秋田県のクラウドサービス利用費に利用できる補助金・助成金一覧

秋田県内に事業拠点を有し、1年以上事業実績がある中小企業者を対象に、デジタルツールやITソリューションの導入による業務効率化・生産性向上・経営基盤強化を支援する補助金です。 補助対象事業例： 会計・人事給与管理・顧客管理・販売管理等の業務サービス グループウェア、ビジネスチャット、業務自動化（RPA） 業務効率化を目的とするWEB構築、POSシステム、ネット注文システム、セキュリティ対策等 パソコンやタブレット等のハードウェアは、ソフトウェアと組み合わせて専ら事業に使用する場合のみ対象 補助対象期間は令和8年11月1日～令和9年2月28日（2026年11月1日～2027年2月28日）です。期間内に発注・契約・納品・支払い・事業報告書提出が必要です。 加点要素： 秋田県の「賃上げ緊急支援事業」申請事業者 女性の活躍推進に関する認定・表彰を受けている場合 秋田県中小企業経営革新計画の承認を受けている場合 パートナーシップ構築宣言に登録済みの場合

秋田県外から人材を受け入れ、農業労働力の確保や地域づくり活動への参加による関係人口の創出に取り組む農山漁村地域向けの補助金です。地域外人材の呼び込みやマッチング、滞在・活動に要する経費を支援します。 ※「半農半Ｘ」とは、地域外から農山漁村に滞在し、農林漁業や地域の活動に関わるものです。

ICT企業の新規立地を促進するため、拠点整備や新規雇用者の人材育成等に要する費用の一部を補助します。 対象経費は賃借料、通信回線使用料、人材育成費です。 年間最大3,000万円（賃借料補助と使用料補助の合計が人材育成費補助額を超えないこと） 建物・機械設備等の賃借料：補助率20％（3年間） 通信回線使用料：補助率20％（3年間） 新規常用雇用者の人材育成費：50万円／人・年（3年間） 交付申請は電子申請 補助金は事業終了後（1年毎に3回）に交付申請し精算払い

市内事業者が自社製品や商品をECサイトを活用して販路拡大を図る取組に対し、費用の一部を補助します。 ECサイト・ホームページの新規開設や改修、モール型ECサイトへの出店、プロモーション初期費用等を支援。 上限20万円・1/2以内を補助。

にかほ市では、地域資源のPRおよび地場産品の振興を目的とした事業に対し、補助金を交付します。 対象となる事業 ふるさと納税返礼品を新たに開発する事業（例：新規開発のための原材料費） 既存のふるさと納税返礼品を改良する事業（例：改良するための機器購入費） ふるさと納税返礼品の情報発信強化や販売促進に係る事業（例：パッケージデザイン作成費等） 原則として交付決定を受けた年度中1回限りの申請が可能です。

物価高騰の影響で利益率が減少している市内中小事業者等を対象に、以下の費用の一部を補助します。 ソフトウェアやクラウドシステムの購入費・利用料 指導や助言を得るための専門家経費 工場等への通信機器の購入費・賃借料 導入形態や面積等により補助率・上限が異なります。

業務効率化やコスト削減などによる労働生産性の向上、経営力強化を目的として、市内中小企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する場合に、最大50万円を助成する補助金です。 DXに係るソフトウェア導入や専門家派遣などが助成対象です。申請は随時受付ですが、予算がなくなり次第終了となります。

秋田市内商店街団体向けに、地域の特性を活かした商店街づくりや振興を図るための事業を支援する補助金です。 コンサートやイベント、統一ブランド商品の開発、環境対策、ウェブ活用、新規出店支援等、商店街の振興に効果が期待できる多様な“ソフト事業”が対象となります。 補助率・上限額は事業内容により異なります（20％以内：上限25万円／30％以内：上限40万円）。 補助対象経費は消費税等仕入控除税額控除後の金額となります。

インボイス制度に対応した「受発注」機能を有するクラウド型ソフトウェアの導入を支援する補助金です。発注者がITツール（受発注ソフト）を導入し、取引先の中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを発行・利用させる場合、その導入経費の一部を補助します。これにより、中小企業等の生産性向上とインボイス制度対応を促進します。

中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を強化するためのITツール導入費用の一部を補助します。 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供・登録したサービスの利用料（最大2年分）が補助対象です。 サイバー攻撃による事業継続リスクや供給制約、価格高騰などの潜在的リスク低減を目的としています。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

中小トラック運送事業者の安全性向上、労働環境改善、人手不足解消を目的に、自動点呼機器の導入費用の一部を助成します。 助成対象は国土交通省認定の自動点呼機器で、令和6年4月1日以降に契約または利用開始したもの。 導入費用には周辺機器、セットアップ費用、契約期間中のサービス利用料も含みます。 1事業者あたり1台分（上限10万円）、安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する場合は2台分（上限20万円）まで申請可能です。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。