福島県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

地球温暖化対策推進のため、CO2排出のない次世代自動車（電気自動車・燃料電池自動車）や関連設備（V2H・可搬型外部給電器）を導入した市民・市内事業者等に補助金を交付します。 対象機器 電気自動車（EV） 燃料電池自動車（FCV） 据置型電気自動車充給電設備（V2H） 可搬型外部給電器 補助額（一例） EV：10万円 FCV：30万円 V2H：15万円 可搬型外部給電器：5万円 詳細は交付要綱および申請手引き等をご確認ください。

南相馬市のゼロカーボン推進計画に基づき、市内事業所等が温室効果ガス排出量削減を目的として、省エネ高効率機器（空調機・給湯器）への設備更新を行う際に、費用の一部を補助します。 新規導入は対象外で、既存機器の更新が対象 事前着工（交付決定前）は対象外 詳細は交付要綱・申請手引き参照

物価高騰等により影響を受けている中小企業等のエネルギーコスト削減を支援するため、福島県の「中小企業等エネルギーコスト削減支援事業補助金」と連携して、省エネルギー効果の高い設備等の更新に取り組む市内中小企業へ、南相馬市が独自の上乗せ補助を行う制度です。

会津若松市では、町内会・自治会等が行う集会所の新築・購入・増改築・修繕・改修、及びエアコン設置等の整備に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は建物本体や電気・ガス・給排水衛生設備・エアコン設置等に要する工事費や建物購入費。 設計・管理、敷地購入、備品購入等は対象外。 申請には市との事前協議と見積書の提出が必要です。 新たにエアコン設置も補助対象となりました（部屋の広さにより上限あり）。 新築は年度につき1件、修繕・改修は1工事20万円以上から対象です。 補助決定前に契約・着工した整備事業は補助対象外となります。

次の経費を助成します。 ・町民等が、町内での生活に用いるため、新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用 ・町内事業者等が、町内での事業活動に用いるため、 新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用

町内の地域新電力会社に電力を供給するための再生可能エネルギー発電設備の導入経費を助成します。 ​・太陽光（500kW以上）、風力、小水力、バイオマスのうち、いずれかに該当すること ・大熊町および地域新電力会社と事前協議を行い、協定を締結したもの

町民等・町内事業者等が、町内の住宅・事業所にに太陽光パネルまたは蓄電池を設置する費用を助成します。

住宅のエネルギー消費性能の向上等に資するリフォーム等について項目ごとに補助を設定します。

大熊町内の事業者に対して、町内への帰還・居住、町内での事業活動の再開・開始に当たって追加的に要する費用を補助しこれを促進するとともに、再生可能エネルギーの導入等の脱炭素社会の実現に向けた取組を推進します。 ＜要件＞ ・新築の非住宅の建築物であること ・自家消費を目的とする太陽光発電が設置されること ・非住宅の用途に供する部分が以下のZEB の基準に適合していること ​・再エネを除いた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減 ・再エネを加えた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減

町内事業者等が、大熊町内において、ZEB(外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した非住宅の建築物)を建設する際に要する経費を助成します。

大熊町内の事業者に対して、町内への帰還・居住、町内での事業活動の再開・開始に当たって追加的に要する費用を補助し、これを促進するとともに、再生可能エネルギーの導入等の脱炭素社会の実現に向けた取組を推進します。 <要件> ・新築の非住宅の建築物であること ・自家消費を目的とする太陽光発電が設置されること ・非住宅の用途に供する部分が以下のZEB の基準に適合していること ​・再エネを除いた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減 ・再エネを加えた、基準一次エネルギー消費量から75％以上の一次エネルギー消費量削減

東日本大震災による原子力災害や新型コロナウイルス感染症の拡大、物価高騰等の影響を受けた市内中小事業者の新たな事業展開や経営安定を支援し、地域活性化を図る補助金です。新規事業やサービス開発、事業所の改修、設備導入、販路開拓、イベント出店など多様な取り組みが補助対象となります。 ※申請には、商工労政課での事前相談や、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認が必要です。

脱炭素社会の実現を推進するため、家庭用および業務用の屋根上太陽光発電設備、家庭用蓄電池設備の導入に対して補助を行います。 太陽光発電設備（家庭用・業務用）や家庭用蓄電池設備（PPA・リース契約も対象）の導入経費が補助対象です。 高い自家消費率等、一定の要件を満たす必要があります。 詳細な要件や手続きは交付要綱等の資料を参照してください。

地域の課題解決や社会的課題の解決に向けて、地縁による団体や市内で行政区等と協働して事業を行う団体が企画・実施する公益性の高いまちづくり事業に対し、補助金で支援します。 【補助対象事業の主な枠】 ソフト事業：地域の課題解決に資する公益性の高い活動 ハード事業（一般枠）：公益性の高い施設等の整備 ハード事業（施設備品整備枠）：集会施設で使用する机や椅子等の整備 協働モデル支援事業：地域わくわくプランの策定や実践 枠ごとに補助限度額や回数等が異なります。 申請受付は2026年5月1日から、締切は2026年12月18日までです。

物価高騰や人件費上昇が続く中、市内中小企業・個人事業主が「生産性向上」「業務効率化」「省エネ化」等に資する設備投資を行う際、その費用の一部を補助します。 作業効率や生産性向上につながる設備導入・更新 業務効率化やITシステム導入 コスト削減につながる省エネ設備の導入 補助率は経費の3分の2、上限100万円、下限20万円です。

須賀川市中心市街地区域内に新たに出店・開業する方、および出店者に賃貸するために店舗併用住宅等の改修・シェア店舗整備を行う方を対象に、内装工事や設備費、広告宣伝費等の一部を補助する制度です。 新規出店事業は最大60万円（補助率1/2） 店舗併用住宅等改修・シェア店舗整備事業は最大20万円（補助率1/2）

福島市において、ロボットやICTなど先端技術を活用したスマート農機具等の導入経費の一部を補助する事業です。拡大支援枠と一般枠があり、導入する機器や利用形態により補助内容が異なります。 拡大支援枠 スマート農業技術を用いた複数機器の連携活用や、営農管理システム等と連動する場合が対象。 機器の購入費及び設置費を補助。 一般枠 スマート農業技術を用いた単独機器や、市が認める機器を導入する場合が対象。 草刈機やその他のスマート農機具について、申請者の区分に応じて補助率・上限が異なります。 新規就農者（就農3年以内かつ65歳未満）は特別枠あり。予算が上限に達し次第受付終了。

市内の農業者を対象に、野生鳥獣による農作物被害防止のために設置する電気柵や防護資材等の購入費を補助する事業です。対象となる農用地は、電気柵等で囲う部分が1箇所あたり5アール以上で、現に被害を受けている・過去に受けた・今後おそれのある農用地を含みます。資材購入費の1/2（上限10万円）が助成されます。資材は新品・未購入に限り、過去5年以内に本事業を利用していないことが条件です。

いわき市内の中小企業等を対象に、脱炭素社会の実現を目的とし、自家消費型太陽光発電システムの設置費用の一部を補助します。 主なポイント： FIT/FIPを利用しない自家消費型太陽光発電システムが対象 太陽電池の最大出力合計、およびパワーコンディショナーの定格出力が10kW以上であること 発電電力のうち年間自家消費率が30％以上となること 受付期間内でも予算上限に達した場合は受付終了 工事は令和9年3月19日までに完了する必要

福島イノベーション・コースト構想の重点分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）において、地元企業または地元企業等と連携する事業者の、地域産業振興および産業復興の実現に資する実用化開発などを支援する補助金です。 直接経費（施設工事費、機械設備費、調査設計費、人件費、材料費、外注費、委託費、その他諸経費）、間接経費が補助対象となります。