福島県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。 1 福島国際研究都市構想（イノベ構想）の重点推進分野に資する事業 2 避難指示区域等における住民の自立・帰還や産業立地の促進等に資する事業

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。 【対象地域】 浜通り等12市町村の避難指示等のあった区域

企業の働きやすい職場環境づくりを支援するため、福島県次世代育成支援企業認証を取得している企業を対象に、以下の助成金を交付します。 1. 働きやすい職場環境づくり事業 検討委員会等の設置・運営、就業規則の策定・改定等に対する助成。 2. 人材育成事業 育児・介護休業中の従業員のための研修等、人材育成事業に対する助成。 3. 社内の労働環境整備事業 休憩室の整備や託児所設置など社内の労働環境整備に対する助成。 各類型とも助成対象経費の3/4以内、上限額は事業内容により50万円または100万円。 申請受付時期 第1期 5月 第2期 8月 第3期 11月 第4期 2月 詳しくは交付要綱をご確認ください。

福島県内の中小企業等が省エネルギー効果の高い設備・機械等への更新を行う際、その経費の一部を補助します。エネルギー価格高騰に対抗できる強い中小企業への変革と、カーボンニュートラルの実現、CO2排出削減による地域経済の持続的成長を目指します。 対象経費例 エネルギー消費量の減少が確認できる省エネ設備の更新費用 設備更新に必要な外注費 既存設備の撤去費 補助対象設備 高効率照明（LED等への更新） 空調設備・冷蔵庫・冷凍庫・機械設備等（いずれも既存設備の更新に限る） 特殊車両等（既存設備の更新に限る）

福島県内の中小企業に対し、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する事業です。専門家による伴走支援や、デジタルツール・システム等の導入セミナー・説明会を実施し、デジタル技術の導入にかかる経費の一部を補助します。

米国の関税措置や物価高騰の影響を受けた福島県内の中小企業に対し、経営課題の診断・助言のための専門家派遣（無料）および、新商品開発・販路拡大・生産効率の向上等の経営強化に必要な経費の一部を補助する制度です。 支援内容 専門家（中小企業診断士等）による経営相談（無料、2回程度） 専門家の支援を受けた企業の、経営強化にかかわる取り組みへの補助金 補助対象経費例 機械設備等購入費 新商品開発費 展示会等出展費 省エネ設備の更新費等

福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中小企業等が自社の事業所内に高効率設備（空調、換気、照明、給湯、コージェネレーション等）を導入し、温室効果ガス排出量削減に取り組む際の費用の一部を補助します。県内企業の脱炭素化のモデル創出を目的としています。 対象設備例 高効率空調機器（従来比30％以上省CO2効果） 高機能換気設備（要件あり） 調光制御付きLED照明 高効率給湯機器（従来比30％以上省CO2効果） コージェネレーションシステム 補助対象経費例 直接工事費（材料費、労務費、機械経費等） 設備・機器購入費 調査・設計・監理費 事務費（旅費、消耗品費、委託料等）

米国関税措置や物価高騰の影響を受けた福島県内中小企業を対象に、経営課題解決のための専門家派遣支援および、商品開発や販路拡大、生産効率向上等の経営強化に資する取組の経費の一部を補助する制度です。 専門家による診断・助言を受けることができ、初回支援は無料（上限2回） 支援を受けた上で、新たな事業・取組にかかる経費の一部を補助

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村において、県外からの新たな住民の移住促進と地域の活力創出を目的に、移住して新たに起業する方へ起業に必要な経費の一部を補助します。 令和8年10月1日～10月23日まで追加募集。 事業計画の内容等を審査し、評価上位者から予算の範囲内で採択。 補助対象経費は交付決定日から令和9年2月15日までに支払ったもの。 ふくしま12市町村移住支援センターで申請サポートあり。

国の制度を活用し、原則49歳以下で新たに独立・自営で就農する方に対し、機械・施設等の導入を支援します。

施設・機械等の購入経費を支援します。 申請期限:経営開始資金の交付開始から5年間

南相馬市内の商店街の活性化を目的とし、商店街の組合等が実施するイベントや環境整備、情報化、ソフト事業に対して補助金を交付する制度です。 主な支援内容 商店街イベント事業支援：商店街の振興に関するイベント実施を支援。 商店街環境整備対策：街路灯や休憩所、防犯カメラ等の共同施設・設備の設置・修繕を支援。 商店街ソフト事業支援：広告やのぼり旗等、商店街の顧客拡大や環境維持に関する事業を支援。 商店街情報化対策：ポイントカードや電子マネーシステム等の情報関連機器の導入を支援。 補助対象事業や団体、補助上限額は事業ごとに異なります。

南相馬市内の事業者がロボット機器を導入する際、その費用の一部を補助します。 補助対象となるロボット 市内事業者が開発・製造するロボット機器（補助上限100万円） 南相馬産業効率化地域プラットフォームの利用により産業効率化を図るロボット機器（補助上限100万円） 南相馬ロボット導入応援企業が開発・製造するロボット機器（補助上限50万円） ロボット導入にあわせて行うロボットフレンドリーな環境整備（例：段差解消、通路拡幅、床材・壁材の変更等）に要する費用も補助対象です。 他の補助制度と併用する場合は、導入費用から他の補助制度の補助額を引いた額が補助対象経費となります。 農業分野でのロボット導入は別制度（スマート農業技術導入促進事業）の対象となります。

棚倉町内において起業・創業する方を対象として、施設整備や改修等にかかる経費の一部を予算の範囲内で補助します。 特定創業支援事業の認定を受けた場合：補助率3/4、上限30万円 上記以外の場合：補助率2/3、上限10万円 町内の空き店舗を活用する場合は上限額を20万円加算 補助対象経費は、改修費、テレワーク施設整備、備品購入費、リース・レンタル代、委託料等（5万円以上、町内事業者への支出に限る）です。

柳津町内で新たに事業を開始する方を対象に、起業にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象経費の2分の1（上限100万円）を補助。事業開始後4年以内の設備追加には別途50万円まで申請可能。 補助対象経費は、店舗・事務所の内外装工事費、機器設備の購入費、登記に関する特定費用、その他町が認める費用（ただし土地・建物の購入費は除外）。 他の公的補助金等を受けている場合は、その額を差し引いた額が補助対象となります。 申請は事業所開設前または開設後3年以内に必要書類を添えて行います。

郡山市中心市街地の遊休不動産（6か月以上利用されていない空き家・空き店舗・空きビル等）をリノベーションし、店舗・オフィス・業務支援施設・コミュニティスペース等として利活用する個人・団体に対し、改修工事費用の一部を補助します。 重点区域（県道須賀川・二本松線沿いの1街区）では補助上限額が引き上げられます。 補助対象経費は、内外装工事費、建具工事費、給排水・空調・電気・ガス工事費、設計・工事監理費、工具レンタル費、残置物撤去費（産業廃棄物処理費含む）などです。 補助金の交付には事前相談が必須で、工事は郡山市内事業者が原則施工します。補助事業完了後1年以内に利活用事業を開始し、2年以上継続する必要があります。