千葉県の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

千葉市では、町内自治会等を単位に結成された「自主防災組織」に対して、主に以下の3種類の助成を行っています。 設置助成（防災基旗・防災資機材の供与） 防災資機材購入・賃借助成（資機材購入費用の一部補助） 活動助成（防火・防災訓練に要した費用補助） 世帯数に応じて限度額が定められ、再助成や訓練等の活動費用にも助成があります。

千葉市では、市内の避難所運営委員会が行う自主的な活動に要する経費に対し、補助金を交付します。 避難所運営の体制作りや訓練、会議、研修、災害時の避難所開設などに必要な経費が対象です。 経費区分ごとに限度額があり、訓練・会議・研修等は最大3万円、避難所開設・運営を目的とする用具類は最大5万円です。 （総額上限：1避難所あたり5万円） 消耗品（筆記用具・衛生用品・食料など）、使用料、委託料、謝礼、旅費等が補助対象になります。

成田市内でこども食堂、学習支援、プレーパークを運営する団体に対し、運営費等を助成します。 ■ 対象事業例 こども食堂：こども及び保護者への食事提供や交流活動 学習支援：こどもの宿題や自主学習支援 プレーパーク：こどもが主体的に遊びを作りだす場の提供 ■ 事業区分ごとの上限額・補助率 新規開設事業：上限50万円（年度）、補助率10/10（全額助成） 整備事業：上限10万円（年度）、補助率1/2 運営事業：上限3万円（月）、補助率10/10（全額助成）

千葉市内で、ひとり暮らし等の高齢者が安心して暮らし続けられるよう、自治会・町内会・NPO法人等が新たに地域見守り活動・助け合い活動（訪問・声掛け・簡易な家事援助・講習会など）を実施する際に、初期経費の一部を助成する制度です。 予算の範囲内で助成されます。 申請は活動開始前に必要書類を添えて行う必要があります。 既存事業や特定の個人・団体のみが利益を受ける事業、営利目的の活動は対象外です。

交付申請日の属する年度の前年度に行った事業及び立地奨励金の対象となる事業施設への人材確保を目的として行う人材確保事業に要した経費を助成します。

地域まちづくり活動を効果的に推進するため、地域の特性や実情にあわせて、区・自治会・住民自治組織が、他団体や事業者と連携し、公共的・公益的課題解決に取り組むモデルとなる事業に対し、補助金を交付します。 【対象となる事業】 市内の小学校区単位で実施するモデル事業 地域の公共的・公益的課題に自主的・自立的に取り組むもの 主たる対象者が地域住民 事業計画・予算・会計処理が透明であること 複数の地域コミュニティと連携して実施 ※ 政治・宗教・営利活動や一部制限有

地域の防犯活動を推進し、安全で安心なまちを実現するため、茂原市内の自治会による防犯カメラ設置費用の一部を補助します。 防犯カメラの購入・設置工事や関連費用が対象。 補助率は4分の3、1台あたり上限30万円。 予算額を超える場合は審査あり。 設置場所や運用の要件、警察との協議や住民の同意等が必要です。 個人への補助はありません。

船橋市では、町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する目的で設置される防犯カメラの設置費用および維持管理費の一部を補助します。 主なポイント 補助対象は、船橋市内の町会・自治会・商店会等で、月1回以上の自主防犯パトロール活動の実績が必要です。 補助対象経費は、防犯カメラ本体の購入費、設置表示板等の購入費、設置工事費などです（リース・レンタルは対象外）。 補助額は「経費合計の1/2（1,000円未満切り捨て）」または「カメラ台数×20万円」のいずれか低い方。 維持管理費についても、保守管理費・電気料金・消耗品費等の1/2（上限あり）、修繕費の1/2（上限5万円）を補助。

野田市では、自主防災組織や準自主防災組織に対し、以下のような補助金・助成金を交付しています。 防災資機材の新規整備や修繕、買い足しに対する補助 防災活動（訓練、図上訓練、避難所運営、資機材点検など）の実施補助 組織運営にかかる補助 防災士資格取得に対する助成（研修費・受験料・登録料等） 主な補助内容 【資機材新規整備】補助対象経費の全額（1,800円×構成世帯数+20万円上限） 【資機材修繕・買い足し】補助対象経費の1/2（900円×構成世帯数+10万円上限） 【組織運営補助】5,000円～50,000円（世帯数に応じる） 【防災訓練】訓練内容・人数で単価設定あり 【防災士資格取得】受講料等、全額助成 年度ごと、単年度ごとに各補助上限・組織ごとに申請制限あり。

「認知症カフェ」は、認知症の本人やその家族、地域住民、認知症に関する専門知識を有する方など、誰でも自由に参加でき、認知症に関する情報交換を行う場所です。認知症の本人や家族を支えるつながりを支援し、認知症の家族の介護負担を軽減することを目的としています。 認知症カフェを開催する団体に対し、市がその事業に要する経費の一部を補助するしくみです。1団体1回のみで、上限は5万円です。 市の補助を受けて認知症カフェを開催する場合には、「オレンジカフェ」という名称を使用し、その後に団体ごとに別途愛称を加えていただきます。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。