【秋田県】情報関連産業立地促進事業費補助金
ICT企業の新規立地を促進するため、拠点整備や新規雇用者の人材育成等に要する費用の一部を補助します。
- 対象経費は賃借料、通信回線使用料、人材育成費です。
- 年間最大3,000万円(賃借料補助と使用料補助の合計が人材育成費補助額を超えないこと)
- 建物・機械設備等の賃借料:補助率20%(3年間)
- 通信回線使用料:補助率20%(3年間)
- 新規常用雇用者の人材育成費:50万円/人・年(3年間)
- 交付申請は電子申請
- 補助金は事業終了後(1年毎に3回)に交付申請し精算払い
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
| 都道府県 | 秋田県 |
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| 対象者 |
- 情報関連事業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業)を営む企業
- 以下のいずれかに該当すること
- 県内に新たに本社を設置する中小企業
- 新たに誘致企業認定を受け県内に拠点を構える企業等
- 操業開始日以後1年以内にAターン者等又は新卒常用雇用者の情報関連技術者が5人以上増加し、3年を経過するまでその人数以上であること
- 対象となる技術者:日本標準職業分類「情報処理・通信技術者」等
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| 対象経費 | |
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| 上限金額 | 3,000万円 |
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| 補助率 | 賃借料・通信回線使用料:20%(3年間)、人材育成費:50万円/人・年(3年間) |
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| 実施機関 | 秋田県 産業労働部 産業集積課 |
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| 公式サイト | https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/10087 |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は秋田県 産業労働部 産業集積課までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料、リース料、研修費、クラウドサービス利用費です。
また、補助上限金額は3,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。