福岡県の設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

福岡県内の小規模事業者を対象に、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第18回・第19回公募）に採択・確定を受けた事業者に対して、新商品開発や販路開拓の取り組みに対する上乗せ補助を実施します。補助対象経費は、国補助金で認められた経費が対象です。 補助率は1/12で上限額は採択枠により最大312,500円（国2,500,000円）の1/12分（インボイス特例・賃金引上げ特例等）となります。 申請は国補助金の額の確定を受けてから令和9年1月31日まで、地域の商工会議所を通じて申請します。 相談・申請書作成支援は各商工会議所にて実施。

商店街などの中小企業団体等が、共同施設や環境改善施設、防火関連設備等を設置したり、環境改善施設を撤去する場合に、設備費や工事費など経費の一部を補助します。 事業種類と内容 一般事業（100万円以上）：共同店舗、共同会館、共同駐車場、アーケード、カラー舗装、街路灯等の設置。 モデル商店街支援事業（1,000万円以上）：市支援計画による施設設置。 商店街・市場等防火関連設備設置事業：設置義務のない防火・消火設備の自主設置。 木造市場防火関連設備設置事業：木造市場出店者団体の自主的な防火・消火設備設置。 商店街省エネ型照明設備設置事業（100万円以上）：省エネ照明の導入、光源のみの取替えも可。 環境改善施設撤去事業（100万円以上）：アーケード等の撤去（計画等に基づくもの）。 ※工事前の事前手続きが必要。申請が予算枠に達した時点で締切。

福岡市では、様々な地域ニーズに対応し、空き家の利活用を推進するため、空き家の改修にかかる費用の一部を補助する制度です。 子育て居住型：子育て世帯が市街化調整区域内の空き家に移住し、住宅として活用する場合に対象。 地域貢献型：空き家を子ども食堂や福祉施設などの地域貢献施設として活用する場合に対象。 改修工事や家財道具処分、耐震改修、工事に必要な測量・調査・設計費用などが補助対象です。 上限額や補助率は区分ごとに異なります。

築上町内で空き家等（空き家・空き地・空き店舗など）を活用して新たに創業する方を対象に、設備資金の一部を補助する制度です。対象となるのは、空き家等を取得または賃貸し事業を行う方で、追加の条件も設定されています（町内在住、金融機関等から100万円以上の創業融資決定、5年以上継続して営業の意思など）。補助対象となる経費は、空き家等の改修工事費や機器・備品の購入・設置費、家財道具の処分費などです。補助額は対象経費と融資額の2分の1のうち低い方で、上限は50万円です。

粕屋町におけるスポーツ活動の活性化のため、営利を目的とせず、自主的に実施する公益性のあるスポーツ大会を主催する団体に対し、粕屋町スポーツ大会補助金を交付します。

空き家バンクへの物件登録の推進を図り、物件の流通を促すため、空き家バンク登録物件の売買又は賃貸借契約が成立した所有者に対し、成約奨励金を交付するものです。 また、空き家バンク登録後に市内の事業者に家財撤去を委託した場合、成約奨励金に加算して交付します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

中小企業者等がM&Aによる事業譲渡が成立しなかった場合に、既存事業を廃業し、新たな事業や雇用創出等のチャレンジを行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。廃業に伴う登記、在庫処分、設備解体、原状回復等の経費が対象となります。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムの取得や認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。補助事業期間内に廃業を完了し、再チャレンジに取り組むことが要件です。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。「事業展開等リスキリング支援コース」では新たに、以下の要件を満た した事業主に対 して 、「通常分」の助成額とは別に、「設備投資加算」の助成額を追加で支給します。 支給申請期限 訓練終了後、設備投資加算の支給申請日までに事業展開促進機器等を導入し 、全ての対象労働者に対して、賃金要件か資格等手当要件を満たす賃金または資格等手当を、３か月間継続して支払った日の翌日から起算して５か月以内

環境省の補助金を活用し、中小トラック運送事業者の燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラック導入を支援します。これにより低炭素社会の創出を促進します。 対象は中小運送事業者や、当該事業者にリースを行う事業者。 事業用車両（総重量3.5t超、緑ナンバー）の新規導入、廃車有無の申請いずれも可。 補助額は車両区分・廃車の有無や燃費基準達成率によって異なり、大型:最大80万円、中型:最大47万円、小型:最大20万円。 申請台数は1事業者あたり最大4台。 申請は郵送、電子申請、jGrantsなど複数手段に対応。 申請受付は予算残額状況により抽選になる場合あり。

災害時における避難所等において、災害時の電力供給停止時に発電または空調を開始・継続できる停電対応型ＣＧＳおよび停電対応型ＧＨＰの導入を行う事業者に対し、補助事業に要する経費（設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費）の一部を補助するものです。