福岡県の水道光熱費に利用できる補助金・助成金一覧

小児緩和ケアが必要な重い病気（LTC：生命が脅かされる状態）のこどもとその家族のQOL向上や苦痛の緩和、家族の支援を目的に、県内で診療報酬や障害福祉サービス等報酬に拠らず支援活動を行う民間団体等の地域型こどもホスピスの取組に対して補助金を交付します。 【補助対象事業例】 遊びや体験活動への支援 こども同士の交流支援 学習支援 アドボカシー活動支援 きょうだい児への支援 家族や家族同士の交流支援 ビリーブメントケア・グリーフケア ボランティア育成 認知向上のための啓発活動 【補助対象経費】 報酬、給料、職員手当、共済費、謝金、旅費、消耗品費、燃料費、会議費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、備品購入費、雑役務費、通信運搬費、手数料、収入印紙、保険料、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金等 ※国や他の公的支援制度等の補助対象となっていない経費に限る 【補助対象期間】 令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）

従業員または役員を対象とした、企業等による以下の取組を支援する補助金です。 テレワークを活用し、普段の職場と異なる場所での勤務と地域交流体験（ワーケーション） 福岡県外在住者の短期間の県内生活・移住相談や移住者との交流（移住体験） 福岡県が実施する地域課題解決のためのマッチング事業への参加 補助対象経費は、交通費・宿泊費・施設利用費・傷害保険料等で、補助率や上限額による支援があります。

市内商工業者による、糸島市内経済の活性化を目的としたキャンペーンやイベント等の事業に対し、補助金が交付されます。 対象経費は事業に直接要するもので、謝金・消耗品・印刷・広告・保険・賃借料・リース料・委託費など多岐に渡ります。 参加する市内商工業者の数によって補助上限額が異なります。 補助は1団体につき1回限り、他の補助金との併用は不可です。 申請受付は4月1日から、予算の範囲内で交付決定順です。 事業は交付決定日以降に開始してください。

脱炭素推進重点対策加速化事業の一環として、事業所用太陽光発電設備および蓄電池設備のPPAまたはリース設置に対する補助金を交付します。事業所から排出されるCO2削減のため、事業所屋根置き型太陽光発電設備および業務用蓄電池（それぞれ条件あり）が補助対象です。 FIT/FIP制度認定設備、補助決定前着手、蓄電池単独設置は対象外 補助対象設備導入事業者（PPA・リース事業者）向け 太陽光発電の発電量50％以上は自家消費必須 国や市の他補助金と併用不可 補助申請は原則申請者自身で（行政書士以外不可） 詳しくは『申請の手引き』『交付要綱』等参照のこと

鞍手町内で実施される「こどもの居場所づくり事業」に取り組む団体を対象にした補助金です。 主な活動は以下のとおりです。 こども食堂：子どもへの食事提供や地域交流の場の提供。 学習支援等活動：学習習慣の定着や学力向上のための自主学習支援、交流活動。 生活支援活動：文房具、生理用品など生活必需品の提供。 補助金は、開設・拡充費と運営費の2種類があり、事業開始・拡充や運営に必要な経費が対象となります。

飯塚市内で子どもの居場所づくりと子育て支援を目的とし、子どもやその保護者に対し無償または低額で食事を提供する子ども食堂を運営する団体を対象に、開設・拡充経費および運営経費の補助を行います。対象経費は消耗品費やリース料、保険料、広告費、委託費等が該当します。 本補助金は令和7年度で事業終了予定のため、新規団体の受付は締め切られています（令和6年度までに申請した団体のみが令和7年度申請可能）。

地域の子どもから高齢者を対象に、食事の提供と居場所づくり等を行う事業を実施する団体に対し、子どもが健やかに育成される環境整備と地域コミュニティの活性化を促進することを目的に太宰府市地域の居場所づくり推進事業補助金を交付します。 １ コミュニティ食堂運営費 ・子ども食堂の実施（子ども食堂事業） ・子ども食堂の試行実施（子ども食堂普及推進事業） ２ コミュニティ食堂施設整備費（子ども食堂開設及び拡充事業）

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

業務用既存建築物の改修工事にあたって、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化の達成可能性や、省CO2効果などの事前調査に係る費用を支援する事業です。 本事業は、「2050年カーボンニュートラル」実現と地球温暖化対策（2030年度・2035/2040年度の各目標）への貢献を目的としています。建築物の省エネ性能を高め、脱炭素化や光熱費削減、職場環境の向上を目指します。

地域共生型廃棄物発電等導入促進事業の一環として、変圧器のPCB含有の有無の調査、およびPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等に対する補助金制度です。 対象となる調査および機器の更新経費について支援が受けられます。

水素ステーション等の新規需要創出活動を支援し、燃料電池自動車等の普及促進を目的とした補助金です。水素供給設備の導入や関連する新規活動が対象となります。 水素ステーションの新設や運営に係る費用等が補助対象 環境・エネルギー性能に優れた自動車の普及促進に貢献する事業が対象