愛知県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

高浜市内の中小企業の生産性向上や持続的発展を目的とした補助金制度です。中小企業者または創業予定者・創業間もない事業者が自ら作成した事業計画に基づく取組に対して、最大20万円までが補助されます。事業計画の策定時には高浜市商工会の助言を受ける必要があります。 申請は予算残額に達するまで先着順。年度内に完了する事業が対象です（年度をまたいだ場合は対象外）。 【主な補助対象経費】 機械装置等関係費（購入、レンタル、リース、整備等。ただし自動車・パソコン等汎用品除く） 広告費（新聞・雑誌広告、ポスター・パンフレット等。展示会出展は除く） ウェブサイト関連費（運営費、ECサイト出店費等） 研究開発費（調査費、試作品製作費等） 物件賃借料、物件改装費（創業者のみ対象） 委託・外注費・専門家相談料等 【主な申請条件・注意点】 申請回数：令和5年度以降は通算1回（創業時申請の場合は翌々年度以降2回目可） 市税の滞納がないこと 暴力団排除・風俗営業等の規制や業務適正化法などに抵触しないこと 大企業の支配下にある中小企業は対象外

蒲郡市内で空き家・空き店舗バンクに登録された空家の利活用を促進するため、改修工事・家財処分・住宅状況調査に係る費用の一部を補助します。 主な補助内容 リノベーション工事補助金（市内在住者向け）: 外壁・屋根・床・内壁等の修繕や設備改修、テレワークの通信環境整備等の工事費用。また、居住誘導区域内の物件は追加上限あり。 リノベーション工事補助金（移住者向け）: 市外から転入し、空き家バンク登録物件を購入・賃借した方の全面リノベーション等。 家財処分補助金: 空家所有者が家具等の処分を認可業者へ委託する費用。 既存住宅状況調査補助金: インスペクション費用。 全メニューで「空家・空き店舗バンク」登録が必須条件、交付決定前着手・対象外経費（新築や家具家電設置等）は不可です。

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、単独処理浄化槽や汲み取り便槽を撤去し、合併処理浄化槽に転換する際の設置工事費の一部を補助します。 工事費の50%もしくは下記上限額までを補助。 撤去費（単独処理浄化槽:15万円・汲み取り便槽:12万円）や宅内配管工事費（33万円）も加算対象です。 予算上限に達し次第終了。

エネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、省エネルギー診断で提案された省エネ対策設備への更新や既存設備の改良に要する経費の一部を補助することで、エネルギー使用量削減と生産性向上を図り、脱炭素化の促進を目指す補助金です。 蛍光灯からLED、空調設備の高効率化、配管の保温材設置などが対象例。 事業着手予定日の14日前までに申請が必要。 交付決定後に事業着手。 2027年1月31日までの事業完了が必須。 予算到達時は早期終了あり。

安城市内の商業の活性化を目的に、空き店舗への新規出店者に対して家賃や改装費の一部を補助。 対象は1階を含む空き店舗の新規出店で、商業地域・近隣商業地域・商店街振興組合区域、主要駅周辺が対象エリア。 家賃最大3ヶ月分（月額上限10万円、補助率50％）、改装費（内・外装工事費、20万円超のみ対象）は上限30万円（市内業者直接契約時は60万円）、補助率50％。 改装工事等は年度内3月31日までに完了要。 事業着手前に申請必須、予算限度到達次第締切。

東京23区内等から名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対し、移転や開設に要する経費の一部を補助する制度です。 対象は事務所（意思決定機関・調査企画・研究開発部門等）または研究施設（重要な研究開発機能） 機械設備のみの取得は不可 建物の契約締結等の30日前までに事業認定申請が必要 補助率や加算金（異動従業員1名あたり100万円、登記移転最大500万円）等あり

民有地における質・量ともに優れた緑化工事（屋上緑化、壁面緑化、空地（地上部）緑化、駐車場緑化、生垣設置工事）に対して補助金を交付します。 対象となる工事費用は、植栽（樹木・芝等）、植栽基盤、灌水施設、表示板の設置などです。市民が主体となり、都市環境の改善と緑豊かな景観の創出を図ることを目的としています。 助成総額は10万円以上500万円以下（生垣設置のみの場合は3万円以上500万円以下）で、工事内容や面積に応じて補助額が設定されています。詳細な条件・申請手続き等は「申請の手引き」をご確認ください。

小売市場が、地域に密着した利便施設として魅力を高めるための施設整備を支援する補助金事業です。 対象となる施設整備事業例： 環境対策（リサイクルステーション設置、省エネ対応商品の導入など） 高齢者対応（スロープ、トイレ改修、段差解消など） 地域交流（無料休憩所設置、ふれあいコーナー等） 安心・安全（照明、防犯カメラ、AED設置など） 耐震対策（什器固定等） 業態転換支援（レジ・POSシステム導入等） その他地域課題対応 補助対象経費は上記事業にかかる設置費用で、事業内容によって補助率や限度額が異なります。

小売市場団体が共同で、店舗や組合事務所、倉庫、冷暖房設備、顧客用駐車・駐輪施設、事務合理化機械、リサイクル施設などの共同施設を設置する場合に、その設置経費の一部を補助する制度です。 店舗面積の大部分が50㎡未満の店舗で構成され、10店舗以上が入る小売市場が対象です。

市内の商工業団体が組合事務所、研修施設、共同倉庫、工場、作業場、生産加工機械設備、共同給食設備、冷暖房設備、事務合理化機械、再資源リサイクル施設（軽微なもの）など、共同で使用する施設や設備を新たに設置する際の経費の一部を助成する制度です。

小牧市内の中小企業者が、次世代産業分野（航空宇宙、次世代自動車、環境・新エネルギー、ロボット、情報通信、健康長寿等）に係る製品の開発や生産のために新たな設備等を導入する際、その経費の一部を補助します。 補助対象経費は、1設備等あたり1,000万円以上に限ります。また、補助対象設備の種類や取得方法に一部制限があります。

省エネルギー診断の提案に基づき、市内の事業所に省エネルギー設備等を導入する場合、その費用の一部を補助する制度です。 主な補助内容： 省エネルギー設備等導入費（本体・付属機器購入、運搬、据付工事、設計費含む）：1/4補助、上限100万円／年度 省エネルギー診断費：1/2補助、上限10万円／年度 ※事業の二酸化炭素排出量が10％以上または5t-CO2以上削減されること、投資回収期間20年未満などの要件あり。

市内で製造業を営む事業者の製造現場におけるデジタル化を支援する補助金です。 申請には「がんばる中小企業応援事業補助金」の現場改善相談事業の交付決定が必要です。 補助対象経費は、機器購入費・システム構築費・設置や付属品等、製造現場のデジタル化に必要な費用です。

自主防犯団体や市民の防犯対策を支援するため、防犯カメラ、特殊詐欺防止用電話機器、防犯用具の購入・設置費用の一部を補助します。対象となる機器・用具は新品が原則で、各区分ごとに1世帯（団体）あたり1回まで申請可能です。 防犯カメラの設置は自主防犯団体等のみ（個人宅設置は対象外）。 特殊詐欺防止用電話機器や防犯用具は市内の販売店から購入した場合に対象。 防犯用具は税込3,000円以上購入が条件。 各補助区分ごと上限額あり。 予算上限に達し次第終了。 防犯対策装置は原則3年以上使用する必要があります。

全業種の中小企業者を対象に、下記3つの事業を支援する補助金です。 働き方改革に向けた基盤づくり事業 働く場所・時間の多様化促進事業 多様な人材活躍推進事業 各事業ごとに基盤構築、テレワーク導入、就業規則作成、設備投資、多様な人材の雇用・定着などの取組にかかる経費の一部を補助します。 補助上限額は各事業通算で1事業者あたり年度内最大50万円（申請は各事業ごと通算1回限り）。補助対象経費、補助率は事業内容や対象業種により異なります。

住居への倒木被害防止のため、危険木の伐採、撤去、処分に係る費用に対して補助を行います。 補助対象事業費の75％以内（上限75万円） 危険木を所有する者、または倒木による被害のおそれがある建造物の所有者・管理者（伐採承諾必要） 対象者自ら伐採を行う場合は対象外 市町村税等を完納していない方、暴力団関係者は対象外 申請は一人につき年1回

市内に新たに農業用ハウス施設および付帯設備を整備する場合、または新たに取得した施設の修繕を行う場合に、経費の一部を補助します。 【新設・建替】農業用ハウス施設や付帯設備の新設等…経費の10%以内（上限400万円） 【取得・修繕】売買や貸借により取得した農業用ハウス施設の修繕等…経費の5%以内（上限400万円） ※いずれも農産物の販売を目的とした施設で、1件あたり経費が100万円（税抜）以上が対象 ※同一施設で国・県補助を受けている場合は対象外 ※工事着手前の申請が必要

設楽町では、森林所有者の労働負荷や素材搬出コストの低減を目的に、平坦で恒久的に利用できる作業道の開設に要する経費の補助を実施しています。 作業道の延長1メートル当たり3,500円、もしくは実際にかかった金額のいずれか低い方。 上限は1,400,000円。 作業道の規格に条件あり（幅員2.5m以上、1路線50m以上等）。 事業完了5年後に維持管理調査を実施。

設楽町内で農業を営む農業者を対象に、経営規模の拡大を目的としたハウス等の施設整備や、給排水・電気設備、自動潅水施肥装置・温室などの施設建設にかかる費用の一部を予算の範囲内で補助します。 雨よけハウス資材購入費：3分の1以内、上限50万円（10aあたり上限50万円） 井戸や潅水・排水・電気設備、自動潅水施肥装置工事費：3分の1以内、上限50万円 温室施設建設及び附帯施設工事費：3分の1以内、上限300万円 申請は予算の範囲内で随時受付。