福島県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

本宮市では、市民が安心して医療を受けられる体制を維持・構築するため、市内の医療機関の新規開業や医業承継（親子間含む）を支援します。 補助率は、国・県補助対象経費を控除した残額に対し1/2以内。 補助上限額は、診療所の場合5,000万円、産科開設等（分娩取り扱いあり）の場合は1年度につき1億円（5年間で最大5億円）。 工事完了時に一括交付、または5年間の継続交付。 詳細は交付要綱を確認の上、早めの相談が推奨されています。

大熊町内で新規創業する事業者、または町外から本社機能を大熊町内に移転する事業者に対し、土地・建物の購入や賃貸、事務所整備、備品調達、輸送費等の経費を補助します。福島イノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構の重点分野に関連する事業が対象です。 新規創業の場合は1事業者2回まで、移転の場合は1事業者1回まで申請可能。 補助率は経費の10/10（全額補助）。 補助上限額は新規創業2,000千円、移転の場合は町内従事者数に応じて2,000千円～5,000千円。 補助対象期間は事業計画承認年度の4月1日から2月末日まで。 申請締切は令和9年1月29日（金曜日）です。

中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な中山間地域等における農業生産活動を支援するため、国および地方自治体が交付金を支給する制度です。集落を単位とした協定に基づき、農用地の維持・管理や、耕作放棄地の発生防止、水路・農道等の管理、景観作物の作付・体験農園、ネットワーク計画の整備など、多面的な機能維持と農業体制の構築活動等に対して、面積に応じ一定額を交付します。

いわき市では、地域医療の担い手である診療所医師確保を目的に、診療所の新規開設や承継に必要な費用の一部を補助します。 対象経費例: 土地の取得・賃借 建物の新設・取得・賃借・改修・拡張 医療機器・システム等の購入・賃借・利用料 什器備品購入 開設・承継に係る各種手続き経費 賃借等に要する費用は最大で開院から60月分までが対象です。 産婦人科・産科または小児科（分娩可能な施設）の場合は上限3,000万円、それ以外は2,000万円となります。

物価高騰等の影響を受ける市内中小企業のエネルギーコスト削減を支援するため、省エネ効果の高い機器等への更新を行う際に、福島県の「中小企業等エネルギーコスト削減支援事業補助金」に上乗せして市独自の補助を行います。 エネルギー効率の良い設備等への更新費用が対象 市の補助は県補助後の自己負担額の1/2以内、上限75万円 受付期間内でも予算額に達した場合は締切

南相馬市が掲げる2030年度温室効果ガス排出量削減目標の達成を目指し、市内における自家消費型太陽光発電の普及拡大を図るため、家庭用・事業者用の太陽光発電設備（屋根置き型・ソーラーカーポート）及び蓄電池の導入を支援します。設備購入・設置工事費等に対し上限額かつ所定の補助率で補助金が交付され、受付は先着順で予算上限に達し次第終了となります。※市の交付決定通知前の着手は補助対象外となります。

南相馬市内の事業所等において、既設の高効率空調機器または高効率給湯器への更新を行う事業に対し、機器更新費および設置工事費の一部を補助します。 市の交付決定前に着手した場合は補助対象外 申請受付は先着順で、予算がなくなり次第終了 省エネ・脱炭素化の推進を目的 詳細は交付要綱や手引きを参照

国見町内中小企業・小規模事業者の経営課題解決や経営力強化、魅力発信を支援。以下3つの事業で補助が受けられます。 人材育成支援事業：職業技能研修の受講・試験受験や、公的団体等が講師を務める研修開催費。教材費や講師の旅費・謝金等も補助対象。 設備投資支援事業：売上・利益向上や新技術開発、店舗リニューアル等のための機械・装置・システム導入、店舗改装費を補助。 魅力発信支援事業：販路開拓・商圏拡大等に係る広告宣伝費（紙・Web・看板等）。 補助率は対象経費の2/3以内（全額町内発注なら3/4以内）、事業ごとに上限あり。

二本松市内で新たに事業を開始する創業者が、3ヶ月以上利用されていない空き店舗に入居する際の改修費および賃借料の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、店舗等の改修費（内外装工事、設備工事、備品購入など）と賃借料（月額家賃、ただし敷金・礼金等は除く）です。 改修費は市内業者を利用した場合のみ対象です。 対象は令和8年度中に営業を開始し、日本産業分類で定められた産業のうち、対面でサービスや商品を提供する業種（一部を除く）です。 週4日以上営業し2年以上の継続見込み、資格や許認可の取得、商店会・商工会・会議所への加入が必須です。 他補助制度との併用や親族店舗利用、法令違反等は不可です。 募集は予算額（7,800,000円）に達し次第終了します。

郡山市が家庭や事業所での二酸化炭素排出量削減を目的として、家庭用・事業用の省エネ設備（定置型蓄電池、エネファーム、V2H、エコキュート、事業用自家消費型太陽光発電システム・蓄電池、事業用ZEB化）設置費用の一部を助成。 【主な補助内容】 家庭用定置型蓄電池（太陽光発電とセット）：上限13万円 家庭用定置型蓄電池のみ：上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）：上限5万円 電気自動車用充給電設備（V2H）：上限5万円 家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：上限3万円（※買い替えは対象外、特定の切替のみ対象） 事業用自家消費型太陽光発電システム：上限25万円 事業用自家消費型蓄電池：上限50万円 事業用ZEB化：上限100万円 補助金名称は令和8年度から「エネルギー3R推進事業補助金」から変更。

地域の資源物回収を促進するため、資源物を一時的に保管する施設（保管庫）の設置または改修を行う団体に対して、その費用の一部を補助する制度です。補助金は予算の範囲内で先着順に交付され、設置または改修の前に必ず申請が必要です（事後申請不可）。

町内会が生活道路等に新たに防犯灯を設置する場合、設置工事費の一部および電気料金の一部を市が補助します。 設置工事費補助：LEDを推奨。灯具一式の取替も対象。 電気料金補助：町内会の維持管理防犯灯が対象。 市道等、通学路で町内会がない場合は市設置もあり。

南会津町内の空き店舗を活用して新たに創業する方に対し、店舗改修費などの一部を助成します。まちなかの賑わい創出・空き店舗解消が目的です。 【主な内容】 補助率2/3以内 上限額：町内全域100万円、中心市街地200万円 新規創業者支援事業補助金と併用可で最大300万円補助も ※町内事業者による施工が必要。農業、漁業、金融業、病院、風俗関連や一部業種は対象外。 【注意】 事前に事業者・商工会・町との三者による相談が必須 必ず着手前に申請すること

会津若松市では、衛生的で機能的なごみステーションの設置や改修を促進するため、町内会に対して補助金を交付しています。予算の範囲内で先着順となり、必ず設置・改修前に申請が必要です。 耐久性のある材質、扉付き、適切な色彩などの設置基準あり 折りたたみ式ごみステーションも対象 申請は区長（町内会代表者）のみ可能

いわき市内で地域共生社会の実現を目指し、高齢者、障がい者、子ども等の福祉増進に資する取り組みを行う団体等を支援する補助金です。 ソフト事業支援補助金（講演会・研修会・普及啓発活動など）：補助率1/2、上限100万円 ハード事業支援補助金（設備等の整備）：補助率3/4、上限500万円 地域課題に対応する今後の模範となる活動に対してスタートアップ補助を行い、地域振興のみや経常的な活動は対象になりません。書類＆プレゼン審査あり。事前に必ず市へ相談（協議）が必要です。

いわき市内の都市機能誘導区域において、日常生活サービス施設や20戸以上の共同住宅の新築・増築・改築・取得などを行う事業者向けに、建設費等の一部を最大1億円まで補助する制度です。 医療・福祉・商業などの都市機能誘導施設や集合住宅が対象 補助は新規立地は最大1億円、既存施設の維持・更新は最大5千万円 対象工事や施設取得の契約額が補助対象 申請前に市内業者の施工等の条件あり 申請は随時受付（工事・取得の6カ月前までに事前協議書提出必須）

会津若松市では、県の財源を活用し、鳥獣被害対策を新たに実施する町内会等に対して補助金やアドバイザー派遣を行う事業です。 ツキノワグマ被害防止地域づくり事業：集落環境診断を経て、生息環境管理（誘引樹木伐採等）や被害防除（電気柵・ワイヤーメッシュ柵設置等）に対する支援。 野生鳥獣被害防止地域づくり事業：イノシシやニホンジカ等（クマを除く）の対策も同様に、集落環境診断・適切な対策を実施。 申請から実施、対策、報告、補助金交付という流れで、最大2年間の補助が対象となります。

三春町では、農業の生産性向上・経営安定・担い手確保を目的に、スマート農業技術（ロボット、AI、IoT等先端技術）の導入費用を支援します。 対象は「スマート農業技術カタログ」に掲載されている技術等の導入経費 1台あたりの導入価格が10万円以上であることが必要 補助率は1/3、上限額は30万円

南相馬市内の中小企業者を対象とし、下記の4事業で経費の補助を行います。 （1）就労者やりがい創出事業：労務管理研修（必須）、育児・介護休暇支援、資格取得支援、福利厚生や自己啓発支援、など。補助率1/2で上限30万円。 （2）労働環境整備事業：休憩所や給湯室の新設・改修、バリアフリー改修、テレワーク導入等に補助。補助率1/2で上限100万円。 （3）就職情報発信支援事業：自社ホームページ作成、有料求人サイト掲載等。補助率1/2（上限10万円）。 （4）働き方改革推進事業：男性従業員の育児休業取得促進（連続7日以上の取得・復職が要件）。定額10万円。 一部の事業には「福島県次世代育成支援企業認証制度」認証企業は対象となりません（一部例外あり）。