愛知県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

春日井市内の工業団地協同組合もしくは3社以上（うち2/3以上が製造業者、子会社を除く）の事業者連携による、 通勤バス等の通勤支援業務委託 案内看板設置 集中浄化槽設置 従業員共同駐車場等 といった工業集積地内の事業環境整備または通勤支援業務を対象とした助成制度です。 ※国・県等の補助金と併用は不可。 ※みなし同一事業者間での事業（例：同族会社からの車両購入等）は対象外となります。

長久手市内の中小企業者等を対象に、以下の事業に係る経費の一部を補助します。 販路拡大事業（SNS広告費等） 体験型観光支援事業（OTAサイト掲載料・システム利用料等） 経営革新事業（愛知県認定の計画による改修費、機械・備品購入費※車両は除く） 創業支援事業（店舗改修工事、求人掲載、宣伝広告費等） 申請前に交付決定を受ける必要があり、申請後に事業を行うこと。

経営基盤の強化や生産性向上を目的として、中小企業者等が他の事業者と連携・共同化、または中小企業の集積の活性化に必要な施設を設置する場合に補助金を交付します。 補助対象施設の例： 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査及び福利厚生施設等の施設や、その他中小企業団体などの構成員の事業に関する共同施設 街路灯、アーチ、アーケードなど 目的：中小企業団体等が法令に基づく資金貸付対象施設、または市長が認める施設を設置した場合、本市中小企業の振興を図る。

刈谷市内の緊急輸送道路等沿道建築物に対し、耐震診断費や耐震改修費等の一部を補助する制度です。 【耐震診断費補助】 昭和56年5月31日以前に着工された建物が対象。 補助率は2/3、上限180万円。 延床面積に応じた単価設定で計算。 【耐震改修費等補助】 耐震診断の結果、安全でないとされた建物の改修・除却。 第一次緊急輸送道路は補助率2/3、その他は2/5（一部3/2）、上限1,892万円。 延床面積に㎡あたり50,300円を乗じた額が限度。 区分所有マンションの場合は管理組合で合意形成が必要。 代理受領制度（補助金を施工業者に直接渡す制度）も利用可能です。 詳細な規定や様式はPDF資料等を参照してください。

刈谷市では、災害時の避難路確保や消防活動の円滑化、生活環境の向上を目的として、道路幅員4m未満の道路沿いの土地所有者が後退用地を寄附または市が買収する場合、測量・分筆登記費用や建築物等の撤去費用の一部を補助します。

長年にわたり蒲郡市内の経済・雇用の基盤を支えている企業の再投資を支援し、市外への流出防止や雇用の拡大・維持を図ります。対象は、20年以上（または周辺市町での立地年数を合算して10年以上）蒲郡市内に立地する工場等を有する企業で、市内での製造業等にかかる工場や研究所の新設・増設を行う場合。 対象分野例: 次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野 東三河地域の集積業種（詳細はPDF参照） 主な支援内容: 土地を除く固定資産取得費用（工場建設費、機械装置費、工場改修費含む）に対して補助。 愛知県の補助金と連携可能。

長年にわたり地域の経済・雇用の基盤を支えている中小企業の市外流出防止のため、市内での再投資を支援する補助制度です。 10年以上一宮市、かつ20年以上愛知県内に立地している中小企業が対象 新増設や研究施設等に係る固定資産取得費用（土地除く）が補助対象 工場建設費、機械装置費、工場改修費などが対象経費 交付には愛知県の審査会での採択と、各種要件の達成が必要 補助対象資産は原則5年間の財産処分制限あり 他奨励金（一部を除く）との併用不可 制度の利用には事前相談が必要です。

一宮市では、「あいち森と緑づくり税」を活用し、民有地の緑化を推進するための費用の一部を補助します。対象は市内の民有地における屋上緑化、壁面緑化、空地緑化、駐車場緑化、生垣設置等の事業。 主な要件： 市街化区域内または既存集落の民有地 公開性があること、緑地面積1,000㎡以上、高木等25％以上のいずれか 緑化施設の維持管理目標の設定、灌水施設の設置 屋上・敷地緑化は面積50㎡以上、生垣は延長15m以上 補助率は1/2、上限額は500万円（生垣は最低3万円、その他は最低10万円から）。

航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿などの高度先端産業分野の工場を安城市内に新増設する企業や、長期間地域に根ざした企業による工場・機械設備への新規投資を支援する補助金制度です。愛知県の補助金と共同で、固定資産取得・工場建設費や機械設備購入費の一部を補助します。対象は中小企業から大企業まであり、雇用の創出、地域産業の活性化を目的としています。 対象経費は工場建設費・機械設備購入費（消費税・土地代を除く） 事業開始30日前までに申請必要 県補助金「21世紀高度先端産業立地補助金」等と共同支援 工場等操業開始より3年以内に開始が必要 固定資産譲渡などに制限あり

安城市内の商工団体や若手経営者団体等が実施する各種事業（共同事業、顧客定着対策事業、街路灯等の新設・撤去、共同施設事業、共同駐車場借地料補助、商業者連携活動支援事業など）に対し、その推進や振興を目的として市が交付する補助金。事業内容により補助率や限度額が異なります。 例えば、講習会・研修会、展示会、街路灯の設置や改修、商店街活性化、設備導入等多岐に渡る事業が対象。 必ず事業開始前に申請が必要です。

春日井市内で創業する事業者が、創業や営業力強化のために支払った費用の一部について、市が補助金を交付する制度です。 商業登記や官公庁への書類作成費、事務所開設の工事費、1年間の広報費などが対象 補助対象経費の2分の1（上限30万円）を補助

市内事業者の収益力向上と賃上げ環境整備を目的に、業務の自動化・省力化・省人化等に必要な事業用設備の導入・更新費用を補助します。 対象となる設備例：産業用ロボット、自動搬送装置、工作機械、自動検査装置、自動倉庫システム、自動調理機器など。 補助率は3分の2、1事業者あたり上限200万円（税抜経費に対して） 受付は先着順。予算上限に達し次第終了。 申請前着手不可、交付決定後に事業着手。 複数の設備への申請も上限額内で可。

工場・物流施設新増設事業に伴う助成金です。 太陽光等の自然エネルギーを利用した出力10kW以上の発電設備又は電気自動車用充電器等の設置を行う場合の経費を助成します。

工場・物流施設新増設事業に伴う助成金です。 物流施設の新増設を行う場合も活用できます。 道路の新設及び改修、水路の新設及び改修、水道管の敷設を行う場合に経費を助成します。 【助成要件】 公共の用に供するものであること。 投資額が100万円以上のものであること(道路の新設及び改修、水路の新設及び改修、水道管の敷設のうち利用したいものについてそれぞれ100万円以上であること)。 工場新増設事業助成金等の交付対象となる工場等の新増設を行う事業者又は市内の土地(住居系地域を除く。)への物流施設の新増設を行う事業者が、新増設に伴い行うものであること。 ※物流施設については、(建物の延べ面積が1,000平方メートル以上かつ建物投資額が2億円(中小企業者については1億円)以上であり、建築確認を行うものに限る

工場・物流施設新増設事業に伴う助成金です。 緑地の設置を行う場合の経費を助成します。

工場・物流施設新増設事業に伴う助成金です。 地盤調査、地耐力調査その他の調査又は地盤改良を行う場合の経費を助成します。 認定申請期限 ・当該新増設に係る工場新増設事業助成金等の認定申請期限の日 交付申請期限当 ・該新増設に係る工場新増設事業助成金等の交付申請期限の日

春日井市内の事業者を対象に、事業継続計画（BCP）や事業継続力強化計画の策定・改訂、および防災関連設備の設置にかかる経費の一部を助成します。国や県等の他の補助金との併用は不可、みなし同一事業者間での取引も対象外となります。

春日井市内の中小製造業者（個人事業主含む）による工場現場の環境改善を目的とした設備投資に対し、費用の一部を助成する制度です。 対象となる設備には、冷暖房設備（気温対策）、換気装置や空気清浄機（粉じん対策）などがあります。投資額が10万円以上の場合に申請が可能で、国や県等の補助金と併用は不可です。 認定申請は事業着手の30日前までに必須 交付申請は事業完了から90日以内に必要