福島県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

南相馬市内の中小企業者を対象とし、下記の4事業で経費の補助を行います。 （1）就労者やりがい創出事業：労務管理研修（必須）、育児・介護休暇支援、資格取得支援、福利厚生や自己啓発支援、など。補助率1/2で上限30万円。 （2）労働環境整備事業：休憩所や給湯室の新設・改修、バリアフリー改修、テレワーク導入等に補助。補助率1/2で上限100万円。 （3）就職情報発信支援事業：自社ホームページ作成、有料求人サイト掲載等。補助率1/2（上限10万円）。 （4）働き方改革推進事業：男性従業員の育児休業取得促進（連続7日以上の取得・復職が要件）。定額10万円。 一部の事業には「福島県次世代育成支援企業認証制度」認証企業は対象となりません（一部例外あり）。

出荷・販売を目的として園芸作物等を新規に、または規模を拡大して作付けする方を支援する補助金です。 対象経費は種苗代、果樹の改植、ハウス整備等 産地化推進・生産拡大それぞれで補助率等の条件あり ブロッコリー、ネギ、タマネギ、キュウリなどだけでなく、その他野菜・花き・果樹も対象 令和8年4月以降の申請受付については相談受付中です（2025年12月時点では受付終了）

営農目的で田村市内の圃場において果樹やホップの苗を購入する方を対象に、苗木や関連費用の一部を補助します。 対象品目はリンゴ、モモ、ブルーベリー、ナシ、ブドウ、スモモ・プルーン、カキ、ウメ、ギンナン等の果樹類およびホップ。 苗木の購入費や土壌分析費、支柱・棚設置費、ハウス資材費、肥料代などが補助対象です。 国や県の同種補助金の対象となるものは除外されます。

須賀川市内での創業を促進し、産業の活性化を図る目的で、創業にかかる内装工事や備品購入などの一部費用に対して補助を行います。 補助率：1/2 補助上限額：40万円 対象経費は内装工事や設備費、広告宣伝費など幅広く対象になります。

須賀川市の地域特産品をブランド化するため、市出身の円谷英二監督に関連するキャラクター（ウルトラマン）や市マスコットキャラクター（ボータン）、市シンボルマーク（花のエンゼル）等を活用した商品開発等に対し、市内事業者への支援を行います。 対象となる経費は、キャラクター使用時のロイヤリティや、キャラクター等を用いた商品開発・包装紙作成等に要した設備費、原材料費、設計費、試作費、外注加工費、委託費等です。補助率や限度額は種類により異なります。

南相馬市ゼロカーボン推進計画の一環として、温室効果ガス排出量削減目標の達成を目指し、市内での自家消費型太陽光発電設備や蓄電池設備、ソーラーカーポートの導入拡大を支援する補助金です。 家庭用および事業者用の太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池が補助対象。 蓄電池設備については本補助金で導入した太陽光設備の付帯設備のみ対象。 設備費及び設置工事費が補助対象経費。 市の交付決定通知前に着手した事業は対象外です。 申請受付期間内でも予算額に達し次第終了します。

地球温暖化対策推進のため、CO2排出のない次世代自動車（電気自動車・燃料電池自動車）や関連設備（V2H・可搬型外部給電器）を導入した市民・市内事業者等に補助金を交付します。 対象機器 電気自動車（EV） 燃料電池自動車（FCV） 据置型電気自動車充給電設備（V2H） 可搬型外部給電器 補助額（一例） EV：10万円 FCV：30万円 V2H：15万円 可搬型外部給電器：5万円 詳細は交付要綱および申請手引き等をご確認ください。

南相馬市のゼロカーボン推進計画に基づき、市内事業所等が温室効果ガス排出量削減を目的として、省エネ高効率機器（空調機・給湯器）への設備更新を行う際に、費用の一部を補助します。 新規導入は対象外で、既存機器の更新が対象 事前着工（交付決定前）は対象外 詳細は交付要綱・申請手引き参照

物価高騰等により影響を受けている中小企業等のエネルギーコスト削減を支援するため、福島県の「中小企業等エネルギーコスト削減支援事業補助金」と連携して、省エネルギー効果の高い設備等の更新に取り組む市内中小企業へ、南相馬市が独自の上乗せ補助を行う制度です。

会津若松市では、町内会・自治会等が行う集会所の新築・購入・増改築・修繕・改修、及びエアコン設置等の整備に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は建物本体や電気・ガス・給排水衛生設備・エアコン設置等に要する工事費や建物購入費。 設計・管理、敷地購入、備品購入等は対象外。 申請には市との事前協議と見積書の提出が必要です。 新たにエアコン設置も補助対象となりました（部屋の広さにより上限あり）。 新築は年度につき1件、修繕・改修は1工事20万円以上から対象です。 補助決定前に契約・着工した整備事業は補助対象外となります。

次の経費を助成します。 ・町民等が、町内での生活に用いるため、新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用 ・町内事業者等が、町内での事業活動に用いるため、 新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用

町内の地域新電力会社に電力を供給するための再生可能エネルギー発電設備の導入経費を助成します。 ​・太陽光（500kW以上）、風力、小水力、バイオマスのうち、いずれかに該当すること ・大熊町および地域新電力会社と事前協議を行い、協定を締結したもの

町民等・町内事業者等が、町内の住宅・事業所にに太陽光パネルまたは蓄電池を設置する費用を助成します。

住宅のエネルギー消費性能の向上等に資するリフォーム等について項目ごとに補助を設定します。

大熊町内の事業者に対して、町内への帰還・居住、町内での事業活動の再開・開始に当たって追加的に要する費用を補助しこれを促進するとともに、再生可能エネルギーの導入等の脱炭素社会の実現に向けた取組を推進します。 ＜要件＞ ・新築の非住宅の建築物であること ・自家消費を目的とする太陽光発電が設置されること ・非住宅の用途に供する部分が以下のZEB の基準に適合していること ​・再エネを除いた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減 ・再エネを加えた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減

町内事業者等が、大熊町内において、ZEB(外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した非住宅の建築物)を建設する際に要する経費を助成します。

大熊町内の事業者に対して、町内への帰還・居住、町内での事業活動の再開・開始に当たって追加的に要する費用を補助し、これを促進するとともに、再生可能エネルギーの導入等の脱炭素社会の実現に向けた取組を推進します。 <要件> ・新築の非住宅の建築物であること ・自家消費を目的とする太陽光発電が設置されること ・非住宅の用途に供する部分が以下のZEB の基準に適合していること ​・再エネを除いた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減 ・再エネを加えた、基準一次エネルギー消費量から75％以上の一次エネルギー消費量削減

東日本大震災による原子力災害や新型コロナウイルス感染症の拡大、物価高騰等の影響を受けた市内中小事業者の新たな事業展開や経営安定を支援し、地域活性化を図る補助金です。新規事業やサービス開発、事業所の改修、設備導入、販路開拓、イベント出店など多様な取り組みが補助対象となります。 ※申請には、商工労政課での事前相談や、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認が必要です。

脱炭素社会の実現を推進するため、家庭用および業務用の屋根上太陽光発電設備、家庭用蓄電池設備の導入に対して補助を行います。 太陽光発電設備（家庭用・業務用）や家庭用蓄電池設備（PPA・リース契約も対象）の導入経費が補助対象です。 高い自家消費率等、一定の要件を満たす必要があります。 詳細な要件や手続きは交付要綱等の資料を参照してください。

地域の課題解決や社会的課題の解決に向けて、地縁による団体や市内で行政区等と協働して事業を行う団体が企画・実施する公益性の高いまちづくり事業に対し、補助金で支援します。 【補助対象事業の主な枠】 ソフト事業：地域の課題解決に資する公益性の高い活動 ハード事業（一般枠）：公益性の高い施設等の整備 ハード事業（施設備品整備枠）：集会施設で使用する机や椅子等の整備 協働モデル支援事業：地域わくわくプランの策定や実践 枠ごとに補助限度額や回数等が異なります。 申請受付は2026年5月1日から、締切は2026年12月18日までです。