。 対象となる設備には、これらの暖房設備と併設する循環扇等の付帯設備も含まれます。事業は令和8年3月31日までに完了する必要があります。

村内で起業・創業をする個人や法人が、事業所等（店舗、オフィス等）の開設や改修、テレワーク施設整備、備品購入、リース・レンタル料、委託料等にかかる経費の一部について補助を受けられます。 起業：これまで事業を営んでいなかった者（事業廃止後1年以上経過した者を含む）が、村内で新たに事業を開始すること。 創業：既存事業者が異業種へ進出または新事業を始める場合。

白河市内で新たにサテライトオフィスを開設する法人向けに、オフィス開設にかかる費用を補助する制度です。改修費（工事費・調査設計費）、設備費（パソコン等）、事業運営費（賃料・リース料等）が補助対象経費となります。 補助率は2分の1以内で、上限額は200万円です。サテライトオフィスの運用や対象法人に関して一定の条件があります。

三春町内で、地域計画の目標地図に位置づけられた農地を耕作する農業者等を対象に、農業用機械（トラクター、田植え機、コンバイン、乾燥機など）の導入に要する費用の一部を補助します。 作業の省力化・効率化を図り、農業者経営の安定・生産意欲の向上を目的としています。 補助対象経費は50万円以上の農業用機械等の導入費用です。

意欲ある農業の担い手による農業経営の継続や次世代への継承を支援することを目的に、農業機械等の購入費用の一部を補助します。 購入前に申請が必要です。 購入後の申請は対象外となります。 補助金の交付は実績報告（導入機械等の検査）後となります。 交付後5年は農業経営面積の維持・拡大に取り組む必要があります。

南相馬市内で工場や施設を新設・増設・移設する事業者を対象に、産業振興や雇用創出を目的とした各種の助成・奨励金・融資を実施。投下固定資産や雇用人数などの条件に応じて手厚い補助が行われ、事業拡大等の初期投資・雇用・税金・緑地整備への支援が受けられます。

白河市内で集積所およびその周辺の美化を目的として、ごみ回収ボックス等を新規設置または修繕した町内会に対し、設置・修繕費の一部（3割）を助成します。新規設置の場合は最大4万円、修繕の場合は最大1万円まで交付されます。 主な要件: 町内会が管理できること 交通の妨げにならない場所であること 敷地を確保できること 同一年度内に設置・申請すること 既存ボックスの取り壊し・新設も対象

大熊町において脱炭素社会の実現と、町内での居住・事業活動の再開・開始を推進するための補助金制度です。 主な支援内容は以下の通りです。 【建築物支援】ZEH住宅（戸建て）、ZEH-M（集合住宅）、ZEB（事務所等）、省エネリフォーム、緑化・環境改善 【再生可能エネルギー設備】太陽光パネル、蓄電池、地域再エネ発電設備等の導入支援 【次世代モビリティ】EV（電気自動車）、PHV、FCV、水素充填設備、充放電設備（V2L/V2H）、充電設備 補助対象や内容、上限額は事業区分により異なります。 各補助金併用の制限や要件、町民・町内事業者等の幅広い方を対象としています。 過去（平成31年4月10日以降）にさかのぼった費用も補助対象となります（一部補助は住宅取得等支援事業補助金に一本化）。

大熊町内への帰還・居住、及び町内での事業活動再開・開始に伴う費用の補助を行う制度です。脱炭素社会の実現に向け、ZEH・ZEB等省エネ建築物の新築、再生可能エネルギー設備の導入、EV等の次世代自動車・インフラ整備、緑化事業、リフォーム等に広く対応。補助対象・補助率・上限額は事業区分により細かく規定されています。

大熊町では、町内への帰還・居住、事業活動の再開・開始にかかる費用や、再生可能エネルギー導入等の脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進するための補助金を交付します。 主な補助メニューは以下の通りです。 建築物支援：新築ZEH住宅（戸建て）、ZEH-M（集合住宅）、ZEB等の建築物、省エネリフォーム、緑化・環境改善など 再生可能エネルギー設備導入：太陽光パネル、蓄電池（定置式・可搬式）、地域発電設備（太陽光・風力・小水力・バイオマス） 次世代モビリティ導入：EV、PHV、FCVの車両購入やV2L/V2H設備・充電設備・水素充填設備の設置費用 補助率や上限額は対象や内容により異なりますが、一例として新築ZEH住宅は2分の1（上限500万円）、太陽光パネルは最大出力1kWあたり10万円（住宅用上限10kW）、EVは車両本体の3分の1（上限110万円/台）など。詳しくは概要PDF等の資料を参照してください。 ※平成31年4月10日以降の費用も遡って補助対象となります。

脱炭素社会の実現と農業経営の安定化を目指し、事業用太陽光発電設備を導入する費用の一部を補助します（オフグリッド型も対象）。 太陽光発電システム容量1kWあたり8万円、上限48万円 営農型太陽光発電も含む 農業用または発電事業用（売電）に活用