福島県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

福島県内で農林水産業や観光業等の特定事業活動を行う個人事業者または法人が、福島県知事の「指定」と「認定」を受けることで、設備投資や特定被災雇用者等の雇用に対して税の優遇措置（特別償却・税額控除等）を受けられる制度です。 対象事業分野は農林水産物の生産・加工・流通・販売、観光振興等。 設備投資の場合は、機械・装置、器具・備品、建物等の取得に対し特別償却または税額控除。 特定被災雇用者等（震災当時福島県内に勤務・居住していた方）を雇用した場合、給与等支給額の10％を税額控除。 国税（法人税・所得税）、地方税（事業税・不動産取得税・固定資産税）の軽減が可能。 申請には事業実施計画の作成・提出が必要。 指定期限は令和11年（2029年）3月31日まで延長されています。

福島県内で地域活性化や地域貢献につながる、小水力発電・バイオマス発電・地熱バイナリー発電等の再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、送電線の導入を助成する制度です。 地域経済への波及効果の高い事業が対象 FIT（固定価格買取制度）を活用する場合、売電収入の最低3%以上を地域活性化に活用することなどの条件あり FIT未活用の場合は、発電した電力等を地域で活用し、地域活性化に資すること 詳細な要件は公募要領や交付規程等にて要確認

福島県内の水素需要拡大および強靭なサプライチェーン構築を目的として、水素を「はこぶ」「つかう」ための設備導入に対して補助を行います。 対象となる事業 県内事業者による水素運搬設備（水素カードル、水素トレーラなど） 水素利用機器（水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナーなど） 対象経費 水素運搬設備：設備費、諸経費 水素利用機器：設計費、設備費、工事費、諸経費 ※年度末までに支払い完了しない経費や、直接必要と認められない経費は対象外

もも産地におけるブランド力の強化と安定した生産体制の確立を目的とする事業です。モデル的な共同防除組織等の育成・強化を支援し、広域での薬剤防除効率化のための機械や設備の導入、地域全体での防風設備設置の取り組みに対して補助を行います。

東日本大震災の東京電力福島第一原発事故により避難を余儀なくされた地域（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）の農業者が、避難先や移住先（県外を含む）で営農再開のために必要な農業用機械、施設、家畜等の導入に要する経費を助成します。

福島県内での企業の新規立地や増設に対して、建物や機械設備の取得、付帯工事等にかかる初期投資費用を助成します。将来性・成長性が見込まれ、地域経済の活性化や雇用拡大が期待される企業を支援します。 【主な内容】 工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター、データセンター等（情報サービス業含む）が対象 投下固定資産額1億円以上の新設・増設を支援 新規地元雇用者数等の要件あり 次世代自動車関連や成長産業の場合は補助率加算 【補助率例】 新設：1億円以上で10%、10億円以上で15%、50億円以上で20%（増設はそれぞれ5%、10%、10%） 上限や詳細は県設定の要件次第