愛知県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

イチジク園およびナシ園の樹園地において経営継承を行う農業者・法人向けの補助金事業です。 経営継承に伴い行う以下の経費が補助対象となります： 改植費等（抜根、深耕、整地、重機借上げ・運搬、作業委託、苗木購入、土壌改良等） 設備導入費・資材購入費等（果樹棚、防鳥網、防虫網、防風網、給水施設等の新設・改修・修繕、資材購入） 1つの樹園地への申請は一度のみで、他の関連補助事業と重複申請はできません（一部事業は併用可）。

半田市では、耐震性が不足している木造建築物の取壊工事を行う場合、その費用の一部を補助します。補助対象となる建物の条件や、補助金申請の注意事項があります。 最大20万円の補助。 取壊契約・着手前に申請が必要。

外国人観光客が利用する施設において、受入環境整備（多言語表記、食習慣対応、翻訳・無線LAN・キャッシュレス決済機器導入、施設のバリアフリー化等）を行う事業者に対して補助金を交付します。 対象事業例 多言語表記（看板、メニュー、パンフレット、WEBサイトの対応） 多様な食習慣への対応（メニュー・WEBサイト等） 機器導入（無線LAN、キャッシュレス決済、翻訳システム機器） 施設整備（ローベッド、洋式トイレ、温水洗浄便座等） 維持費は補助対象外となります。

豊橋市では、地球温暖化防止対策の一環として、電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車（次世代自動車）の普及促進を目的に、法人または個人の事業者が市内に新たに設置する普通充電設備（急速充電設備は対象外）に対して、設置費用の一部を補助します。 装置導入費の1/4（上限10万円）を補助 対象設備は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象となるもの 設置場所は集合住宅、工場、事務所、商業施設、宿泊施設等 1年度につき1基まで申請可能 着工の14日前までに事前の申込が必要です

設楽町内の空家・空き店舗を、住民活動団体が地域活性化の拠点として改修・修繕する際の経費を補助します。 対象の空家・空き店舗は、設楽町空地・空家バンク制度や空き店舗バンク制度に登録された物件です。

安城市内で市民農園を新規開設、または既存農園を改修する場合に補助金を交付します。対象となるのは、市民農園整備促進法などの法令に基づき開設され、5年間以上継続して運営し、定期的な栽培指導や自立的管理ができる農園です。補助対象経費は、農園整備費・施設整備費・広報費など。補助率は2分の1、上限額は1農園あたり80万円です。 例： 農地改良、区画割、駐車場整備などの農園整備費 給排水施設、農機具収納、農機具購入、看板設置などの施設整備費 PRちらし印刷費、広告宣伝費などの広報費

建物屋上・壁面・空地・駐車場などを利用した民有地の緑化や、民有樹林地活用事業を支援する補助金です。都市緑化推進によるヒートアイランド現象の緩和や生物多様性保全を目的とし、緑化工事（植栽、灌水設備、生垣設置、看板設置など）や樹林地整備等の費用を対象とします。 屋上・壁面・空地・駐車場緑化の工事費（植栽基盤等含む）等が対象 生垣や民有樹林の一部整備も対象 交付に際して愛知県との協議や事前相談が必要 対象外となる場合あり（緑化義務の範囲内のもの等）

ローカル10,000プロジェクトは、産学金官等が連携し、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスへ挑戦する民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。 地域金融機関から無担保・無連帯保証人での融資を受けた民間事業者が対象。 国と知多市が連携し、公共的な地域課題の解決となる地域密着型事業等を支援します。 補助対象経費は、建物や設備・機械装置、備品、大学による調査研究等、事業遂行に必要な初期投資を幅広くカバーします。 補助金限度額：3,000万円〜5,500万円（融資比率により変動）

地域産業の活性化及び雇用創出を目的とし、市内で創業した小規模企業者等を対象に、店舗等の新築・増改築・改装・賃借、キッチンカー等の購入・改造などにかかる費用を補助します。 補助対象は新築・改装、賃借、キッチンカー等の購入・改造費。 令和8年度（2026年度）～令和10年度（2028年度）の3年間で1事業者1回のみ申請可。 上限額・補助率は経費区分により異なります。 申請には豊明市商工会等の認定が必須で、事前相談・計画認定が必要です。

半田市では、長年にわたり市内の経済・雇用の基盤を支えている企業の再投資を、県と連携して支援します。 交付対象は土地を除く固定資産取得費用（工場建設費、機械装置費、工場改修費など）の一部で、企業規模ごとに補助率・上限額が異なります。 愛知県の「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」と連携しています。 県・市で最大10億円（各5億円）まで補助。 交付の可否や申請準備に時間がかかるため、早めの相談推奨。 指定申請書提出から3年以内に操業開始、開始後1年以内に交付申請。 操業開始日から5年以内の資産処分時などは返還義務あり。

西尾市が行う都市緑化推進補助。 市民や団体が民有地での緑化や市内公有地での緑づくり活動等にかかる経費の一部を補助。 主な補助対象は、民有地の屋上緑化・壁面緑化・空地緑化・駐車場緑化・生垣設置、市民団体等による公有地での緑化活動や体験学習など。 事業ごとに補助上限や対象経費の範囲が異なります。 受付は先着順、年度の予算枠到達次第終了。

武豊町内の地域団体や商店等が、防犯カメラを設置する際にかかる費用の一部を助成します。 防犯カメラ設置後5年間の継続使用が必要 機材購入費や設置工事費、看板設置費が補助対象です 補助率は2/3以内、上限は15万円（1,000円未満切捨て） 申請は年度内に全工程完了が必須 同一団体は年度内1回のみ申請可能

物価高騰やエネルギーコストの上昇等に対応するため、市内事業者が省エネ設備（トップランナー基準等を満たす機器や、従前より省エネ化が図られる設備）を導入・更新する際の費用を補助します。 対象はエアコン、LED照明、業務用冷蔵庫・給湯器、JIS規格の節水型トイレ等。 更新の場合は従前設備の撤去費・処分費も補助対象。 上限額30万円、補助率1/2。 対象外：リース品、他補助金が交付される事業、車両・情報機器の導入など。 申請は先着順・予算に達し次第終了。 【交付申請受付：令和8年4月6日～12月18日】

物価高騰等の影響を受けている市内事業者のエネルギーコスト削減を目的として、省エネ設備の導入または更新にかかる費用を補助します。 対象は市内に児童福祉施設等がある特定法人（NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等） トップランナー基準やJIS規格を満たす設備の導入・更新事業が対象 設備費・工事費・（更新時のみ）撤去費・処分費が補助対象経費 他の補助金との併用不可 申請期間内に申請し、交付決定後に着手が原則（例外的に交付決定前着手届の提出で対応可）

東浦町内で新たに飲食店を創業する方の創業費用の一部を補助する制度です。 店舗新築・改装、備品購入、賃借料、販促経費等が補助対象。 上限額は最大70万円（加算要件あり）。 創業後も5年継続見込みが必要。 加算要件：都市機能誘導区域の地域活性化施設活用、空き家・空き店舗活用、町内産農畜産物等の活用で各10万円加算。 申請は「最初に補助事業に着手する日の30日前まで」に必要書類提出。 補助率は経費の2分の1（千円未満切捨て）、項目ごとに上限あり（新築改装40万円、賃料は月額5万円×6ヶ月、販促・備品各20万円）。

大府市内で工場等を20年以上立地し、常用雇用者25名未満、かつ新増設等（新設・増築・機械設備の一新）を行う小規模事業者の再投資を支援します。対象分野は次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連や、愛知県産業集積の指定業種。補助対象経費は、工場建設費、機械装置費、低炭素化設備導入費、工場改修費など。 投資規模は3千万円以上が対象 補助率は5％以内、上限は5千万円 申請は工事着工の30日前までに必要です

大府市内で常用雇用者数が25名以上かつ20年以上工場等を立地している企業の再投資（工場の新設・増設・設備一新）を支援する補助金です。 対象分野：次世代自動車、航空宇宙、ロボット、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、愛知県産業集積推進分野等 愛知県が実施する「新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）」との連携制度 対象経費は土地、事務用品等を除いた固定資産所得費用（例：工場建設費、機械装置費等）

高齢者の生きがいづくりや閉じこもり予防のため、地域の高齢者が集まる場（ふれあいサロン）を運営する団体に、初期活動費の助成を行います。 高齢者の社会参加や交流の促進を目的としています。 助成は建物の修繕や備品購入、会場賃貸契約の礼金、消耗品などが対象です。

町内企業の働きやすい職場環境の整備を目的として、工場・倉庫等の屋根や外壁に全日射反射率60%以上の塗料を用いた遮熱塗装工事を行う場合、その費用に対し補助金を交付します。 屋根および外壁の遮熱塗装工事、またはどちらか一方を対象とする工事が対象となります。 補助金の交付は予算の範囲内で実施され、1平方メートルあたり1,000円、上限額は100万円です。

市民の健康障害を予防し、生活環境の保全を図ることを目的として、アスベストが含まれた吹付け建材が施工されたおそれのある建築物のアスベスト分析調査および除去等に要する費用を補助します。 分析調査：建材中のアスベスト含有有無の分析調査が対象 除去等：吹付けアスベスト等の除去、封じ込め、囲い込み又は当該建築物の除去が対象 申請者負担軽減のため代理受領制度あり（工事業者による補助金受領） 交付決定年度の2月末までに工事を完了する必要あり 補助金の交付決定前に契約・着手不可 1敷地あたり補助は1回限り