補助金コネクト

青森県の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全40件中 1〜20件

令和9年度 新事業展開等促進補助事業(販路開拓コース)

受付中
最大100万円
目的販路開拓
謝金調査費リース料+9
青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用(HP作成・改修、WEB広告等) 商品力・取引力向上(パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等) 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3%以上、または給与支給総額年率平均1.5%以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます
地域青森県期限2026年12月25日まで

令和9年度プロジェクト支援助成事業

公募開始前
最大200万円
会議費消耗品費謝金+8
青森県内の地域活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジとなる事業を支援する助成金です。対象となる事業は、人材育成、技術開発、新商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流、その他地域活性化に寄与するものなど多岐にわたります。 助成対象経費には、印刷製本費、旅費交通費、消耗品費、委託費、謝金・賃金、会議費、通信運搬費、賃借料・リース料、イベント保険料、展示会出展費などが含まれます。 助成率は事業費の4/5以内、上限額は1事業あたり200万円です(応募状況や予算により変更の場合あり)。 国・県の補助事業や市町村の周年記念式典等は対象外です。 応募期間は令和9年9月1日から10月31日まで(毎年度同時期に実施)。緊急的かつ真に必要と認められる事業は年度途中でも応募を受け付ける場合があります。
地域青森県期限2027年10月31日まで

中山間地域ふるさと活性化事業(通称:ふる水基金、棚田基金)

受付中
消耗品費調査費資料購入費+2
青森県が設置した「中山間地域ふるさと活性化基金」の運用益を活用し、中山間地域等の農地や土地改良施設の多面的機能の維持・発揮や、地域住民による共同活動を支援します。 主な事業内容: 調査・研究、現況調査や基本対策の作成 人材育成のための研修会の開催 住民が協力して行う集落活動や普及・啓発活動の支援 棚田地域での保全ネットワークや保全活動計画策定支援、物資提供 など 「ふる水基金」と「棚田基金」の2事業から構成されます。
地域青森県

青森県3D設計導入促進事業費補助

受付中
最大50万円
資料購入費
建設業界全体のDX・ICT普及と生産性向上を目的に、青森県内の建設コンサルタントを対象として、3D設計ソフトウェア等の購入費用を補助します。 補助率:1/2 上限額:50万円 対象期間:令和8年度~令和9年度の2年間
地域青森県

令和8年度青森県トラック運送事業者人材確保対策支援事業「免許補助金」

受付中
最大85万5,000円
資料購入費研修費
青森県内のトラック運送事業者向けに、将来的なドライバー不足対策として、大型免許・中型免許・けん引免許の取得費用の一部を補助。補助対象は免許取得経費から他の公的補助金額を差し引いた額の1/2で、上限あり。1事業者につき3名まで申請可。2026年4月1日~2027年2月28日に取得・支払いが完了していることが条件。 申請受付・審査・交付業務は公益社団法人青森県トラック協会が担当します。
地域青森県期限2027年3月1日まで

令和8年度青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金

受付中
最大50万円
消耗品費謝金不動産賃借料+6
青森県内中小企業等が行う若手人財確保や定着力の向上事業に対し、経費の一部を補助します。人口減少・高齢化に伴う労働力不足に対応するための支援です。事業の実施には商工団体や金融機関など支援機関のサポートが必要です。 採用力向上や職場定着力向上に資する事業が対象 令和9年2月26日までに完了する事業が対象 補助率は1/2、上限額は50万円(千円未満切捨て、いずれか低い方) 募集は随時・先着順(予算がなくなり次第終了)
地域青森県

令和8年度三沢市起業化支援事業費補助金

受付中
最大100万円
会議費消耗品費謝金+13
三沢市内で新規起業または業種転換を行う方を対象に、必要な経費の一部を補助する制度です。起業枠では対象経費の3分の2以内(上限70万円、市内住所3年未満または市外住所の場合は上限40万円)、中心市街地の空き店舗活用で10万円加算。起業人材育成枠では対象経費の全額(上限100万円)を補助します。申請は起業前に行い、認定支援機関への事前相談が必要です。補助対象経費には研修費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、使用料・借上料、工事請負費、原材料費、備品購入費などが含まれます。補助事業期間は交付決定日から2027年2月28日までです。
地域青森県三沢市期限2027年2月28日まで

むつ市交通事業者運転手確保支援事業

受付中
最大30万円
資料購入費旅費広告・宣伝費
むつ市内のバス・タクシー事業者における運転手不足の深刻化を受け、運転手確保のための取組に要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業】 二種免許取得支援事業:従業員の第二種運転免許取得に係る経費(入学金、教習料、検定料、教材費、交通費等) 運転手採用活動推進事業:求人誌・求人サイト等への掲載費用等、運転手採用活動に要した経費 補助率は2分の1以内。採用活動推進事業は上限30万円。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。
地域青森県むつ市期限2027年2月28日まで

令和8年度むつ市のうまい!新商品開発支援補助金

受付中
最大20万円
消耗品費水道光熱費リース料+6
市内事業者による新商品開発や既存商品の改良等の取り組みに対し、必要な経費の一部を支援する制度です。 新規需要の開拓や高付加価値化、販路拡大を目的とした活動が対象 市内農林水産業および関連産業の振興も目的 マーケティング、販売促進、研究調査、専門家招へい、包装開発・改良、宣伝広告等も対象 予算上限に達し次第受付終了 他の補助金と重複して利用不可
地域青森県むつ市

藤崎町しごとづくりサポート事業補助金(経営改善タイプ)

受付中
最大20万円
謝金資料購入費広告・宣伝費+6
現況の経営に大きな課題を抱え、経営改善に取り組む町内中小企業者を支援する制度です。 支援機関(21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点、藤崎町商工会)に助言・精査された事業で、補助対象年度内に完了見込みの事業が対象です。 補助対象事業例: 経営改善により売上回復が見込まれる事業 新商品・新サービスの開発、既存商品の改良等による経営改善 補助対象経費例: 広告宣伝費(宣伝広告経費) 印刷製本費(チラシ、パンフレット等の制作) 報償費(外部専門家・アドバイザーへの謝金) 委託費(市場調査、デザイン、Webページ作成等の外注経費) 備品購入費・リース料(設備・機械器具・什器備品等)※対象経費の50%以内 工事請負費(店舗・施設の改装・改修工事等、但し修繕を除く) 補助金額は補助対象経費の1/2(最大20万円)です。
地域青森県藤崎町

自主防災組織構成員の防災士資格取得費用を助成します(むつ市防災士資格取得助成金)

受付中
最大4万円
資料購入費研修費認証・登録費
むつ市では、自主防災組織の防災力向上を目的に、防災士資格の取得にかかる費用の助成を行っています。 助成対象経費 防災士講座の受講料(特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した研修機関の講座) 講座に必要な教本の購入費 防災士資格取得試験受験料 防災士認証登録料 対象経費の合計額が支給されますが、上限は1組織につき4万円です。
地域青森県むつ市

藤崎町しごとづくりサポート事業補助金(経営改善タイプ)

受付中
最大20万円
謝金リース料資料購入費+5
経営に課題を抱え、経営改善に取り組む町内中小企業者に対して、その取組にかかる経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業 支援機関(21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点、藤崎町商工会等)に助言・精査されたもので、町内事業所で年度内完了が見込まれるもの 経営改善により売上回復が見込まれる事業 新商品・新サービス開発や既存商品の改良等による経営改善事業 補助内容 補助率:対象経費の2分の1以内 上限額:20万円 対象経費の50%以内で備品購入費・リース料にも充当可 主な対象経費例 広告宣伝費、印刷製本費、専門家への謝金、外部委託費用、備品購入/リース、店舗・施設の改修関連工事費 等
地域青森県藤崎町

深浦町特産品開発支援補助金

受付中
最大30万円
消耗品費謝金リース料+10
深浦町の農林水産物や地域資源等を活かした特産品の開発や、既存商品の改良に要する費用の一部を補助します。特産品の開発・販売を継続的に行う事業者等が、原材料費、広告宣伝費、機械設備費、知的財産権取得費等、幅広い経費について申請可能です。
地域青森県深浦町

令和7年度十和田市若年者等人材育成支援事業補助金

受付中
最大10万円
資料購入費研修費
市内企業等において、18歳以上40歳未満の従業員に資格や免許取得のための研修等を受講させる際にかかる受験料・受講料(テキスト代含む)を補助します。 例:大型自動車免許、フォークリフト運転技能講習、介護職員初任者研修、宅地建物取引士等が対象。 ※研修受講前の申請が必要、年度内・同一従業員での申請は1回限り。
地域青森県十和田市

令和6年度むつ市防災士資格取得助成金

受付中
最大2万円
資料購入費研修費認証・登録費
市では、市内に居住し、かつ、市の住民基本台帳に記載されている高校生および大学生の防災士資格の取得を支援するため、むつ市防災士資格取得助成金を交付します。
地域青森県むつ市

令和7年度補正 次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金(三次公募)

あと19日
最大27億円
通訳・翻訳費人件費会議費+16
GX2040ビジョンに基づき、脱炭素電源としての原子力の安全性向上を目指し、次世代革新炉(革新軽水炉・小型軽水炉)の開発・設置に向けた技術開発や、サプライチェーンの高度化・産業基盤強化を支援する補助金です。研究開発、製造技術開発、製造実証、サプライチェーン構築、人材育成、国際連携等を通じて、原子力産業全体の維持・強化と企業の競争力向上を図ります。 補助対象や詳細な要件は募集要領(三次公募)に定められています。
地域全国期限2026年12月11日まで

【第7回】デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)

あと9日
最大450万円
目的DX生産性向上AI活用
資料購入費研修費委託・外注費+2
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、クラウドサービス等)を導入する際の経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。 【補助対象経費】 ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料(最大2年分) 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、設定・研修、保守サポート等の役務 【補助額・補助率】 1プロセス以上:5万円以上150万円未満 4プロセス以上:150万円以上450万円以下 補助率:1/2以内(一定条件を満たす場合は2/3以内) 【ITツール要件】 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアが対象(汎用プロセスのみは不可) 【申請期間】 2026年3月30日(月)~2026年12月1日(火)17:00
地域全国期限2026年12月1日まで

小規模事業者持続化補助金<創業型>(第4回)

あと23日
最大200万円
目的新規事業・事業転換販路開拓
人件費会議費消耗品費+11
小規模事業者持続化補助金<創業型>は、創業間もない小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化などの取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。 【主なポイント】 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日(設立年月日)が、2025年12月15日~2026年12月15日の期間内であること。 補助事業終了までに商品またはサービスの提供を開始し、事業活動を開始すること。 申請時点で創業間もなく、まだ事業活動を開始していない場合も対象となり得ます。 詳細は公募要領(第9版)等をご確認ください。
地域全国期限2026年12月15日まで

小規模事業者持続化補助金<創業型>

あと23日
最大200万円
目的新規事業・事業転換生産性向上販路開拓
人件費会議費消耗品費+22
小規模事業者持続化補助金<創業型>は、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者等を対象に、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓や業務効率化等の取り組みに要する経費の一部を補助する制度です。 補助事業終了までに商品またはサービスの提供を開始し、事業活動を開始することが必要です。申請時点で創業間もなく、未だ事業活動を開始していない場合も対象となり得ます。 第4回公募の申請受付期間は2026年11月5日から2026年12月15日までです。対象となるのは、2025年12月15日~2026年12月15日の間に「支援を受けた日」および開業日(設立年月日)が含まれている事業者です。
地域全国期限2026年12月15日まで

小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】

あと23日
最大250万円
人件費会議費消耗品費+14
小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書(様式4)」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。
地域全国期限2026年12月15日まで
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